社会保険労務士の先生から毎月、請求書と一緒に送られてくるBUSINESS LEADERという新聞がある。いつもは殆ど読まないで捨ててしまうのだが、「タスポ・カードの怪−喫煙は悪なのか善なのか？」という見出しに惹かれて思わず読み進む。

同コラムは、インサイダー編集長の高野孟氏が執筆している。

（以下、BUSINESS LEADERよりの抜粋）

『　政府が国民にたばこを吸わせたいのか吸わせたくないのか、態度がハッキリしない最大の原因は、「たばこ事業法」が財務省所管になっていることにある。その法律の趣旨は、第1条にあるように、たばこ産業の健全な発展を期することを通じて財政を潤わせることにあって、つまりはたばこ産業が繁栄して現在2兆4,000億円のタバコ税収入も伸びることを期待している。この法律を背景に、財務省は日本たばこ産業の50％超の株式を持つ大株主となり、同社や同社が中心となった業界団体＝日本たばこ協会（これがTASPOの推進母体）を有力天下り先として食い物にしている。財務省はアクセルを踏み、厚生労働省はブレーキを踏み続けるから、喫煙者も国民も翻弄されることになる。
（中略）
一番良くないのは、現在の財務省所管のたばこ事業法を続けたまま、たばこを1箱1,000円に値上げしてまず税収を確保して、それに必要なら国民にたばこを吸わせておくという中川や前原らの考え方で、その何が良くないかと言えば、（1）内外の反喫煙世論を煽ることで喫煙者を反社会的なマイノリティであるかの立場に追い込んで、（2）喫煙者が抗議の声を上げようとすればマジョリティである非喫煙者から袋叩きに遭いかねない空気を醸し出しておいて、（3）そんなことをするならばいっそ全面禁煙にしてしまえばいいのにそうはしないで、（4）喫煙者に問答無用で懲罰的な高価格・高税率を押しつけて税収を上げようとする、その「生かさず殺さず」の狡猾さと残忍さである。』


高野氏のコラムは核心を上手く表現していると思う。
これに、藤根の個人的な意見を付け加えるならば、�．織丱海竜�制が強まれば、闇タバコの栽培・輸入や、麻薬類（合法的なものも含めて）の氾濫を招く可能性がある。実際、米国ではタバコに関する規制が強まった97年より麻薬患者数が拡大している。麻薬患者の増加による社会不安に加えて、反社会的勢力の拡大も懸念される。
��喫煙を抑制することは、国民医療費抑制につながるという見解が一般であるが果たしてそうだろうか？　医療費の増加については大崎レポートで喫煙者が非喫煙者より多いことが指摘されているが、一方で死亡率が高まるのであれば、生涯レベルでの医療費を鑑みた場合にその差は大きく縮まる可能性も考えられる。さらに、寿命が縮まることによる年金支払額の減少分も加味して考えるならば、喫煙はたばこ税だけでなく、厚生面でも国に寄与していることになるのではないだろうか？　体系的な研究が望まれる。

5％の消費税率による消費税による税収は約9.5兆円である。つまり、タバコを全面禁止した場合、消費税率はそれだけで1.3％跳ね上がる。
年間消費支出が300万円の人は、4万円弱の税金の支払が必要になる。
消費支出500万円の人は、6.5万円である。

タバコに対して、否定的な見解を持つ方は、これらの金額を喜んで払うことを了解しているのであろうか？　どうですか？
（もし、Yesと答えられたなら、その金額をいま直ぐにでもアフリカの子供達にでも寄付して下さい！！）

喫煙者が居ることによって、税負担が緩和されているということへの認識が全般的に低いように思えるがどうだろうか。




余談ですが、BUSINESS LEADERを発行しているのは、中小企業福祉事業団というところなのですが、ここも天下り組織っぽいところが微笑ましいです･････厚生労働省系でしょうか？



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