23日（土）の日経新聞で報じられたように、2006年度の国の債務超過額は前年より3兆円悪化して277兆円にものぼる。

国民一人当たりに換算すると（2005年、1億2,776万人）、178万円である。
労働者人口（2005年、6,650万人）で計算すれば、416万円にもなる。
労働力人口は2050年には1/3減少して、4,445万人になる。
労働者1人当り、623万円である（絶対に払えない人が大部分ではないだろうか！）。


この借金は一体どうやって返すのであろうか？
新聞には、国有財産の売却や貸付金の証券化とあるが果たしてどこまで可能だろうか？
皇居さえも売りに出るのだろうか？

返済に消費税を充てるとしたら････
消費税1％で1兆円としても単年で返済するには277％の消費税率が必要になる。
10年返済でも28％の消費税率が必要になる。
20年返済でも14％の消費税率が必要になる。
30年返済では9％であるが････これらは全て金利を考慮していない。
また、債務そのものが増える可能性もある。

結局のところインフレ下での低金利を継続するしか打つ手はないのでは････。


そう考えれば、不動産（あくまでも都市中心部に限定されるが）には妙味があるのかもしれない。
一方で円安が進行することを考えれば国債には妙味はない。
円安が進行することを考えると、エネルギー自給に向けた非化石エネルギーへの投資・開発が加速することに加えて、農業が魅力的になるかも知れない。

（う〜ん、単純すぎるか！）

余談ですけど金商法上、金融商品にはリスクの説明が義務付けられているのですが、国債にはリスク説明がありません。

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