藤根靖晃オフィシャルブログ　『ラ・マンチャのアナリスト〜to reach the unreachable stars!〜』

折角、ご訪問いただいた方に大変失礼な状態ですが、4月以降はTwitterとFaceBookにリソースを使い果たしており、なかなかブログを更新できない状況が続いております。

Twitter　@fujiney 藤根靖旺　（部分的に改名バージョンを使っています）

FaceBook　藤根靖晃　


を運用しております。


なお、「IFIS/TIWコンセンサス225」につきましては、弊社（TIW）発行レポートとIFIS株／予報のコラムに掲載しておりますので引き続きご覧いただければ幸甚です。

ご連絡が遅くなりましたことお詫び申し上げます。
なお、当ブログは長いコメント・意見があります際に掲載させていただきます。

藤根靖旺

本日、千代田区議会議員選挙の投票に行ってきた。
選挙間際になって詳しく候補者を精査したのであるが、そこで愕然とする事実が浮かび上がった。

1）議員の利権に群がる構造が鮮明に！
減税日本の河村たかし名古屋市長は、地方自治体議員の既得権・利権の排除を全国放送で声高にこの数年間主張してきたが、その結果として何が起こったのか！！！

起こったことは、利権の旨みに気付いたことによる候補者の増加である。
千代田区議選候補者数は、平成15年33人、平成19年35人であったが、今回（平成23年）は41人と急増した。（ちなみに定数は25人）
この内、議員定数の削減、議員報酬のカット、議会の透明性確保など、議会改革を掲げた候補者は僅かに3人。他の候補は、子育て、老人医療、中小企業支援など一般的な内容で具体策に乏しい。加えて、千代田区生まれ、千代田区育ち、大学も千代田区など田舎の選挙と変らず、連帯意識に訴えているだけ！

2）政党が支持する（＝公認・推薦）候補者が増加！
41人の候補者の内、無所属は16人。平成15年は11人、平成19年は14人。見かけ上は、無所属候補者が増えているように見えるが、16人の内3人は旧自民党（与謝野馨氏の自民党離党により新会派を結成･･･形式的には無所属）である。
政党が支持する候補者は、平成15年22人、平成19年21人、今回25人。
これに自民党離脱候補者を加えると28人が、各政党が支持する候補者である。
地方自治（特に区市町村）においては、本来地元のニーズに合った政策を推進することが求められるのであり、（国政の）政党政治を持ち込むのは不可思議である。

其れにもかかわらず、政党の公認・推薦候補者が幅をきかす理由は、当選の得票数にある。千代田区議の投票最低得票数は、平成15年427票、平成19年456票。つまり組織票を獲得することが当選への近道となっている。

知事選においては、政党からの推薦を得ることはあっても、殆どの有力候補者が「無所属」である。1人を決める選挙においては特定の“色”が付かないほうが有利に働く。一方、当選者が沢山いる（千代田区の定数は25人）選挙においては確実に票を入れてもらうために“色”を付けたほうが有利になる。地方議会選挙では選挙プラットフォームである政党が強みを発揮する結果となっている。

政党からの公認・推薦を受けている候補者が全て利権を求めているとは言わない。仮に理想や大志を持って立候補し、それを実現する一つの手段として特定政党の公認・推薦を受けるという考え方もあるかもしれない。しかし、ひとたび政党からの公認・推薦を受けることによって、区長選、都議選、知事選、衆参議員選において、政党候補者のバックアップをすることになる。その結果、日本の硬直的な政党政治構造をより強固なものにしてしまう可能性がある。

私はそういう候補者を認めない。今の日本の政治のリーダーシップの欠如と変らない既得権構造を招いているのが、既成政党にあるのだとするならば、それを壊して行かなければ日本は良くはならない。
そのためには、選挙プラットフォーム構造の末端である区市町村選挙から変ってゆかなければならない。

千代田区に限らないが、政党候補者に投票することは政治を前進させることにはならない。
（このことをもっと早く伝えられなかったことに非常に後悔をしている）

サマリー
絶対パフォーマンス　−4.99％（前週−6.34％）
対日経平均　＋6.30％（前週＋5.78％）
対ＴＯＰＩＸ　＋8.91％（前週＋7.65％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスは、前週よりやや改善した。前週比では、30銘柄中20銘柄がプラス、10銘柄がマイナス、であった。
全般的には自動車関係の銘柄が押しなべて上昇し、は寄与した。日産自動車+6.9％、スタンレー電気+6.6％、ニフコ+6.0％、ケーヒン+2.0％。

震災前の週末（3月4日）との比較では、6銘柄（ドクターシーラボ、コマツ、ファナック、ナブテスコ、エフピコ、ユニチャーム）がプラスとなっている。
対日経平均、対TOPIXともに前週より大きく改善した。

ちょうど、T30を開始してから丸一年になるので一旦総括をしておきたい。
結果としては絶対パフォーマンスで−4.99％と満足できる結果ではなかったが、TOPIXに対しては＋8.91％と比較的大きくアウトパフォームすることが出来た。
T30は頻繁な銘柄入替を行わずに中期的に銘柄を保有するスタンスを取っている。したがって、マーケット全体の売買タイミングを一切考慮していない。単純に銘柄選択のみで勝負を行っている。

T30はROEが平均（日経平均のROEを基準）より高い企業を中心に、PBR水準とD/Eレシオ（財務レバレッジ）を重視し、それにＴＩＷアナリストの意見を加味して選出している。ROEが中長期投資に有効であることの一定の証明が出来たのではないかと考えている。次週には銘柄の組み換えを行う。



Ｔ30は、売買タイミングにこだわらずに、フルインベストメントで相対パフォーマンスを狙うものである。そのため、マーケット指標に対するパフォーマンスが重要であるが、絶対パフォーマンスで大きなマイナスであることは残念である。
なお、震災の影響等を鑑みて、新年度向けに銘柄入替を行う予定である（4月中旬を予定）。

（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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コンセンサスEPSの減少加速、米国株式市場の動向にも注意

G20は、世界的な不均衡を測る指標ガイドラインで合意し、G20全体のGDPに対して5％以上を占める国に対しては不均衡の状態とその原因を検証し、政策対応が求められることになった。5％に該当するのは、米国、イギリス、ドイツ、フランス、日本に加えて、中国とインド。実効性にはまだ遠い印象があるが、影響力の高まった新興国を国際協調の土俵に登らせることに一歩前進したように伺える。

先週は原油価格がやや軟化したことなどから米国金利は低下（10年国債利回りは4/11 3.57％⇒4/15 3.41％）、その結果、ドル円は再び円高基調となっている。欧州でもギリシャ問題が再燃したことからユーロ高にブレーキがかかるとともに欧州の株価も軟調に推移している。
今週発表が相次ぐ米国主要企業（ヤフー、インテル、IBM、TI、ゴールドマンサックス、シティグループなど）の決算によっては為替、債券、株式など米国市場にも大きな変動が生じる可能性も考えられる。

日本国内は、東京電力（9501）が福島第一原発の安定化に向けた工程表を発表し、一定の方向感を示したものの、放射能汚染の影響が収束されておらず、引き続き懸念材料としてマーケットの重石になっている。そうした中、決算発表において新年度の会社予想を控える動きが広がっている。ホンダ（7267）は4月28日に決算を予定しているが、見通しを示さない模様。それに呼応するかのようにホンダ系部品メーカーの決算説明会の中止と延期が広がっている。主要企業の業績見通しの公表見送りが続くようであれば、企業業績への不安が広がることに加えて、（悪材料を短期間で織り込みに行く）株価リバウンドも期待できなくなると思われる。

4月15日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」の予想EPSは、今期予想ベース、来期予想ベースともに大きく減少した。今期予想ベースは605.60円と前週から4.62円減少。来期予想ベースは712.91円と（対象決算期変更銘柄のプラス面の寄与が1.43円あったにもかかわらず）前週から14.74円と大幅に減少している。

今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は34社、マイナスは100社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は30社、マイナスは106社。アナリストの見通し引き下げが加速して来ている。来期予想ベースでのマイナスが大きな企業は、ホンダ（7267）、トヨタ自動車（7203）、東京電力（9501）、信越化学（4063）、日野自動車（7205）、東京エレクトロン（8035）、日産自動車（7201）、京セラ（6971）、TDK（6762）、富士重工業（7270）、いすゞ自動車（7202）、など（コンセンサスEPSに与える影響度順）。

こうした見通しの引き下げはまだまだ続く見通しであり、マーケットの二番底をじりじり伺う展開が現実化しつつある。

日経平均の妥当レンジは、来期ベースの予想EPS減少とそれに伴う予想ROEの低下を反映して9,000円〜10,300円と今週も引き下げる。米国株式市場の動向によっては、（国内の）決算本番前からマーケットが大崩れする可能性に注意が必要。


◇日経平均妥当水準（レンジ）　
9,000円〜10,300円（前回9,300円〜10,600円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月15日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月15日）

今期予想ベースEPS 605.60円（前週610.22円）
来期予想ベースEPS 712.91円（前週727.65円）

今期予想PER　 15.84倍（前週16.01倍）
来期予想PER 13.45倍（前週13.42倍）

来期予想PBR 1.07倍（前週1.09倍）
来期予想ROE 7.93％ (前週8.09％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.50％（前週6.58%）

*4月15日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

サマリー
絶対パフォーマンス　−6.34％（前週−6.48％）
対日経平均　＋5.78％（前週＋4.02％）
対ＴＯＰＩＸ　＋7.65％（前週＋6.31％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスは前週上昇した銘柄が調整したことなどからやや悪化した。前週比では、30銘柄中16銘柄がプラス、13銘柄がマイナス、1銘柄が変らず、であった。
サイゼリア＋7.5％、東邦亜鉛＋7.6％と売りこまれていた銘柄が大きくリバウンドした。
なお、震災前の週末（3月4日）との比較では、3銘柄（ドクターシーラボ、コマツ、ファナック）がプラスとなっている。一方で、日本電気硝子▲19.9％、太平洋金属▲22.2％、ニッパツ▲22.5％と大きく割り込んでいる銘柄も多い。全般的には素材・自動車関連が低調である。

対日経平均、対TOPIXともに前週より大きく改善した。T30には公共関連や金融株が入っていないことが影響したものと思われる。


Ｔ30は、売買タイミングにこだわらずに、フルインベストメントで相対パフォーマンスを狙うものである。そのため、マーケット指標に対するパフォーマンスが重要であるが、絶対パフォーマンスで大きなマイナスであることは残念である。
なお、震災の影響等を鑑みて、新年度向けに銘柄入替を行う予定である（4月中旬を予定）。

（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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原油など商品市況高から海外金利は上昇トレンド続く

先週は市場の予想を追認するかのように、中国人民銀行並びにECBがそれぞれ0.25％の利上げを行った。ポルトガルによる金融支援要請は織り込み済みであったのか、ユーロドルは1.44ドル台に一気に上昇し、南欧危機後の高値を更新しているが、本質的問題が解消されたとは言い難い。
リビアをはじめとした中東・北アフリカ情勢の緊迫化による原油供給に対する制約と、収拾が見えない福島第一原発によって、世界的に反原発の意識が高まる中で原油価格の上昇が続いている。新興国経済の成長による他の商品価格上昇とも相俟って、金利先高感が一段と世界的にも広がりそうだ。米国では早ければ6月末にもQE2（量的緩和策第二弾）を打ち切るとの見通しが強まっている。
ドル円レートは、95円台半ばまで円安が進んだ後に、米10年国債の利回り上昇が一服したことから94円台に戻しているが、世界的な金利上昇と復興のために金融緩和を続ける日本との利回り格差から、今後も円安トレンドは継続すると思われるが、日本株全体として見た場合は単純に円安には反応が薄らぎつつあるようにも感じられる。

さて、4月8日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」の予想EPSは、今期予想ベース、来期予想ベースともに減少した（次ページ参照）。特に、来期予想ベースは727.65円と前週から5.52円減少している。対象決算期が変更となった2月決算の3銘柄（セブン＆アイ、ユニー、高島屋）が1.31円押し上げていることを考慮すれば減少幅はさらに大きい。

今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は25社、マイナスは98社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は32社、マイナスは102社。ここに来て急激にマイナスとなる企業が増加した。来期予想ベースでのマイナスが大きな企業は、東京電力（9501）、ホンダ（7267）、デンソー（6902）、テルモ（4543）、TDK（6762）、オリンパス（7733）、トヨタ自動車（7203）、など。自動車関連に加えて電機・精密にもマイナス修正が目立ち始めた。
何週も繰り返し述べているが、まだアナリストが業績見直しを行っていない企業が多いだけに、これから大きくマイナスに修正される可能性を認識しておく必要がある。特に震災の影響について精査中の企業については用心が必要である。生産設備の回復時期、電力供給不足の問題、サプライチェーンの問題など不透明要素は多く、マーケットは一旦それを織り込むまでは上値の重い展開が続く。
IMFが11日に世界経済見通しの修正を公表した。日本の2011年の実質成長率は前回の1.6％から1.4％へと0.2％の下押しに過ぎないが、これは計画停電や原発の影響を考慮していないものであり、楽観的なものと考えられる。
原油価格等の上昇から米国の2011年の実質成長率を下方修正（3.0％→2.8％）したことも懸念される。
今週14~15日に予定されているG20では世界的な不均衡是正に向けた協議がもたれるが、効果的な処方箋が示される期待は高くない。海外マーケットなど外部要因によって株価が下方に振られるリスクにも用心が必要であり、上値を追うことには慎重に臨みたい。

日経平均の妥当レンジは、来期ベースの予想EPS減少を反映して9,300円〜10,600円と若干引き下げる。目先は余震の継続による心理的不安から調整局面が予想される。

◇日経平均妥当水準（レンジ）　
9,300円〜10,600円（前回9,350円〜10,700円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月8日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月8日）

今期予想ベースEPS 610.22円（前週612.66円）
来期予想ベースEPS 727.65円（前週733.17円）

今期予想PER　 16.01倍（前週15.85倍）
来期予想PER 13.42倍（前週13.24倍）

来期予想PBR 1.09倍（前週1.08倍）
来期予想ROE 8.09％ (前週8.19％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.58％（前週6.73%）

*4月8日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

サマリー
絶対パフォーマンス　−6.48％（前週−6.00％）
対日経平均　＋4.02％（前週＋5.05％）
対ＴＯＰＩＸ　＋6.31％（前週＋5.82％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスは前週上昇した銘柄が調整したことなどからやや悪化した。前週比では、30銘柄中12銘柄がプラス、18銘柄がマイナスであった。
対日経平均ではパフォーマンスが低下したものの、対TOPIXでは前週より改善した。
ファーストリテイリング（9983）の株価が＋11.7％と底入れしたことが特筆される。

Ｔ30は、売買タイミングにこだわらずに、フルインベストメントで相対パフォーマンスを狙うものである。そのため、マーケット指標に対するパフォーマンスが重要であるが、絶対パフォーマンスで大きなマイナスであることは残念である。
なお、震災の影響等を鑑みて、新年度向けに銘柄入替を行う予定である（4月中旬を予定）。

（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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ウイークリィー総合15位。最近また安いミネラルウォーターが買えなくなりましたね。

今日、靖国神社まで“谷山ゆうじろう”の演説を聴きに行って来ました。
参拝や花見目的の人達は立ち止まることなく、聴衆はまばらではありましたが、力強く語っていました。

細かい政策の話しはありませんでしたが、それで良かったと思います。
（誤解が無ければ）彼が唯一訴えたかったことは、何でも無い普通の人間が行動を起こすことこそが重要である、ということです。
この考え方が今の日本人に一番欠如しているものだと僕は思います（恐らく、彼は海外で育ったからこうした考えを身につけているのでしょう）。

有権者とは何でしょうか？
（候補者を吟味する）審査員なのですか？ （ベネフィットを求める）投資家なのでしょうか？ （サービス提供を受ける）お客さんなのでしょうか？

選挙での投票行動は、ただ単に候補者の中から一人を選ぶということ以上に、投票を行う主体（人）の生き方を示していると思います。
力のある候補者は魅力的です。あなたはその人が何かやってくれると期待して投票をするかもしれません。そして、期待はずれであれば“裏切られた”と言うのです。
（民主党政権に投票した人がその典型ではないでしょうか？）
市民をお客様と位置づけて行政サービスを行うことには賛成です。でも、受ける側の市民がお客様意識を持ってしまうのは果たしてどうでしょうか？
お客さんはサービスが気に入らなければ他のお店に行けば良いと考えているのでしょうか？東京がダメなら香港があるさという方々もいるかもしれません。皆がそうした考えをもってしまえば良くなるものも良くなりません。

有権者とは何でしょうか？
僕は一人の当事者だと思います。上から何かを与えてくれるのをただ期待して待っているだけの存在であってはなりません。環境にただ身を任せているのは神様・仏様に願掛けをしているのと殆ど同じだと思います。
当事者として自分も変革のために動いてゆく姿勢が有権者一人一人に本来求められるのではないでしょうか！？
誰に投票するかは、その人のこれからの生き方を示していると思います。
何かに頼って生きてゆく“小作人”の生き方を選択するのか、自立して主体的に生きてゆく“人間”を目指すのか？
問われているのは日本人の生き方です。

主体的に生きてゆくことは決して楽な選択ではありません。
だから、信念のある！熱い！元気のある！奴が必要なのです。

そいつを見ているだけで、頑張ろう！と力が湧いてくると思えるような人物です。
（“谷山ゆうじろう”には1993年にはじめて孫さんに会った時と似た感覚を憶えました）
そういう人間が周りを巻き込みながら多くの人たちが主体的に行動してゆくときに、本当に日本は変れるのだと思います。
“谷山ゆうじろう”が、決して心が折れることなく戦い続けてくれることを祈念しております。

僕は僕で頑張ります。
今日は熱いメッセージを有難う。

当メルマガ（3/18、3/25）でご紹介させていただきました西会津キノコママへの義援金へのご協力有難うございました。残念ながら“まぐまぐ”登録との連動企画は僅かな参加者に留まりましたが、読者の方から直接振り込んだとのご連絡を頂きました。誠に有難うございます。まぐまぐ登録者人数に加えて、（些少ですが）弊社からも今週振込みを致しました。

金額としては日本赤十字社や共同募金会など公的機関が行っている募金に比べれば遥かに小さな金額ではありますが、今だに分配方法すら決まっていない公的募金と異なり、原発から着の身着のままで避難し、まさに今直ぐに支援が必要な方の御役に僅かでも立てたのだとすれば、それにはこの上ない喜びを感じます。

今回の義援金募集は一旦終了いたします。今後は、震災後の経営環境の悪化が懸念される企業に対して、情報提供を行う立場として、どのような貢献が可能であるかを考え、あらためてご提案を申し上げるつもりです。

あらためて、義援金（ならびに連動企画）にご参加いただきました皆様には厚く御礼を申し上げます。

藤根 靖晃

円安トレンドに向かうも風評被害による輸出停滞を懸念

先週の当コラムにおいて「個人的は、日本の脆弱な財政基盤を考えれば“円安”に大きく振れるタイミングは遠い将来のことではないと思っている」と触れたが、84円台/ドルと円安がじわじわ進んできている。
これは雇用統計の改善が見られた米国でのQE2の出口戦略の議論が出始めていることや、ECB（欧州）の利上げ観測が高まっていることなどもその背景であるが、終結の見えない福島第一原発による放射能汚染の広がりや其れに伴う風評被害の拡大、関東地方の電力供給の問題など日本経済への影響が認識されてはじめたことにあるのであろう。
中国では鉄スクラップにまで日本からの輸入制限が広がっており、今後は供給力が回復しても輸出が伸びない事態も考えられる。
経常黒字の減少（あるいは赤字化）、国内の需要不足によるデフレ継続、内外金利差の拡大、財政の一段の悪化など円安になる理由は少なくは無い。（ほんの数週間前まではリパトリエーションが喧伝されていたが）俄かに市場関係者の中で円安論者が台頭しており、大台（90円）までは比較的短期間で達成させることも考えなければならない。
輸出が伸び悩む中での円安進行は、日本経済全体としてはマイナス面が強いが、海外市場の立ち直りが早いことから、大きくもたつきながらも中期的にはマーケットは回復方向には向かうと考える。こうした環境下では風評被害の比較的少ない機械などの生産財や電子部品などに妙味があると考える。

さて、4月1日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」の予想EPSは、今期予想ベースは612.66円と僅かに前週比プラスであったが、来期予想ベースは733.17円と前週比4.70円減少した。
ご存知の通り、3月29日に日経平均の銘柄入替が行われており、三洋電機（6764）、パナソニック電工（6991）、住友信託銀行（8403）が除外となり、入れ替わりに安川電機（6506）、大日本スクリーン（7735）、第一生命保険（8750）が加わった。この入替に伴う予想EPSへの影響は、今期予想ベース＋0.65円、来期予想ベース＋0.49円であった。つまり、継続ベースでは今期予想EPSも減少傾向にあった。
今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は21社、マイナスは44社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は18社、マイナスは46社。先週に引き続き、マイナスとなる企業が増加傾向にある。来期予想ベースでのマイナス企業は、テルモ（4543）、ホンダ（7267）、東京電力（9501）、トヨタ自動車（7203）、イオン（8267）、JT（2914）、太平洋金属（5541）、富士重工（7270）、スズキ（7269）、日産自動車（7201）、など自動車メーカーが目立っている。同プラス企業はクレディセゾン（8253）が目立つくらいで僅かな変動に留まっている。
先週も述べたが、アナリストの業績見直しの行われていない企業が多いだけに、これから大きくマイナスに修正される可能性を認識しておく必要がある。マーケットはそれを織り込むまでは上値は重い。海外マーケットなど外部要因によって株価が下方に振られるリスクは少なくはないと考える。

妥当株価レンジは、9,350円〜10,700円と微調整するだけにとどめる。大震災の影響に伴う下方修正と、（3月決算の）対象決算期変更がタイミング的にオーバーラップしており、妥当水準の算定を難しくさせている。来期（2011年度）は、現時点でコンセンサンス上では19.7％の増益予想である。これが下方修正されたとしても増益を維持できるのであれば大きな株価の下落は無いが、減益予想となるならばバリュエーション的には現在の株価水準の維持は厳しい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）　
9,350円〜10,700円（前回9,300円〜10,700円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月1日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月1日）

今期予想ベースEPS 612.66円（前週612.26円）
来期予想ベースEPS 733.17円（前週737.87円）

今期予想PER　 15.85倍（前週15.58倍）
来期予想PER 13.24倍（前週12.92倍）

来期予想PBR 1.08倍（前週1.07倍）
来期予想ROE 8.19％ (前週8.25％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.73％（前週6.88%）

*4月1日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

サマリー
絶対パフォーマンス　−6.00％（前週−7.68％）
対日経平均　＋5.05％（前週＋4.95％）
対ＴＯＰＩＸ　＋5.82％（前週＋4.67％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスはマーケットの上昇によって改善した。リターンリバーサルな動きが多く、前週比では、30銘柄中21銘柄がプラス、9銘柄がマイナスであった。
対日経平均、対TOPIXは前週より改善した。震災の影響を強く受けている企業のパフォーマンスが戻したことが影響したようだ。
なお、震災前週（3/4）より株価が上回っている銘柄はコマツ（6301）にナブテスコ（6268）が加わり2社となった。

Ｔ30は、売買タイミングにこだわらずに、フルインベストメントで相対パフォーマンスを狙うものである。そのため、マーケット指標に対するパフォーマンスが重要であるが、絶対パフォーマンスで大きなマイナスであることは残念である。
なお、震災の影響等を鑑みて、新年度向けに銘柄入替を行う予定である（4月中旬を予定）。

（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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サマリー
絶対パフォーマンス　−7.68％（前週−9.48％）
対日経平均　＋4.95％（前週＋6.17％）
対ＴＯＰＩＸ　＋4.67％（前週＋5.63％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスはマーケットの上昇によって前週より若干改善した。前週比では、30銘柄中19銘柄がプラス、11銘柄がマイナスであった。
対日経平均、対TOPIXは前週よりやや悪化した。サイゼリア、日産など震災の影響を強く受けている企業のパフォーマンスが影響したことによる。
なお、震災前週（3/4）より株価が上回っている銘柄はコマツ（6301）1社である。

Ｔ30は、売買タイミングにこだわらずに、フルインベストメントで相対パフォーマンスを狙うものである。そのため、マーケット指標に対するパフォーマンスが重要であるが、絶対パフォーマンスで大きなマイナスであることは残念である。
なお、震災の影響等を鑑みて、新年度向けに銘柄入替を行う予定である。

（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

業績見通しの思考停止状態続く

大震災から2週間が経過した。この間に海外では、ポルトガルの財政悪化懸念、リビア政府軍へのイギリスやフランスの攻撃などもあったが、NY株式市場は大震災前の水準を回復している（FTやDAXは下回っているが、これは欧州財政問題が影響しているものと思われる）。
為替レートは、ドル円においては瞬間的には円高史上最高を更新したが、協調介入の実施発表以降は安定した推移を辿っている。（個人的は、日本の脆弱な財政基盤を考えれば“円安”に大きく振れるタイミングは遠い将来のことではないと思っているのですが････）。
原油価格は世界的な原発への忌避の高まりから上昇しており、金価格もそれに連動している。米国債は大震災の直後は、資金の退避先として大きく買われ利回りが低下したが、震災前の水準に戻りつつある。

一見、平時に戻りつつあるようにも見える。こうした海外市場の落ち着きを理由に、日経平均も瞬間的に8,200円台まで売り込まれた後に9,500円台を回復した。しかし、“本当にそうなのか？”というのが現在の偽らざる心境である。

3月25日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」も、僅かに今期予想ベース、来期予想ベースのEPSは減少したが、先週と比べて大きな変化はまだ見られていない。
直接的な被害については各企業の発表からほぼ周知されてきたが、まだ具体的な業績予想の修正に踏み込んだ企業は僅かである。
間接的な影響については具体的に何をベースに織り込めば良いのかが分からずに、また詳細な情報も無く、誰もが思考停止状態に陥っているという印象がある。
サプライチェーンの中での重要部品・材料の供給停止、計画停電の影響、福島第一原発の放射能の大量放出と（それが止まらないことも含めた）影響、国内外の風評被害、消費者・一般市民の心理的閉塞感、政治のリーダーシップの欠如と対応の遅れ。
こうした点を考えると全貌が見えてくるまでは、一進一退の相場展開が予想され、一本調子に投資できるタイミングには到底無いと考えられる。
暴落時に日本株を買い支えた外国勢が未だデータに現われないマイナス・インパクトをどの位に見積もっているのかは定かでないが、韓国のIMF危機や神戸震災時の回復を例に挙げた希望的観測に委ねるのは些か早計である。

今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は21社、マイナスは32社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は25社、マイナスは27社。今期、来期ともにマイナス企業が増えつつある。まだ、アナリストの業績見直しの行われていない企業が多いだけに、これから大きくマイナスに修正される可能性については意識しておく必要があるだろう。マーケットはそれを十分に織り込んでいるとは思えない。
企業の下方修正は4月上旬（来週頃）から具体化されるものと思われる。各企業とも関連企業の影響を視野に入れつつ、決算発表並びに12/3期予想を織り込んでくるので、決算発表の後半になるほど慎重な予想を出す企業が多くなる可能性がある。
マーケットはこうしたマイナス・インパクトを一旦は折込みに行かざるを得ない。投資機会を模索するならばそのタイミングだろう。

なお、来期予想EPSがマイナスとなった企業では、東京電力（9501）、日本電気硝子（5214）、日本ガイシ（5333）が挙がっている。

妥当株価レンジは、9,300円〜10,700円と若干上方にシフトさせるが、あくまでも現在のコンセンサスをベースにした水準である。来週以降の予想EPSの変化（下方シフト）によっては大きく引き下げることも考えられますので注意下さい。


◇日経平均妥当水準（レンジ）　
9,300円〜10,700円（前回9,200円〜10,600円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月25日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月25日）

今期予想ベースEPS 612.26円（前週613.19円）
来期予想ベースEPS 737.87円（前週738.31円）

今期予想PER　 15.58倍（前週15.01倍）
来期予想PER 12.92倍（前週12.47倍）

来期予想PBR 1.07倍（前週1.04倍）
来期予想ROE 8.25％ (前週8.31％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.88％（前週7.02%）

*3月25日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

一週間前に原発被災者への義援金のお願いを書きました。
メルマガを発行してみないと正確なところはわかりませんが、何人かの方にはご協力を頂いたようです。

東京も水道水の放射能検出においてはある意味で被災者なのかもしれません。ミネラルウォーターを買い求めるのは自然な防衛行動と思いますが、もっと苦しんでいる人に少しでも力になれたらと思っています。

原発被災者への義援金のお願い（3/18）

金額ではなく、多くの方が参加することに意味があると思っています。宜しくお願いいたします。

追伸：これまでに40万円が集まったそうです。

先週の日経ヴェリタスのアナリストランキング（「アナリスト番付」から名称を戻したのは何故？）を眺めていて気付いたこと。

昨年のデータをじっくり検証したわけではないが、各部門（セクター）のトップアナリストの年齢層が上昇傾向にあるようだ。32部門中で30歳代は7人（最年少は30歳）に留まっており、40歳以上のウエイトが高まったような印象がある。これは、若い人材が十分に供給されておらず、結果として顔ぶれが大きく変化していないことによるものであろう。
女性も1名だけであり、明らかに女性の割合が減少している。発展段階にある職業においては、若年層や女性の台頭が見られるが、その逆というのは斜陽職業であることを象徴しているようにも思える。

内訳は、30代7人、40代17人、50代4人、非開示4人。
非開示を除く28人の平均年齢は、42.64歳。

非開示の方の内、女性は1名、3名は男性だ。
男性は50歳代あるいは其れに近い年齢と推察される。
（ちなみに、これら4名に推定年齢を入れて32人の平均年齢を計算すると43.34歳）

女性だけでなく男性も年齢が恥ずかしくなってくるのだろうか？
これに対して、某元有名アナリストH氏の解説は次の通りだ。

「50歳を超えると顧客（バイサイド）の上司が、同級生や元同僚ということが頻発する。
そうすると顧客の側が遠慮して気軽に依頼が出来なくなる。だから、ビジネス上では実年齢をあまり言いたくない････」

面白いことに年齢を開示しなかった3名はいずれも（外資系ではなく）日本企業の所属。縦社会の風習が強く意識下にあるのでしょうね。

社会全体で若返りが進むと思わぬ弊害が出てきそうだ。
ダーリンとラリー（奥様は魔女）のような上司・部下や年齢差にとらわれない人間関係をもっと育てていかなければならないですね。

蛇足ですが、社会の構造改革の関連銘柄は“かつら”や“男性用ヘアカラー”でしょうか？

フェイスブックを最近はじめました。
友人を探す仕組みがmixiよりも優れていますし、twitterと連動できるのも便利です。

海外とも繋がっているだけに日本でもかなり近い将来にSNSの本流になりそうです。

twitterはかなり時間的余裕のある方でないと楽しめないところがありますが、フェイスブックは週末だけでも楽しめますね。

Yasuaki Fujine

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今後は、フェイスブックにも現在このブログに掲載している内容を転載する予定です。
ブログとフェイスブックをどう位置づけるか？
頭の痛い問題ですね。

復興に向けて日本企業に投資しよう

この度の東日本大震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
日本経済はリーマンショック後の長期の低迷から脱しようとしていた矢先であっただけに心が折れそうな気持ちでニュースを見つめて参りましたが、今こそ日本人として一致団結していく時だと思います。
被災者の方々を応援しながらも、私たちは自分達のできることを精一杯やっていく所存でございます。今こそ日本人は日本株（＝日本企業）に投資し、日本経済の復興に力を添えるべきではないでしょうか。

先週は弊社の都合により当コラムを休載したが、地震から1週間経った現在もアナリストの業績予想等の修正は一部に留まり、暗中模索の状態が続いている。
しかし、地震等による資産の毀損がある程度行われたとしてもPBR1倍（8,447円）を下回る株価水準は明らかに行き過ぎであることをまずは認識しておくべきだろう（そういう意味では3月15日頃は絶好の投資タイミングであった）。

さて、3月18日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、2週前と比較して、今期予想ベース、来期予想ベースともにEPSは増加している（今期予想ベースでは5週連続プラス、来期予想ベースでは10週連続プラス）。しかし、大震災の影響をまだ殆ど織り込んでいない水準であり、今後下方に修正されることを意識しておかなければならない。
建設や建設機械など復興需要が見込まれる業種については震災前の株価水準を維持しているが、販売先や生産設備の海外移転が進んでいる電機・精密、自動車などは部品調達難から一時的に操業が止まったとしても回復は早いと思われる。
原発事故による食の安全性の観点から、飲料や加工食品メーカーに人気が集まることも予想されよう。

妥当株価レンジは、9,200円〜10,600円と今回大きく引き下げるが、来週以降のEPSの変化（下方シフト）によってはもう一段下げることも考えられる。


◇日経平均妥当水準（レンジ）　
9,200円〜10,600円（前回10,100円〜11,500円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月18日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月18日）

今期予想ベースEPS 613.19円（前週612.41円）
来期予想ベースEPS 738.31円（前週737.94円）

今期予想PER　 15.01倍（前週16.74倍）
来期予想PER 12.47倍（前週13.90倍）

来期予想PBR 1.04倍（前週1.15倍）
来期予想ROE 8.31％ (前週8.28％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　7.02％（前週6.70%）

*3月18日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

サマリー
絶対パフォーマンス　−9.48％（前週−1.81％）
対日経平均　＋6.17％（前週＋4.24％）
対ＴＯＰＩＸ　＋5.63％（前週＋4.60％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスは大震災によってマーケットが大きく下落したことから大幅なマイナスとなった。
前週比では、30銘柄中僅か3銘柄がプラス、27銘柄がマイナスであった。

Ｔ30は、売買タイミングにこだわらずに、フルインベストメントで相対パフォーマンスを狙うものである。そのため、マーケット指標に対するパフォーマンスが重要であるが、絶対パフォーマンスで大きなマイナスであることは残念である。
なお、震災の影響等を鑑みて、新年度向けに銘柄入替を行う予定である。

（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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ウイークリィー総合11位。水道水が心配ですね。

東京国立近代美術館（竹橋）で現在開催されている「生誕100年　岡本太郎展」に一昨日行ってきました。

震災の影響で都内はどこも人影が少ないので空いているのではないかと思っていたのですが、予想以上に混雑をしていました（これが平時であれば相当な混雑だったのでしょうね）。

岡本太郎を、私自身が認識したのは大阪万博の「太陽の塔」からです。当時（10歳）、太郎さんのような絵を学校の授業で描いて（それが展示されたのですが）ふざけていると他の父兄から指摘されたことがあります（日本の教育・社会は昔から子供の創造性をつぶしてしまいますね）。

岡本太郎と言うと万博以降の顔をモチーフにした作品のイメージが強いのですが、今回は1960〜1970年代の作品が多く展示されており、その緻密な構成に驚かされます。
稀代の天才ですね。

御時間のある方は是非、足を運ばれてはいかがでしょうか？
北の丸公園の駐車場に車を停めれば直ぐですよ。

（そういえば、NHKのドラマが報道特番のためにずっと放映されない状態になっていますね）

震災ならびに津波によって亡くなられた方のご冥福を申し上げるとともに、被災者の皆様が一刻も早く日常の生活に戻れることをお祈り申し上げます。

福島第一原発の状況に不安を抱えながらニュースを見る日々が続いております。計画停電や交通機関の運行削減など関東地方にも大きな影響を及ぼしていますが、その不便さを憂う前に東京やその周辺に居住する者たちは考えなければならないことがあると考えます。
放射能漏れによって福島県（ならび周辺）の多くの方が、避難生活を強いられなければならない状況にあるのですが、そもそも福島第一原発は東京並びに関東地方の電力を賄うために建造されたものなのです。私たち（東京並びに周辺住民）は、そのお陰で豊かな生活を享受できたことを認識しなければなりません。事故は天災と東京電力の対応の拙さに起因しているとしても、私たちも加害者の一端に連座していることを感じなければなりません。
東京脱出を試みる方々を姑息とは言いませんが、そうした余裕があるのでしたら一部でも被災者の方々への支援に振り向けるべきではないでしょうか。
知人から送られてきたメールを転載いたします。詳細はリンク先を御読み下さい。

福島県西会津町の佐藤昭子さんが続々と福島県東部から避難してやってくる福島原発の被災者の方々向けの「おかゆの缶詰」を作る資金に対して募金を求めています。彼女は自家の備蓄米を全て使って１万食の「おかゆの缶詰」を作り、避難所に届けようとしています。１個につき２００円のコストがかかります。ひとくち５０００円の募金をお願いします。５０００円で「２５食分」のおかゆの缶詰ができます。佐藤昭子さんは福島県西会津で着実な地域振興活動をされている方で私の友人です。
佐藤昭子さんに対する支援の詳細と送金先はこちら
私（藤根）個人も僅かですが、協力をさせていただきました。既に多くの方が様々な義援金への協力や支援をされていらっしゃるかもしれませんが、是非、ご検討をお願いいたします。

なお、株式会社ティー・アイ・ダヴリュ（TIW）も以下の方法で支援協力をさせていただきます。
TIWでは、毎週金曜日にメールマガジンを発行しております。3月11日現在で2,602名（自社発行2,463、まぐまぐ139）の方に登録を頂いております。登録者数1名の増加に対して50円を上記の佐藤昭子さんにお送りしたいと思います。皆様に登録者数がはっきり見えるように「まぐまぐ」で行いたいと思います。
TIW アナリストウィークリー【投資の眼】-まぐまぐ版
既にメルマガにご登録いただいている皆様は、お知り合いに御声掛けいただければ幸甚です。
このような状況下で不謹慎にも宣伝行為を行っているというご批判を受けるかもしれません。しかしながら、皆様一人ひとりのご厚意がはっきり形に表れることを祈っております。
宜しくお願いいたします。

藤根靖晃

東京都は住宅整備局が都営住宅の空きを被災者に提供することで現在調整を進めている。
東京都千代田区の被災者受け入れ体制は、区の体育館が地震の影響によって空調設備などが破損したために使用できず、軽井沢と嬬恋村にある区の保養施設での受け入れを準備している（収容人数最大400人）。
同保養所までへの被災者の移送については現在検討中とのこと。ただし、姉妹提携都市を中心に行う模様。

震災でなくなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に御見舞いを申し上げます。一日も早く、普通の生活に戻れますよう心よりお祈り申し上げます。

サマリー
絶対パフォーマンス　−1.81％（前週＋2.73％）
対日経平均　＋4.24％（前週＋4.75％）
対ＴＯＰＩＸ　＋4.60％（前週＋5.04％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスはマーケットがやや持ち直したことから改善した。
前週比では、30銘柄中僅か2銘柄がプラス、28銘柄がマイナスであった。
11日に発生した大地震の影響から株価は下落している。
なお、16日現在では、絶対パフォーマンスは−11.49％と大きくマイナスとなっている（対日経平均＋5.19％、対ＴＯＰＩＸ＋4.92％）。

こうした中にあって、ドクターシーラボ、ユニチャーム、コマツ、ナブテスコの株価は底堅く推移している。ドクターシーラボは通販会員の増加から業績が好調なこと、日用品メーカーであるユニチャームや建設機械（機械向け部品）のコマツ、ナブテスコは特需をマーケットが見込んでいることにあるのだろう。

Ｔ30自体は、売買タイミングにこだわらずに、フルインベストメントで相対パフォーマンスを狙うものであるが、最後の最後に忸怩たる結果に終わりそうである。

（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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ウイークリィー総合8位。ちょっと退避するべきか考え時ですね。

今日は本当に大変な日でしたね。
弊社もPCが倒落して（少なくとも）1台は破損いたしましたが、それ以上の被害はありませんでした。

家族も皆無事でした（電話は直後に一瞬だけ通じました）。
ただし、明日にオフィスの移転の予定でしたが、エレベーターの復旧の目処が立たずに困惑しております。引越し屋さんにも連絡がつきません。


末筆ですが、被災された方々に心より御見舞いを申し上げます。

藤根靖晃

商品市況を注視した神経質な展開が続く

米雇用統計が順調な発表を終えたものの、中東情勢の混迷と、商品市況の上昇から欧米株式市場は下落している。国内はこうした外部要因に加えて、前原外相の辞任により、政局の迷走が極まっており、心理的閉塞感が拡大している。
ユーロの利上げ観測からユーロ高となり、円相場は対ドル、対ユーロともに落ち着いた水準にあるが、マーケットはインフレによる経済活動の停滞に反応しているようである。
中国は全人代で、インフレ抑制に向けた中国の人民元の切り上げの方向性を示したが、中国進出企業の輸出採算の悪化と、人民元高による（中国の）購買力増加による国際商品市況の一段高が懸念材料として残る。


3月4日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週と比較して、今期予想ベースEPSは3週ぶりにプラスとなった。また、来期予想ベースEPSは小幅ながら引き続きプラスであった（8週連続プラス：下記参照）。

今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は67社、マイナスは48社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は71社、マイナスは50社。前週はマイナス企業がプラス企業を上回ったが、一時的な調整であったようだ。決算発表一巡から変化の無い銘柄が増えており、全体としては小動きの状態が向こう１ヵ月程度は続きそうだ。
来期ベースのEPSの上昇に寄与が大きかった銘柄は東京エレクトロン（8035）、ホンダ（7267）、JFE（5411）、京セラ（6971）など。
妥当株価レンジ（10,100円〜11,500円）は先週と変化はない。
当面は、商品市況（原油、金、CRB指数など）を注視した動きが続くと考える。

大変恐縮ですが、来週はオフィス移転作業のため、休載いたします。

◇日経平均妥当水準（レンジ）　
10,100円〜11,500円（前回10,100円〜11,500円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月4日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月4日）

今期予想ベースEPS 610.58円（前週609.56円）
来期予想ベースEPS 735.43円（前週735.60円）

今期予想PER　 17.51倍（前週17.27倍）
来期予想PER 14.52倍（前週14.31倍）

来期予想PBR 1.20倍（前週1.18倍）
来期予想ROE 8.26％ (前週8.24％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.56％（前週6.64%）

*3月4日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出


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ウイークリィー総合9位。Tさん、この間は遅くなってすいません。

サマリー
絶対パフォーマンス　＋2.73％（前週＋0.08％）
対日経平均　＋4.75％（前週＋3.63％）
対ＴＯＰＩＸ　＋5.04％（前週＋3.78％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスはマーケットがやや持ち直したことから改善した。
前週比では、30銘柄中22銘柄がプラス、7銘柄がマイナス、1銘柄が変らずであった。
楽天（前週比＋10.1％）、ディーエヌエー（同＋8.4％）といったネット関連と、ナブテスコ（同＋8.0％）、コマツ（同＋9.3％）といった新興国設備投資関連が、大きく上昇した。

その結果、対日経平均、対TOPIXの相対パフォーマンスは大きく改善した。


（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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ウイークリィー総合6位。Tさんタクシー代を使わせてしまって恐縮です。

政局混迷の先にあるもの

サウジアラビアの増産やリビアでの石油精製設備の保全等から原油市場がやや落ち着きを取り戻している。中東やドミノ的に民主化運動が飛び火した国々の情勢には今後も注視する必要があるが、予算関連法案の成立危機や統一地方選挙を控えた動きなど国内情勢も気がかりである。

あまりマーケットには影響を及ぼさなかったが、ムーディーズは日本が財政再建を目指す政策をとらない限り、格下げの方向で検討に入った。
国債価格の下落が生じた場合には、金利上昇による景気への影響と同時に、国債に多額の投資を行っている生損保、銀行など国内金融機関の財務（あるいは運用悪化）が懸念される。円安によって部分的に息を吹き返す産業や企業も考えられるが、既に新興国に経済の中心が移行している今日にあっては、輸入物価の上昇などマイナス面も小さくは無いだろう。

河村たかし名古屋市長は、自らが代表を務める「減税日本」が4月の統一地方選挙において東京都区議選や次の国政選挙で独自の候補者を擁立することを表明した。
東京都区議・市議選においては最終的に100人の候補者擁立を目指しており、日々候補者の発表が行われている。
3月13日の名古屋市議選においては過半数を超える41人の候補者が予定されているが、ここで「減税日本」が大勝することになればこのムーブメントは一気に全国（国政にも）に広がることも予想される。
日本版民主化運動ともいえる「減税日本」が、既成政党に変ってイニシアティブを確保するとなると、政策、経済、社会にどのような影響を齎すかについて、今後、大きな検討課題になると考えられる。
議員を含む公務員給与・定員数の削減は、社会の不公平感を払拭するためにも必要なことであり、地方自治の在り方としては共感できる部分は多い。しかしながら、国政を視野に置いた場合、単なるコスト削減に終わってしまうのであれば（それも必要であるが）、経済の縮小均衡を求めるに過ぎない。恐らく、外国人投資家は肯定的には捉えないだろう。

2月25日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週と比較して、今期予想ベースEPSは2週連続のマイナスとなったものの、来期予想ベースEPSは引き続きプラスであった（7週連続プラス：下記参照）。

今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は61社、マイナスは71社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は63社、マイナスは70社。今週は、今期ベース、来期ベースともにマイナス企業がプラス企業を上回った。これは、一時的なアナリストの予想の調整なのか、トレンドであるかは来週以降も注意しておく必要がある。

来期ベースのEPSの上昇に寄与が大きかった銘柄はソフトバンク（9984）、ブリヂストン（5108）、ホンダ（7267）、東洋製罐（5901）、NEC（6701）、キヤノン（7751）など。
マイナス寄与が大きかったのは、アドバンテスト（6857）、ファナック（6954）、JFE（5411）、日産化学（4021）など。
プラス面もマイナス面も業種での顕著な特徴は見られなかった。

インプライド・リスク・プレミアムは、年初（1/7）の6.22％から2月25日時点では6.64％に上昇している。株価の下落もあり、ある程度のリスクは既に織り込んだ状態にあるものと考えられる。
妥当株価レンジを（テクニカルな理由から）若干引き下げるが、引き続き押し目買いのスタンスで臨みたい。


◇日経平均妥当水準（レンジ）　
10,100円〜11,500円（前回10,200円〜11,700円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月25日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月25日）

今期予想ベースEPS 609.56円（前週610.43円）
来期予想ベースEPS 735.60円（前週733.21円）

今期予想PER　 17.27倍（前週17.76倍）
来期予想PER 14.31倍（前週14.49倍）

来期予想PBR 1.18倍（前週1.23倍）
来期予想ROE 8.24％ (前週8.30％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.64％（前週6.56%）

*2月25日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

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ウイークリィー総合6位。Tさんいつもクリック有難うございます。

全国健康保険協会東京支部から葉書が送られてきた。

なんだろうと思い（中が糊付けされているタイプの葉書）開いてみると、“お詫び”とある。

「医療費のお知らせ」の事業主様宛名に「御中」「様」等の敬称をしまいまま発送しました。
　事業者の皆様には大変失礼をいたし、心よりお詫び申し上げます。


こんなことを一々お詫びしなくても良いのに、それよりも葉書代や郵送費の方が勿体ない、と思って読んでいたら、最後に以下のような文面があった。



※当お詫びはがきにつきましては委託業者が負担しております。


可哀想な下請け業者
・・・・何かと文句を言う奴がいるのかもしれないけど、この程度であれば電話で詫びれば済むのではないかと思うのだが・・・・



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ウイークリィー総合6位。3月は頑張ります。

サマリー
絶対パフォーマンス　＋0.08％（前週＋3.66％）
対日経平均　＋3.63％（前週＋4.32％）
対ＴＯＰＩＸ　＋3.78％（前週＋4.13％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスはマーケットの大幅な下落を受けて大きく悪化した。
前週比では、30銘柄中4銘柄がプラス、26銘柄がマイナスであった。
ニフコ（前週比▲7.4％）、エフピコ（前週比▲7.3％）、ワコム（前週比▲7.2％）など中小型株で大きく下げるものがあった。

対日経平均、対TOPIXの相対パフォーマンスは今週も低下した。中小型株の大幅な下落が影響したようである。



（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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ウイークリィー総合6位。この間、池袋のうどんやで面白い表示があったのですが、写真を撮るのを忘れてしまいました。

証券会社の不振が続いている。
大手はメガバンク系3社と野村、大和の合計5社に再編されたが、中堅・中小証券の再編が意外と進んでいない。

証券会社は、或る意味で設備集約産業であると同時に、コンプライアンスなど管理部門の充実が求められるだけに一定のスケールが重要であるが、なぜか集約が進まない。
一つの理由は、中堅証券で現在残っている会社はオーナー色が強く、（利益が出ている限りは）合併を望まない。また、その規模の会社は規模のメリットは確保されているので、単純に規模を追い求める合併では効果が少ない、ことが理由にあげられる。

それよりも小さな規模の地方証券や、中小証券で合併が進まないのは何故であろうか？
これは、証券取引所の規制・ルールが絡んでいることを最近になって知った。

仮に東証参加者資格を持っているA社と、大証参加者資格を持っているB社が合併しようとすると、存続会社でない方の会社の持っている免許（取引参加者資格）は、ゼロから取り直さなければ成らない。ゼロから（＝新規で）参加者資格を取得するには、3期黒字をはじめとした厳しい条件が課せられる。
つまり、互いが持っていないものを補完し合うような合併が成立しないのである。取引所が株式会社されるまでは参加者資格＝会員権の新規発行は殆ど行われてこなかった。
中小証券は、東京あるいは大阪の地場の証券会社が多く、どちらか一方しか保有していないケースが多い。
現在のような環境では、合併を促進して、証券会社の合理化を促すことが、証券業界はもちろんのこと取引所にとっても好ましいことのように思えるのだが･････。

（余談であるが、これは金融庁の指導ではなく、取引所のルール（規制）であるそうだ）

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ウイークリィー総合5位。また、頑張ります。

この数日、香港に行っていました。
そこで購入したMarlboroのパッケージに書かれていた警告文書を見てビックリしました。

SMOKING MAY CAUSE INPOTENCE

なんと、喫煙はインポの原因になる可能性がある、と言っているのです。
もちろん、HKSAR GOVERNMENT WARNING、と香港政府が言っているのです。

HKSAR＝Hong Kong Special Administrative Region



漢字では、吸煙可引致陽萎、と書かれています。
インポのことを中国語では陽萎と言うのですね。



世界各国でタバコ規制の強まりから警告文が掲載されていますが、インポははじめてみました･･･ご存知でしたか？


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ウイークリィー総合4位。久しぶりに写真掲載です。

サマリー
絶対パフォーマンス　＋3.66％（前週＋1.82％）
対日経平均　＋4.32％（前週＋4.65％）
対ＴＯＰＩＸ　＋4.13％（前週＋5.05％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスはマーケットの上昇継続を受けてプラス幅が増加している。
前週比では、30銘柄中22銘柄がプラス、8銘柄がマイナスであった。
その中で大きくプラスに寄与したのは、住友金属鉱山（前週比+7.1％）であった。

対TOPIXの相対パフォーマンスは今週も低下した。相場上昇の中で物色範囲が広がっていることが影響しているものと考えられる。ただし、11月18日の銘柄入替以降、マイナスになっている銘柄が6つ存在することも頭の痛い要素である。
6銘柄は、クラレ（3405）、ダイキン（6367）、日本電産（6594）、スタンレー電気（6923）、ユニチャーム（8113）、ファーストリテ（9983）。
幾つかの銘柄では、足元業績がやや弱含みであることが影響していると思われるが、いずれも中長期での成長が見込めると考えられる銘柄だけに今しばらく様子を見たい。



（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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2011年度の株価上昇期待が高まる

本日（2/14）も米国株高など海外市場の地合いを引き継ぐ形で、日経平均は高値更新を続けている。エジプト情勢がムバラク大統領辞任により、（この先は何とも言えないものの）ひとまずは沈静化すると考えられることや、米国で財政赤字削減に向けたプランが始動したこと、週末の中国利上げを欧米市場が織り込んだことなどによって、マーケットセンチメントが改善したことが挙げられる。

米国長期金利も2月8日に10年債利回りが3.725％をつけたものの、エジプト情勢の改善と商品市況の下落等によって、3.6％台に戻している。
一時期は米国長期金利を神経質に眺めていたのであるが、昨年年末頃から、それまで続いていた米国長期金利、日米金利差、円ドル・レート、日本株の相関性があまり見られなくなってきた。
理由は、日本企業が円高耐性をさらに強めてきており、80円台前半でも十分利益が出るようになってきたことや、グローバルオペレーションの深化によって為替レートに左右されなくなってきたことが大きい。結果から言えば、企業業績の回復が力強かったことがこの1ヵ月のマーケット上昇要因と総括できるのではないだろうか。

ただし、TPPへの参加やFTP締結の遅れなどが目立つようになれば、輸出に有利な東南アジアに生産拠点の移転による空洞化がさらに続くことも考えられるだけに、管総理が6月とした方針決定が株価の面でもポイントになりそうだ。

コンセンサスEPSの上昇に見られるように企業業績は新年度に向けて順調な拡大傾向が見込まれるだけに、昨年顕在化したユーロ危機のような問題が起こらなければ日本株も上昇トレンドを描くことが期待される。中東の民主化運動、其れに伴う原油高懸念、アジア発展に伴う食料価格の上昇、中国の不動産バブルなど懸案事項は少なくはない。それだけに一本調子の上昇局面では用心が必要である。

2月10日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週と比較して、今期予想ベースEPS、来期予想ベースEPSともにプラスとなった（5週連続プラス）。
今期予想ベースが604.85→610.81円（＋5.96円）、来期予想ベースが721.51→728.67円（＋7.16円）と今期、来期ともに大幅にプラスとなった。
今回の12月決算の決算期変更銘柄は、サッポロHD（2501）、アサヒビール（2502）、キリンHD（2503）、昭和電工（4004）、旭硝子（5201）、東海カーボン（5301）の6銘柄。この6銘柄の影響は、今期ベースで3.23円、来期ベースで1.76円である。今期ベースでは、決算期変更の影響が比較的強く出ているが、来期ベースでは大きなウエイトではない。来期ベースを押し上げたのは特定のセクターと言うよりも幅広い銘柄群でのプラスであった。
今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は82社、マイナスは59社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は91社、マイナスは56社。先週同様に今期ベースよりも来期ベースでのプラス銘柄が多く出てきている（下記参照）。
来期予想ROEは8.02％→8.17％と大きく上昇した。その結果、ROEの上昇からのバリュエーションの改善余地も大きく、日経平均の妥当レンジも今回は大きく上方にシフトした。

3Q決算もほぼ一巡したことからひとまずはEPS上昇にも一服感が出てくることになる。まだ上昇余地は残っていると考えられるが、今後は、再び外部要因に影響を受けやすい相場展開に戻ることも意識しておくべきであろう。



◇日経平均妥当水準（レンジ）　
9,900円〜11,350円（前回9,700円〜11,100円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月10日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月10日）

今期予想ベースEPS 610.81円（前週604.85円）
来期予想ベースEPS 728.67円（前週721.51円）

今期予想PER　 17.36倍（前週17.43倍）
来期予想PER 14.55倍（前週14.61倍）

来期予想PBR 1.19倍（前週1.17倍）
来期予想ROE 8.17％ (前週8.02％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.50％（前週6.40%）

*2月10日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

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ウイークリィー総合9位。昨日の雪は思ったより積もりましたね。

Cドライブの空き容量が20MBを割って毎回警告が出ていた。
70GBあるので、一体何に容量を使っているのかが不思議で仕方なかった。

使ってないプログラムを削除したり、古いデータを外付けHDDに移動したりしたが、一向に減らない。
そんなこんな作業をしているうちにネットワークカードが壊れたらしくて、ネットワークHDDやインターネット（メールを含む）にアクセスできなくなった。

ヤバイ！と思ってじたばたと知り合いのITエンジニアに電話を掛けると、
「100％ではないけど応急的にネットワーク接続を回復する方法がありますよ」と言う。

藁にもすがる気持ちで、その会社まで行ってある器具を頂戴してきた。
それは、「USB2.0　LANアダプタ」というものである。

USBから有線でネットワークにつなぐための器具である。
オフィスに戻って説明書の手順に沿って、作業をすると、
“感動”。確かに繋がった。有難うございます。

しかし、こうした特殊な場合以外にこの機器は何に使うのであろうか？
と思っていたら、主にはMacBook Airに使うものらしい。

MacBook Airは無線LANで使うことを前提にしているので、LANケーブルの接続口が元々存在しないようである。

こうした器具が存在するのは或る意味、Macのお陰である。
間接的とは言え、Appleに御世話になったということになるのだろうか？

さて、ハードディスクであるが、一番容量を喰っているのは、上書き保存データであるようだ。これを圧縮・クリーニングしたら15GBの空き容量が復活した。

TIWメルマガの登録者数は約2600人である。
2500人あたりから、経費削減で広告費をゼロにしたこともあり、かなり伸び悩んでいる。

とりあえずの目標が3000人なのだがそれも達成できない。
社内的にもメルマガを休止した方が良いのではないかという意見も出てくる。

しかし、本日、或る証券系のIR会社さんと話をしていて、
「2600人は凄いですね！」
と言われた。

「えっ！2600人ですよ」
と答えると、某最大手証券系のIR会社でも漸く1万人に達したレベルだと言う。

時代が大きく変ったということなのかもしれないが、決してレベルの低い数字ではないそうだ。
しかし、一方でそれだけ、株式投資のニーズ（＝個人投資家）は減っているともいえる。

最近、あまり告知を出していなかったが、メルマガ登録はこちらからお願いいたします。
TIWメルマガ「ANALYST Weekly」

サマリー
絶対パフォーマンス　＋1.82％（前週＋1.30％）
対日経平均　＋4.65％（前週＋4.70％）
対ＴＯＰＩＸ　＋5.05％（前週＋5.68％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスは今週末時点で、＋1.82％（前週末時点は＋1.30％）とマーケットの上昇を受けて改善した。

前週比では、30銘柄中16銘柄がプラス、14銘柄がマイナスであった。
その中で大きくプラスに寄与したのは、楽天（前週比+5.9％）であった。
対TOPIXの相対パフォーマンスは+5.68％から＋5.05％へと大きく低下した。
これは時価総額最大のトヨタ自動車が好決算と米運輸省が電子制御装置に問題が無かったことを公表したこと、によって株価が上昇したことが影響しております。


（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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ウイークリィー総合9位。最近、米国金利、為替、日本株の連動性が崩れてますね。

3Q企業業績は予想以上に力強かった。

私事であるが、この日曜日には一橋大学で開催された日本インベスター・リレーションズ学会で講演する機会を頂戴した。私の講演は相変わらず御粗末なものだったが、IFRSや統合報告書など重要なテーマについて最新の知見を獲得できたことは非常に有意義であり、何よりも日曜日の朝から晩まで真剣に議論をする情熱を持った研究者・証券関係者・ディスクロージャー・企業会計関係者と知己を得たことが何より大きな収穫であった。

さて、エジプト情勢、米国雇用統計などこの週末に注目されたものは多かったが、土曜日（５日）の日経新聞で報じられた上場企業の10-12月の経常利益24％増が最も注目に値する。
同期間の凡その為替レート（円ドル）は2009年の86〜93円に対して、2010年は81円〜84円であり、5円以上の円高を吸収して24％もの増益を達成している。業種別では、機械、化学、電機といった輸出産業が好調であったことも特筆できるだろう。
この背景には、新興国での設備投資需要やスマートフォン特需といった要素が強いと考えられるが、国内での製造業のコストダウンが進んでいることも要因として考えられる。
コストダウンとは何か？生産性の向上も挙げられるだろうが、究極的には人件費削減（賃下げ）が効いていると考えられる。

話しは少しずれるが、名古屋知事選、市長選、住民投票といったトリプル投票で河村市長派が大勝利を納めた背景には、民間給与所得と議員を含めた公務員との差が拡大したことによる不公平感が底流にあることは間違いない。デフレが齎した所得格差の問題は、今後の国政や地方自治の混乱の連鎖を引き起こすことが予想される（エジプトの問題は対岸の火事ではなさそうだ）。消費税引き上げも一筋縄では行かないことが予想される。

ただし、一方で日本国内での製造業の競争力が賃金低下によって回復しているのであれば、国内設備投資、雇用増から来期（2011年度）は、高い成長が期待できる。現状、「IFIS/TIWコンセンサス225」の2011年度／2010年度のEPS成長率は19.3％増が見込まれているが、もっと高い水準が見込めるかもしれない。

2月4日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週と比較して、今期予想ベースEPS、来期予想ベースEPSともにプラスとなった（4週連続プラス）。
今期予想ベースが604.00円→604.85（＋0.85円）と僅かな伸びに留まったのに対して、来期予想ベースが712.62円→721.51（＋8.89円）と大幅にプラスとなった。
12月決算である昭和シェル（5002）、中外製薬（4519）の決算期変更銘柄の影響が、今期予想ベース＋1.54円、来期予想ベース＋1.04円あり、今期予想ベースは2銘柄の決算期変更の要因を差し引くとマイナスとなる。これは、日揮、クレディセゾン、富士フイルムHDなどの銘柄のマイナス・インパクトが影響している。
今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は82社、マイナスは61社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は93社、マイナスは49社。今期ベースよりも来期ベースで幅広くプラス銘柄が出てきている（下記参照）。
来期予想EPSが伸びたことも有り、来期予想ROEは昨年5月以来の8％台乗せとなった。ROEの上昇からバリュエーションの改善余地も株価に寄与が見込まれる。

エジプトを始めとした中東情勢、新興国の利上げ、国内政局の混迷、商品市況の上昇による原料高、金利上昇など懸念材料は相変わらず残るが、企業業績にのみ注目するならば明るさが増してきたように思われる。
今週も、来期予想EPSが大きくプラスになったことを受けて、日経平均妥当レンジを上方に調整する。来週も引き続き予想EPSのプラスのシフトが期待できそうであり、日経平均は上値を試す展開が継続することが期待できるだろう。
2011年前半には11,000円が上限と申し上げてきたが、天井は少し持ち上がった印象を持っている。


◇日経平均妥当水準（レンジ）　
9,700円〜11,100円（前回9,550円〜10,950円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月4日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月4日）

今期予想ベースEPS 604.85円（前週604.00円）
来期予想ベースEPS 721.51円（前週712.62円）

今期予想PER　 17.43倍（前週17.15倍）
来期予想PER 14.61倍（前週14.54倍）

来期予想PBR 1.17倍（前週1.15倍）
来期予想ROE 8.02％ (前週7.92％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.40％（前週6.40%）

*2月4日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出


先週から今週にかけての「来期予想EPS」の変動に対してその寄与が大きかったものは、以下のとおり。
（注：いずれも日経平均EPSベースに対する寄与幅であり、個別企業の直接的なEPS変動そのものではないことに留意されたい。また、本稿で申し上げる今期および来期は決算発表を基準にしている。）

◇プラス寄与
ホンダ（7267）　＋0.82円
三井物産（8031）　＋0.71円
三菱商事（8058）　＋0.63円
TDK（6762）　＋0.59円
昭和シェル石油（5002）　＋0.55円＊
東京エレクトロン（8035）　＋0.53円
中外製薬（4519）　＋0.49円＊
日揮（1963）　＋0.48円
伊藤忠（8001）　＋0.44円
アステラス製薬（4503）　＋0.42円
デンソー（6902）　＋0.40円
ジェイテクト（6473）　＋0.38円
ニコン（7731）　＋0.35円
ソフトバンク（9984）　＋0.35円
ファナック（6954）　＋0.35円
オークマ（6103）　＋0.34円
JXホールディングス（5020）　＋0.31円

＊昭和シェル石油と中外製薬は決算期変更

◇マイナス寄与
クレディセゾン（8253）　−1.60円
パナソニック（6752）　−0.48円
富士通（6702）　−0.27円
大日本印刷（7912）　−0.26円
旭化成（3407）　−0.26円

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ウイークリィー総合18位。ちょっとサボりすぎました。

サマリー
絶対パフォーマンス　＋1.30％（前週＋0.12％）
対日経平均　＋4.70％（前週＋5.19％）
対ＴＯＰＩＸ　＋5.68％（前週＋6.10％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスは今週末時点で、＋1.30％（前週末時点は＋0.12％）とマーケットの上昇を受けて改善した。

前週比では、30銘柄中22銘柄がプラス、8銘柄がマイナスであった。
その中で大きくプラスに寄与したのは、ユニチャーム（前週比+6.5％）、ファーストリテイリング（前週比＋6.5％）。このところさえなかった2銘柄が戻した形となっている。



（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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ウイークリィー総合18位。狙っていた銘柄が暴騰してしまいました。もっと早くレポートを書けよ！

原油価格の上昇が促される中で、新エネルギー関連に注目

エジプト情勢が深刻化しつつある。ムバラク大統領は閣僚を入れ替えることによって権力の維持を試みているが、チュニジアの例を挙げるまでも無く、小手先の妥協ではデモを鎮静化できないことは明らかである。
チュニジアで起こった「（通称）ジャスミン革命」は、経済発展によって齎された貧富の差の拡大が、実質的な専制国家体制の転覆を促した。この流れは、エジプトだけでなく、アルジェリア、ヨルダン、イエメン、モーリタニア等、中東からアフリカ諸国に飛び火しつつあるようだ。
独裁的体制の崩壊と民主化は、必ずしも平和を齎すものではないことは、旧ユーゴスラビアの例が象徴している。宗教・民族・部族対立が複雑に入り混じったこの地域での政権崩壊は、長期的混乱への引き金となることも懸念される（インフレが続く中国も他人事ではないかもしれない）。
そうした面では、中東地域への出資、進出企業に対してはリスク要因として注意が必要である。また、原油先高感が高まることによって、新興国経済への影響が懸念されることによるマーケットの調整も考えられる。しかし、一方で太陽電池、原子力など新エネルギー関連への注目度が高まり、市場のテーマが広がることも期待されよう。

1月28日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週と比較して、今期予想ベースEPS、来期予想ベースEPSともに大きくプラスとなった（3週連続プラス）。
今期予想ベースが599.57円→604.00円（＋4.43円）、来期予想ベースが705.96円→712.62円（＋6.66円）であった。
12月決算であるキヤノン（7751）、協和発酵キリン（4151）の決算期変更銘柄の影響が、今期予想ベース＋3.15円、来期予想ベース＋3.03円であった。今期予想ベースは2銘柄の決算期変更でほぼ説明されるが、来期予想ベースではそれ以外の要素が大きく寄与している。
具体的には、プラス寄与として下記に示したファナック（6954）、コマツ（6301）、ホンダ（7267）、京セラ（6971）などグローバル展開をしている機械、電子部品のプラス寄与が大きい。こうした企業は海外生産などによって円高の影響を回避する生産体制を構築しているか、増収効果で吸収できている。国内情勢や為替レートに関係なく、こうした銘柄群が引き続き本年もマーケットの中心であることが示唆される。

今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は49社、マイナスは40社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は59社、マイナスは36社。マイナス企業では商社、鉄鋼、海運などが目立った。

今週は、来期予想EPSが大きくプラスになったことを受けて、日経平均妥当レンジを上方に調整する。


◇日経平均妥当水準（レンジ）　
9,550円〜10,950円（前回9,450円〜10,800円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月28日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月28日）

今期予想ベースEPS 604.00円（前週599.57円）
来期予想ベースEPS 712.62円（前週705.96円）

今期予想PER　 17.15倍（前週17.14倍）
来期予想PER 14.54倍（前週14.55倍）

来期予想PBR 1.15倍（前週1.14倍）
来期予想ROE 7.92％ (前週7.85％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.40％（前週6.35%）

*1月28日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出


先週から今週にかけての「来期予想EPS」の変動に対してその寄与が大きかったものは、以下のとおり。
（注：いずれも日経平均EPSベースに対する寄与幅であり、個別企業の直接的なEPS変動そのものではないことに留意されたい。また、本稿で申し上げる今期および来期は決算発表を基準にしている。）

◇プラス寄与
キヤノン（7751）　＋2.84円
ファナック（6954）　＋1.71円
コマツ（6301）　＋0.62円
ホンダ（7267）　＋0.49円
京セラ（6971）　＋0.39円
テルモ（4543）　＋0.35円
KDDI（9433）　＋0.30円
クレディセゾン（8253）　＋0.25円
協和発酵キリン（4151）　＋0.19円

＊キヤノンと協和発酵キリンは決算期変更

◇マイナス寄与
アドバンテスト（6857）　−1.06円
日本電気硝子（5214）　−0.20円
東京エレクトロン（8035）　−0.20円
エーザイ（4523）　−0.14円

昨日、たまたま見ていた「NHKのど自慢」で気付いたこと。
全ての出場者に対して鐘が2つ以上であり、
鐘1つは1人もいない。

確かに昔に比べて、著しく下手な人は出場しなくなったようだが、合格（鐘3つ）以外は全て2つというのも時代を反映しているような気がする。

元々、「NHKのど自慢」は歌唱力の上手さを競うものではなく、出場者と会場と視聴者が楽しむためのものであり、審査そのものも厳格性は無い。
それだけに合格者以外に差をつけることにはあまり意味が無いことは確かである。

しかし、かつてはつけていた差（1つ、２つ）をつけなくなったことは世相を反映しているとなると本当にそれで良いのかと思ってしまう（そんな世の中が良い世の中なのか？）。

アジアカップ優勝おめでとうございます。

どうみても劣勢の中、川島のファインセーブが何度もあり、それが勝利を手繰り寄せたという印象です。

優勝するつもりで戦わない限りは、決して優勝することは出来ないという見本のような大会でした。
民主党の「No.1でなければいけないんでしょうか？」と言った代議士にインタビューしてもらいたいですね。

余談ですが、某通信社のニュースに誤字があります。
×攻守　○好守　○巧守


日本が厳しい戦いを制し、優勝した。
　前半はオーストラリアの高さを生かした攻撃と堅い守備に苦しんだ。後半１１分に岩政を最終ラインに投入し、長友を攻撃的な位置に置いてからリズムに乗った。延長戦はともに攻め合い、その後半４分に左サイドを抜け出した長友の折り返しを途中出場の李が決めて決勝点を挙げた。
　豪州も迫力ある攻めを続けたが、ＧＫ川島の攻守などでしのぎ切った。　（ドーハ時事）

サマリー
絶対パフォーマンス　＋0.12％（前週▲1.94％）
対日経平均　＋5.19％（前週＋3.93％）
対ＴＯＰＩＸ　＋6.10％（前週＋4.95％）


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスは今週末時点で、＋0.12％（前週末時点は▲1.94％）とマーケットの改善幅が小さい中では健闘した。

先週末比では、30銘柄中23銘柄がプラス、7銘柄がマイナスであった。
その中で大きくプラスに寄与したのは、ウェザーニュース（前週比+13.3％）、ディーエヌエー（＋8.1％）であった。
マイナス銘柄としては、ファーストリテーリングの停滞が続いている。前週比▲3.4％であるが、11月に銘柄入替で組み入れてから▲7.95％と冴えない展開が続いている。1月は寒い日が続いているので、浮上に期待したい。

対日経平均では＋5.19％（前週＋3.93％）、対TOPIXでは＋6.10％（前週＋4.95％）と指数に対しての相対パフォーマンスは大きく向上している。


（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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ウイークリィー総合5位。2月にもう少し小型銘柄に入れ替えますかね。

12月決算企業の来期見通しに注視せよ

先週は、アジア諸国の利上げの必要性と、経済成長鈍化の可能性を材料にアジア株が売られ、それに日本株は連れ安する格好となった。下げ幅が比較的大きかったのは、マーケットの過熱感が高まっていたことはもちろんだが、日経平均（＝日本株）は、産業機械、部品・素材といったセクターが牽引しており、こうしたセクターはアジア経済との連動性が高いことが理由であろう。

当コラムでは、昨年末から2011年の前半では、11,000円が上限であることを述べてきた。本格上昇には外部環境（外国人投資家のスタンス、日米金利差、PERでの出遅れ感、日銀の金融緩和策）によってではなく、企業業績の回復（成長）がポイントであるというスタンスである。

1月21日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週と比較して、今期予想ベースEPS、来期予想ベースEPSともに2週連続でプラスとなった（下記参照）。
今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は70社、マイナスは58社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は72社、マイナスは55社。先週と同様に決算前のアナリストの微調整という側面が強いが、プラスへの修正も増えているがマイナス修正もそれなりにあるという状況である。プラスになった企業群としては、商社、非鉄、電子部品が多く見られた。

（ここのところ話題にしていなかったが）今期予想EPSにおけるコンセンサス（アナリスト予想）と日経新聞からの逆算値（会社予想ベース）の乖離は、縮まってきている。11月26日時点では、日経新聞からの逆算値がコンセンサスを58.22円上回って乖離していたが、先週末は37.02円と20円も縮小した。
コンセンサスは、595.82円（11月26日時点）→599.57円（1月21日時点）と小幅な増加に留まっていることに対して、日経新聞からの逆算値は、654.04円→636.59円と大きく減少している。つまり、会社側が上方修正するよりも下方修正を行っていることの方が多いことを示している。
したがって、コンセンサスEPSがプラス傾向にあるからと言って手放しで喜ぶわけには行かない。

ネガティブなことばかり書いたが、先頃、決算発表を行った11月決算の不二越（6474）が来期見通しについて強気の内容を発表している。2011年11月期見通しは、売上高1,600億円（18.7％増）、営業利益120億円（45.5％増）である。こうした見通しが相次ぐようであれば、マーケットのセンチメントも大きく好転する可能性もある。

素材・エレクトロニクスの12月決算の主力企業（日経平均採用銘柄）の決算には注意しよう。具体的には、昭和電工（4004）、昭和シェル（5002）、ブリヂストン（5108）、旭硝子（5201）、東海カーボン（5301）。

今週は、予想EPSの上昇は見られたものの、基準BPSの減少などから日経平均妥当レンジを下方に調整する。


◇日経平均妥当水準（レンジ）　
9,450円〜10,800円（前回9,500円〜10,900円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月21日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月21日）

今期予想ベースEPS 599.57円（前週598.97円）
来期予想ベースEPS 705.96円（前週704.65円）

今期予想PER　 17.14倍（前週17.53倍）
来期予想PER 14.55倍（前週14.90倍）

来期予想PBR 1.14倍（前週1.16倍）
来期予想ROE 7.85％ (前週7.80％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.35％（前週6.28%）

*1月21日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出


先週から今週にかけての「来期予想EPS」の変動に対してその寄与が大きかったものは、以下のとおり。
（注：いずれも日経平均EPSベースに対する寄与幅であり、個別企業の直接的なEPS変動そのものではないことに留意されたい。また、本稿で申し上げる今期および来期は決算発表を基準にしている。）

◇プラス寄与
住友金属鉱山（5713）　＋0.25円
住友商事（8053）　＋0.20円
クレディセゾン（8253）　＋0.20円
キヤノン（7751）　＋0.19円

◇マイナス寄与
アドバンテスト（6857）　−0.40円
ブリヂストン（5108）　−0.26円
ファーストリテイリング（9983）　−0.18円

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

一昨日（土曜日）、久しぶりに車の運転をした。
特に目的地も無く、首都高に乗り、何処に行こうかと漫然と考えていて、羽田を思いついた。
先週、NHKの「ぶらタモリ」で羽田空港・羽田地区の特集をやっていたことが頭の片隅にあったからだ。
国際線の新ターミナルに着くと、人、人、人。
スーツケースやバッグを持たない人が大半なので殆どが見物人なんだろう。
国際線ターミナル展望台からは、第4滑走路は殆ど見えないが、親子連れを中心に飛行機を眺めている。そうした親子連れを当て込んでいるのか、展望台（4F）フロアはおもちゃ屋さんやキャラクターショップばかりが出店している。クール・ジャパン（おたく）を世界に発信するつもりなのだろうか？

折角、ここまできたのに何もしないで帰るのは････と思い、回転寿司屋に入った。何も羽田まで来て回転寿司にとも思ったが、意外と美味しかった（しかし、皿が10種類にも分かれていて分かりづらい）。

先ほど、知人から送られてきたのが下記の茨城新聞のURL。
羽田国際線ターミナルは中高年でにぎわっているとのこと（これは多分、平日の話なんでしょうね）。
中高年と言っても、ちょっと世代が違う気もするのですが････（写真を見る限り、殆ど高年ですよね）。

茨城新聞ホームページ

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ウイークリィー総合6位。中高年の中年はいくつまででしょうね。

2月6日（日）に一橋大学国立キャンパスにおいて、日本インベスター・リレーションズ学会の年次総会が開催されます。
当総会において小職が「アナリストレポートを取り巻く業界環境と求められる企業アナリスト像」と題しまして基調講演を行います。（15：00〜15：40）

詳細につきましては以下の学会のホームページをご覧の上、ご関心をお持ちの方は是非、ご参加を頂きたくお願いいたします。
上場企業の経営企画担当（IR担当を含む）、市場関係者、証券会社や運用会社の企画部門の方には積極的にご参加いただきたいと切に願います。今こそ皆が証券市場の情報流通の在り方について真剣に議論すべき時と考えます。

非会員でも参加可能です（総会1,000円、懇親会3,000円）


「日本インベスター・リレーションズ学会」ホームページ

どうぞ宜しくお願いいたします。

サマリー
絶対パフォーマンス　▲1.94％
対日経平均　＋3.93％
対ＴＯＰＩＸ　＋4.95％


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスは今週末時点で、▲1.94％（前週末時点は＋0.71％）とマーケットが大きく下落する中でマイナス圏に沈んだ。T30は、輸出企業やネット関連を多く含んであり、このところの上昇局面で活躍した銘柄が多かったこともあり、その反動が大きく表れた。

先週末比では、30銘柄中26銘柄がマイナスであった。
その中でプラスであったのは、楽天（＋6.1％）、エフピコ（＋6.0％）、他2銘柄。
大きなマイナスとなったのは、ディー・エヌ・エー（▲8.3％）、ケーヒン（▲7.2％）、ユニチャーム（▲6.6％）など。

対日経平均では＋3.93％（1週前は＋4.52％）、対TOPIXでは＋4.95％（同＋5.61％）と指数に対しての相対パフォーマンスも低下した。


（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというフル・インベストメントのスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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ウイークリィー総合4位。もっと積極的に銘柄を変更すべきでしょうかね。

資源価格上昇にも要注意

週末に、「株がわかる！日経平均公式ガイドブック」（日本経済新聞社インデックス事業部編）を読んだ。投資初心者をターゲットにした本なので、新たな発見は少ないが3時間くらいで読めるので頭の整理をする意味では一読することをお奨めしたい。そうすると当コラム（「IFIS/TIWコンセンサス225」のコンセプト）についても、より一層ご理解をいただけるように思う。

12月に急騰した米長期金利（10年債利回り）は、このところのパッとしない経済指標を背景に3.4％が壁となって緩やかな調整を続けている。その結果、ドル円も82円半ば〜83円前半の推移が続いている。日本株の欧米市場からみた出遅れ感から外国人主導で10,500円台まで買い上げられてきたが、バリュエーション的には割安感が薄らぎつつある。
一部の好調企業を除けば、前年同期比で大幅な円高となっているこの状況が業績にどのような影響を齎すのかを来週から本格的に始まる3Q決算で見極める必要があろう。

今週の日経ヴェリタスには新興国の発展と人口増加によって穀物価格を中心とした資源高の継続が指摘されていた。価格転嫁が難しい食品メーカーだけでなく、化学、鉄鋼などの素材セクターにも注意が必要だ。原油価格が100ドル/バレルを超えてくる可能性も銘柄選択の念頭には置いておきたい。
資源高が顕在化する過程においては、果たして単純な円安（どの程度まで）が望ましいものかについて議論の対象になってこよう。円高も円安もどちらもリスク要因となるならば、外部環境ではなく、日本自体の構造改革が進むことにしか活路は無い。

週末に内閣改造が行われ、与謝野馨氏の経済財政担当相就任が物議を醸しだしている。与謝野氏の起用は、民主党内部の混乱と同時に、自民党、国民新党など他政党との軋轢を生じさせるだけに政権の安定化を目指すのであれば（マスコミ報道の通り）愚行としか言いようがない。しかし、社会保障・税制改革という急務に向けた、痛みの先送りでない真正面からの議論が期待できる。結果として衆院の解散と政界の再編成が加速するのであれば、それも国益と思われる。年齢を鑑みれば与謝野氏の次の選挙での出馬はないだろう。“大臣病”、“死神”、“ユダ”という批判は、最終的に何をなしたかで問われるべきであろう（逆説的であるが解散が早まればそれは与謝野氏の貢献であろう）。

大分話しがずれてしまったが、1月14日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週と比較して、今期予想ベースEPS、来期予想ベースEPSともにプラスとなった（下記参照）。
今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は61社、マイナスは31社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は65社、マイナスは27社。3Q決算を前にアナリストが微調整をかけてきたようだ。
来期ベースでプラスの企業群は、電子部品、半導体製造装置、機械、総合商社など、従来からの好調セクターが多く含まれている。
今週も予想EPSの上昇を僅かながら反映する形で日経平均妥当レンジを上方に調整する。


◇日経平均妥当水準（レンジ）　
9,500円〜10,900円（前回9,500円〜10,850円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月14日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月14日）

今期予想ベースEPS 598.97円（前週597.93円）
来期予想ベースEPS 704.65円（前週702.16円）

今期予想PER　 17.53倍（前週17.63倍）
来期予想PER 14.90倍（前週15.01倍）

来期予想PBR 1.16倍（前週1.16倍）
来期予想ROE 7.80％ (前週7.75％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.28％（前週6.22%）

*1月14日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出


先週から今週にかけての「来期予想EPS」の変動に対してその寄与が大きかったものは、以下のとおり。
（注：いずれも日経平均EPSベースに対する寄与幅であり、個別企業の直接的なEPS変動そのものではないことに留意されたい。また、本稿で申し上げる今期および来期は決算発表を基準にしている。）

◇プラス寄与
ソフトバンク（9984）　+0.27円
ミツミ電機（6767）　+0.22円
ファーストリテ（9983）　+0.21円
ファナック（6954）　+0.20円
三井物産（8031）　+0.19円
キヤノン（7751）　+0.19円
アドバンテスト（6857）　+0.18円
太陽誘電（6976）　+0.18円

◇マイナス寄与
オリンパス（7733）　−0.21円
イオン（8267）　−0.19円


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サマリー
絶対パフォーマンス　＋0.71％
対日経平均　＋4.52％
対ＴＯＰＩＸ　＋5.61％


T30スタート（2010/4/23を基準）からの絶対パフォーマンスは今週末時点で、＋0.71％（前週末時点は+0.08％）とマーケットがやや停滞する中で、伸ばすことが出来た。

先週末比では、ABCマート（+10.2％）、ファーストリテイリング（+4.6％）、ナブテスコ（+4.4％）などが貢献した。一方で、クラレ（▼3.6％）、日本電産（▼3.3％）、日本電気硝子（▼2.3％）など日経平均採用銘柄が振るわなかった。

一方で指数の下落から、対日経平均では＋4.52％（1週前は＋3.51％）、対TOPIXでは＋5.61％（同＋5.38％）と指数に対してのパフォーマンスは高まった。


（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。マーケットタイミングで投資をするのではなく、有望な銘柄を中長期にわたって保有するというスタンスで行っている。

2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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閉塞的なデフレ思考から脱却せよ

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

この3連休中の新聞には力付けられる記事が多かった。
まずは、日経ヴェリタスの小峰隆夫氏（法政大学大学院教授）のコラム「異見達見」。食糧需給率、長期雇用、民意と世論、これら3つの呪縛は“本当に守るべきものなのか”と説いている。思っていても中々真正面から言えない識者が多い中にあって、まさに「達見」である。
二つ目は、 10日の日本経済新聞 経済教室の松本大氏（マネックス証券社長）の「デフレは悪」。日本が競争力を落とした原因として、1）個人の競争力低下、2）リスクマネーが回らなくなっている点、3）変化に対する抵抗、対応の遅さ、を挙げている。この中で、デフレ環境は、“今日判断しないで明日判断することに慣れ何事も対応のスピードが遅れてゆく”と主張する。これはちょっと目から鱗だ。判断を先延ばししたことによって良い結果が得られることはめったには無い。これも「達見」である。
最後は、“伊達直人＝タイガーマスク”が各地に出現していることである。「長者の万灯より貧者の一灯」という言葉がある。苦しい時にこそ最も苦しい人を助けようと言う日本人が古来から持っていた精神が蘇ってきた。
本当に再生のために必要な正論を述べる人が増え、そして弱き者がさらに弱い人たちを助けるときに、この国は再生する可能性があると考える。

さて、米雇用統計発表を視野に先週は世界的に株価上昇が続き、日経平均株価は10,500円を突破した。しかし、7日に発表になった雇用統計は失業率は9.4％と回復したものの、雇用者数の増加幅でコンセンサスを下回った。悪くもなく、良くも無いというところであるが、期待値が高かっただけに、やや調整を余儀なくされるところであろう。

他の媒体にも書いたが、現時点では年前半の日経平均は11,000円が上限と考えている。2011年度のコンセンサスEPS（予想）が700円前後にあり、リスクプレミアムの縮小をある程度は考慮してもこれを大きく上回る水準は考え難い。ただし、年後半は2012年度が視野に入ってくる。企業のグローバル化に対応した自己変革、人（＝日本人）の意識改革、組織・社会の在り方の変化、証券資本市場の活性化に向けた構造改革、が起これば日本株式に対する評価の転換も起こるかもしれない。


さて、1月7日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、年末（12/30）と比較して今期予想ベースEPSは僅かながら増加したが、来期予想ベースEPSはマイナスとなった（下記参照）。
今期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は41社、マイナスは42社。来期予想EPSが前週に比べてプラスになった企業は30社、マイナスは46社。依然として3Q決算発表前で大きな動きは無いが、企業業績が回復しているという感触は見られない。
今回もROEの上昇（基準となるBPSの低下）から日経平均妥当レンジを、若干上方に調整する。

目先、注目しておきたいのがライツ・イシューに関する規制緩和策。これまで企業の増資は増資の発表によって株価が下がることによって、既存株主の保有価値が下がり、それが株価をさらに押し下げるという悪循環を作っていた。これによって、成長力（ROEが高い）はあるものの財務体質（D/Eレシオ）の悪い企業の増資懸念が薄らぐ可能性が考えられる。
ROEとD/Eレシオなどから見て、東芝（6502）、宇部興産（4208）、ヤマハ発動機（7272）、三菱ケミカルHD（4188）、ミツバ（7280）、スミダコーポレーション（6817）、日立造船（7004）、日本調剤（3341）、川崎汽船（9107）、総合商社、などに妙味がありそうだ。


◇日経平均妥当水準（レンジ）　
9,500円〜10,850円（前回9,400円〜10,750円）
　*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月7日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月7日）

今期予想ベースEPS 597.93円（前週597.36円）
来期予想ベースEPS 702.16円（前週702.26円）

今期予想PER　 17.63倍（前週17.12倍）
来期予想PER 15.01倍（前週14.57倍）

来期予想PBR 1.16倍（前週1.13倍）
来期予想ROE 7.75％ (前週7.73％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム　6.22％（前週6.36%）

*1月7日　日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出


先週から今週にかけての「来期予想EPS」の変動に対してその寄与が大きかったものは、以下のとおり。
（注：いずれも日経平均EPSベースに対する寄与幅であり、個別企業の直接的なEPS変動そのものではないことに留意されたい。また、本稿で申し上げる今期および来期は決算発表を基準にしている。）

◇プラス寄与
ホンダ（7267）　＋0.13円

◇マイナス寄与
松井証券（8628）　−0.14円


（ブログの方に掲載を忘れていました。すいません）

最近の伊達直人（＝タイガーマスク）出現のニュースを見ながら自分も何か出来ないかとなんとなく考えていた。
そんな時に年末に送付されて来て、なんとなく捨てずに取っていた某医師団の寄付受付の封筒をぼんやり眺めていた。
明日、郵便局に行こうと半ば思いながら、その寄付受付仕組みの欠点に気がついた。
匿名での寄付が出来ないのである。

伊達直人が全国に広がった要因の一つは、タイガーマスクのストーリーが40歳代以上の人々に強く植え付けられていることはもちろんであるが、匿名であることが大きな要素であるように思われる。

良いことをしたいと誰もが思っていても、実名でしてしまうと寄付・献金者リストに載ってしまい毎回お願いされてしまう可能性があることや、そうしたリストが広く出回った場合に、“タカリ”のような怪しい慈善団体が押し寄せてくるような不安もある。

それ以上に、慈善的な寄付は匿名であることが（偽善的・売名的ではない行為であることを自分自身で確認できることから）寄付をする側にとっても心地よいという面もあるのだろう。

10万円までの現金であれば、銀行ATMでの振り込みは可能である（10万円を超えると口座から出ないと振り込めない）。
養護施設や慈善団体は寄付用の銀行口座番号を掲示しておけば、もしかしたら伊達直人からの贈り物が届くかもしれない。

（私自身が結局どうしたかについてはここでは触れないことにします）

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サマリー
絶対パフォーマンス　＋0.08％
対日経平均　＋3.51％
対ＴＯＰＩＸ　＋5.38％


T30スタート（4/23を基準）からの絶対パフォーマンスは今週末時点で、＋0.08％（前週末時点は▼2.21％）とマーケット全体が浮上したことから改善し、漸くプラス圏に入りました。
昨年末比では、日産自動車（7201）＋11.4％をはじめとした自動車関連、電機・機械が好調でした。その中で足を引っ張ったのが12月の既存店が二桁マイナスだったファーストリテイリング（9983）▼4.6％。12月下旬から冬型が強まって来ていますので1月はリカバリーを期待したいところです。

対日経平均では＋3.51％（1週前は＋4.08％）、対TOPIXでは＋5.38％（同＋5.91％）とこの1週間はマーケットに少し負けてしまっています。ネット関連や資源関係が伸び悩んだことが影響し他模様です。

（T30についての説明は、下記の通りです）

2010年4月から株式会社シェアーズと共同で、「T30プロジェクト」という企画を同社サイト上で行っている。
これは、TIWのカバー銘柄の中から中長期対象となる30銘柄を選定し、選択理由やフォローアップ情報を提供するというサービスである。
（採用銘柄30社については同社Web上に表示されているのでご覧下さい）。

シェアーズ　T30

ROEならびに財務レバレッジとPBRの水準、且つTIWアナリストの見通しを参考に藤根が30銘柄を選定している。
2010年4月23日を基準に平均パフォーマンスの計測を行っている。
11月18日に11銘柄の入れ替えを行っている（パフーマンス計算の継続性を維持するため、11/18までの平均パフーマンスに、11/18以降の平均パフォーマンスを乗じて算出）。
個人的な目標としては、年間で対TOPIX＋10％以上のパフォーマンスを目指している。

（当ブログは、藤根靖晃の個人的な意見を著したものであり、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの公式見解を表すものではありません。書かれた内容についての完全性、適時性を保証するものではありません。また、投資に当たっては、自己の判断と責任で行うようにお願い申し上げます。直接的間接的の如何を問わず、投資に関わる一切の結果について責任を負うものではありません。）

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