藤根靖晃オフィシャルブログ　『ラ・マンチャのアナリスト〜to reach the unreachable stars!〜』

新聞報道によれば、昨日のJパワーの株主総会において、TCIの掲げた5つの株主提案はいずれも否決された。これによって日本市場が閉鎖的であるという認識が海外で広がるとすれば非常に残念なことである。

先日、小生のブログを読んでいる知人からグローバル化推進派は、確かに現在は時流に乗っているが、本当にそれが正しいのか！という批判を頂戴した。
言葉足らずから一部誤解を受けているようなので、補足したい。

国民の生活にとって本当に重要なものは開放すべきではないという議論に反対するつもりはない。
ただ、現在の議論は、鎖国か！開国か！という極端に単純化された構図の中で行われており、それがそもそも議論を混迷させていると申し上げたい。

全ての企業がグローバル化を果たさなければならない（か、否か）、というような議論がそもそも可笑しいのだ。地方の地域スーパーマーケットや個人向けサービス事業者が海外機関投資家を株主に迎えたいかと聞けば、明確にNOであろう。
グローバルな投資家（資金）に対応した市場と国内ドメスティックな投資家のみを対象とする市場と平行して存在すべきであるのだ。卑近な例えかもしれないが、タバコと同じである。喫煙席と禁煙席を分ければ良いだけの話では無いだろうか？

今回のTCI VS Jパワーの問題は、日本の国としてのスタンスと言うより、東京証券取引所のスタンスの問題では無いだろうか？　東証が本当にアジアの金融センターの中心としてグローバル戦略を目指すのであれば、黄金株を持つ会社や、外国人に対して政府の規制を持つような会社は上場させるべきでは無く、上場廃止にすればよい。
合わせて言えば、マスメディア集中排除や外国人持株比率の規制のある放送局も上場廃止にすべきだ。

問題がこのようにシンプルにならない理由は、（東証が上場廃止にした場合の）受け皿となる市場が無いことである。本来、その機能を担うべきであるのがJASDAQではなかっただろうか？

さて、JASDAQを取引所に昇格すべきでなかった、という意見を先日ある方が仰っていた。良く考えればまさにその通りである。取引所上場会社は、一律金商法の規制を受ける。これは市場の大小に関係ない。地方のスーパーでも住宅会社でも新日鉄やソニーと同じ規制を受けなければならない。株式上場をするメリットが少なくなる一方で、規制や投資家からの圧力が増しており、結果として成長力のある良い会社が株式公開を行わなくなっている。玉石の“玉”が減って、“石”が増えてしまっている。結果として、誰も投資をしないという負のスパイラルが加速しているのではないだろうか。

話を戻せば、Jパワー＋経済産業省 VS TCIという構図で考えることが問題の本質を分かり難くしている。開国VS攘夷と徳川幕府VS 勤王（薩摩長州）が並存しているようなものだ。
東証はどうあるべきか、というスタンスを東証が明確にすることが先決に思えてならない。


Ｊパワーは上場会社であるべきか？