2008年08月30日

都心部の不動産開発に翳りなし?

住んでいるマンション(飯田橋)の隣接地のマンション建設が止まってしまったことを、以前にこのブログに書いた。
その止まっていた建設が、再開される運びとなった。飛んでしまったのではないかと思っていた施主のファンド会社もどっこい生きていたようだ。

中途半端な空き地(古い建物を解体したあとの更地にブルーのシートがかかった状態)がずっと続くのは近隣にとっても迷惑な話だ。だから、飲食店経営者などはほっとしたのではないだろうか(しかし、工事が再開されればまた騒音が悩ましい)。

九段下周辺も古いビルの立替工事が幾つか行われている。
「地価下落」、「マンション販売不振」の新聞記事が目立つ割には不動産開発が大きく後退しているという印象を受けない。
オフィス空室率が上昇しているという記事も目立つが、弊社(TIW)周辺(九段下と神保町の中間)はまだ多くは無いようだ。少なくとも弊社が移転してきた2年半前に比べれば「空室あり」の張り紙は僅かである。
都心の中でも地域差は大きいのであろうが、もともと家賃が割安な地域だけに影響が出るのは遅いのかも知れない。

都心でも不動産価格は下がる、というエコノミストの方も居る。
この数年来の上昇した反動による一時的な下落や、供給過剰によって需給が崩れた地域にはそうした現象が生じるであろう。
しかし、個人的には本当の都心は下がらない、と考えている。
その理由は、1)纏まった土地の供給が限られる、2)建て替えによる容積率のアップが見込めるとしても再開発までには時間を要する、3)逆ドーナッツ現象は大都市圏でまだまだ進む、4)人口減に伴って都市部と地方との交通などインフラ格差が広がることによって都市部への人口流入は加速される、5)都市部へは外国人の流入が多い。

こうした理由を鑑みても都心の不動産は下がると主張する人は居るだろう。
しかし、その主張は“日本が本当に沈む”と言っているのと同義である。

日本が沈まないためにも僕らはもっと頑張らなければならない。


wildernesswolf at 00:20│Comments(0)TrackBack(0)この記事をクリップ!経済・社会 

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