藤根靖晃オフィシャルブログ　『ラ・マンチャのアナリスト〜to reach the unreachable stars!〜』

今週のTIWメルマガのTIW café（By　二アプライム）にも指摘されているが、相続税引き上げは世界の趨勢に反しているだけではなく、家族の繋がりを不安定にする、と考えられる。
相続税率の上昇は、相続が期待できなくなることによって「親を大切にしない風潮の広がり」、「その結果、子供に資産を残そうとしない」、結果的に大きな政府を必要とするという悪循環を引き起こしているように思えてならない。
また、企業経営者も相続税を低く抑えることを考えると中途半端にIPOを行って企業の評価額を高くするよりもIPOを行わないという選択を取ることが考えられる。
それでなくても、金商法施行による内部統制・管理コストが上昇していることに加えて、株主からの圧力が増しているだけに、収益が上がっている良い会社ほど上場するメリットが薄いという状況に陥っている。目先の税収確保だけに終始するのではなく、きちんとした国家デザインを考えて貰いたいものである。

（以下、〜苛政は虎よりも猛し〜　より）
株式投資をしている富裕層（今はそうでない人も多いかもしれないが）は、サブプライム問題に端を発する世界的な株式相場の急落で痛手を蒙っているだろう。こうした中、追い打ちをかけるかのように、政府税制調査会（香西泰会長）などにおいて、2009年度の税制改正での相続税の課税強化が検討されている。というよりほぼ決まっている。官僚の御用機関に成り下がった経済財政諮問会議の民間議員もこうした動きを後押ししている。格差の固定化の防止が大義名分だ。現在、5,000万円の基礎控除が引下げられ（恐らく半分程度に）、最高税率も引き上げられるだろう。課税対象者はバブル期には地価高騰で死亡者の7％程度だったが、現在は4％程度に下がっている。課税範囲を拡大し、かつての水準に戻すのが狙いだ。
しかし、世界の大勢は相続税廃止であり、相続税の課税強化は世界の流れに逆行している。そもそも日本の相続税は、貧富の格差を抑制するためではなく、日露戦争の戦費を調達するために生まれた臨時の戦争税である。現在、主要国の約半分には相続税、遺産税はない。その主な国は、・・・・・・・

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