藤根靖晃オフィシャルブログ　『ラ・マンチャのアナリスト〜to reach the unreachable stars!〜』

租税特別措置法、日銀総裁人事と3月、４月の国会は荒れまくった。
これを『捻れ国会』の影響と言ってしまえば簡単であるが、そもそもの原因は選挙の小選挙区制への改悪と比例代表制にあると筆者は考えている。

小選挙区は、政権交代が可能な二大政党制を構築するという意図から始まっているが、政策上の差異や理念そのものが曖昧な、二大政党に何の意味があるのだろうか？
結果的には、選挙における集票プラットフォームとしての政党の力が強化されたに過ぎず、多様な（または少数の）国民の声を代弁する担い手を登場させる機会を奪っただけではないのだろうか。
その結果、不安定な、心理的な、一時的な、TV報道のあり方によっても変化する有権者のセンチメントによって与野党の逆転が起こりえるという脆弱な支持基盤しか持たない二大政党が生まれただけではないだろうか。
選挙プラットフォームとしての政党の力が増すことは、党議への拘束力を高めることにより政治家の（自らの信念・主張を展開できる）自由な活動が結果的に奪われているのではないのだろうか。

そうした不安定な基盤の中で行われる政権争いは、政策そのものが国民のご機嫌取りに傾倒することによって、政治不信を助長しているだけではないだろうか。

比較的小規模であっても第三勢力が存在しえる選挙制度を目指さない限り、二大政党制はブッシュ（ジュニア）大統領を誕生させた米国の愚を招くだけに過ぎないのではないだろうか。

インターネットが普及したいまだからこそ、小選挙区制を見直し、2人区、3人区という中選挙区に戻すべきでは無いだろうか。そのほうが、1票の価値の平等性を機動的に見直しが可能であろう。
さらに、政党の力を強大化させるだけの比例代表制も見直すべきでは無いだろうか。

政界再編が起こったとしても、プラットフォームの構造が変わらない限りは、一時的な均衡状態にしか過ぎないのだろう。