本日（7/17）の日経新聞１面トップは、「製造業の税負担率 最低」。
日本に比べて税率の低い海外への進出が増え、かつ日本での追加課税を回避するために親会社に配当を還流させずに現地にプールする傾向が高まっているというもの。
日本の税率が高い結果、製造業の空洞化を加速し、結果として税収だけでなく雇用が減るという論理であり、これ自体はなんら間違いではない。
しかし、法人税率を引き下げのためにはその減少に見合う財源をどうするのか？という点に敢えて触れてはいないが、まずは法人税の引き下げの必要性の理解浸透を進めて行くという意図が透けて見える。
こうした記事が出始めたことは、政府は消費税引上げのための地ならしを急ぎはじめたのかも知れない。
消費税銘柄（会計ソフト、情報サービス関連）には注視したい。
特集記事「都市と地方」にアイルランドの事例をわざわざ持ってくるところがあざといですね。
日本に比べて税率の低い海外への進出が増え、かつ日本での追加課税を回避するために親会社に配当を還流させずに現地にプールする傾向が高まっているというもの。
日本の税率が高い結果、製造業の空洞化を加速し、結果として税収だけでなく雇用が減るという論理であり、これ自体はなんら間違いではない。
しかし、法人税率を引き下げのためにはその減少に見合う財源をどうするのか？という点に敢えて触れてはいないが、まずは法人税の引き下げの必要性の理解浸透を進めて行くという意図が透けて見える。
こうした記事が出始めたことは、政府は消費税引上げのための地ならしを急ぎはじめたのかも知れない。
消費税銘柄（会計ソフト、情報サービス関連）には注視したい。
特集記事「都市と地方」にアイルランドの事例をわざわざ持ってくるところがあざといですね。
仮に今引き上げたら、私は、司法に訴えて行政権たる内閣及び立法府たる国会と徹底的に戦いますよ。
ちなみに、タバコを一挙に１０００円は論外としても仮に５００円にあげても裁判に出ます。
この意味において、せこい話はつまらないです。
モンテカルロ・モナコさん
私自身は中長期的には、消費税引き上げ、法人税・所得税引き下げの立場を支持します。資本、企業だけでなく、人の移動（居住地）もグローバル化しつつある中で、日本が全く独自の税体系を維持することは難しくなりつつあると思います。
ただし、消費税引き上げの前には、社会保険庁並びに厚生労働省の改革を断行する必要があるのは言うまでもありませんが････。
タバコ税についても引き上げても構わないと思います。
むしろ、喫煙者に対する差別的な扱いの方が納得が行かないですね。路上喫煙がいけないというならば、排気ガスを大量に垂れ流す高級外車も都内運行禁止にすべきと思います。