昨日（8/17）の日経１面に「企業の海外利益　非課税に」という見出しで経済産業省の税制改正案が報じられた。

25％以上出資している海外子会社からの配当金を非課税にするというものだ。現状は、当該国での納税分については税額控除になるものの基本的には日本の税率が適用されている。
企業は税金の支払を回避するために現地に資金を滞留させる傾向が強いが、非課税とすることで国内に還流させる。その結果として、国内投資に振り向けやすくする狙いと言う。

確かに、非課税になれば親会社に還流させる傾向が高まるのは理解できるが、果たして国内投資に振り向けられるのであろうか？という疑問が残る。
海外子会社の配当金が非課税であるのであれば、企業は海外投資を拡大する方向に向かうのではないだろうか？また、組立工程などの生産子会社などは移転価格税制の問題などが生じやすいことから、部材生産まで現地生産（調達）に向かう可能性も考えられる。

このような複雑なことを行わなくても、法人税率を海外と同水準に引き下げれば良いだけではないだろうか？
目先の税収が減ることを危惧するあまり、国内産業のさらなる空洞化を加速することだけは避けていただきたいものだ。

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