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2008年09月05日
今週のメルマガ TIW café 〜苛政は虎よりも猛し〜（By 二アプライム）~
今週のTIWメルマガのTIW café（By 二アプライム）にも指摘されているが、相続税引き上げは世界の趨勢に反しているだけではなく、家族の繋がりを不安定にする、と考えられる。
相続税率の上昇は、相続が期待できなくなることによって「親を大切にしない風潮の広がり」、「その結果、子供に資産を残そうとしない」、結果的に大きな政府を必要とするという悪循環を引き起こしているように思えてならない。
また、企業経営者も相続税を低く抑えることを考えると中途半端にIPOを行って企業の評価額を高くするよりもIPOを行わないという選択を取ることが考えられる。
それでなくても、金商法施行による内部統制・管理コストが上昇していることに加えて、株主からの圧力が増しているだけに、収益が上がっている良い会社ほど上場するメリットが薄いという状況に陥っている。目先の税収確保だけに終始するのではなく、きちんとした国家デザインを考えて貰いたいものである。
（以下、〜苛政は虎よりも猛し〜 より）
株式投資をしている富裕層（今はそうでない人も多いかもしれないが）は、サブプライム問題に端を発する世界的な株式相場の急落で痛手を蒙っているだろう。こうした中、追い打ちをかけるかのように、政府税制調査会（香西泰会長）などにおいて、2009年度の税制改正での相続税の課税強化が検討されている。というよりほぼ決まっている。官僚の御用機関に成り下がった経済財政諮問会議の民間議員もこうした動きを後押ししている。格差の固定化の防止が大義名分だ。現在、5,000万円の基礎控除が引下げられ（恐らく半分程度に）、最高税率も引き上げられるだろう。課税対象者はバブル期には地価高騰で死亡者の7％程度だったが、現在は4％程度に下がっている。課税範囲を拡大し、かつての水準に戻すのが狙いだ。
しかし、世界の大勢は相続税廃止であり、相続税の課税強化は世界の流れに逆行している。そもそも日本の相続税は、貧富の格差を抑制するためではなく、日露戦争の戦費を調達するために生まれた臨時の戦争税である。現在、主要国の約半分には相続税、遺産税はない。その主な国は、・・・・・・・
（続きはメルマガ≪TIW Analyst Weekly「投資の眼」≫でご覧下さい。17：00までにメルマガ登録すると続きがご覧いただけます）
相続税率の上昇は、相続が期待できなくなることによって「親を大切にしない風潮の広がり」、「その結果、子供に資産を残そうとしない」、結果的に大きな政府を必要とするという悪循環を引き起こしているように思えてならない。
また、企業経営者も相続税を低く抑えることを考えると中途半端にIPOを行って企業の評価額を高くするよりもIPOを行わないという選択を取ることが考えられる。
それでなくても、金商法施行による内部統制・管理コストが上昇していることに加えて、株主からの圧力が増しているだけに、収益が上がっている良い会社ほど上場するメリットが薄いという状況に陥っている。目先の税収確保だけに終始するのではなく、きちんとした国家デザインを考えて貰いたいものである。
（以下、〜苛政は虎よりも猛し〜 より）
株式投資をしている富裕層（今はそうでない人も多いかもしれないが）は、サブプライム問題に端を発する世界的な株式相場の急落で痛手を蒙っているだろう。こうした中、追い打ちをかけるかのように、政府税制調査会（香西泰会長）などにおいて、2009年度の税制改正での相続税の課税強化が検討されている。というよりほぼ決まっている。官僚の御用機関に成り下がった経済財政諮問会議の民間議員もこうした動きを後押ししている。格差の固定化の防止が大義名分だ。現在、5,000万円の基礎控除が引下げられ（恐らく半分程度に）、最高税率も引き上げられるだろう。課税対象者はバブル期には地価高騰で死亡者の7％程度だったが、現在は4％程度に下がっている。課税範囲を拡大し、かつての水準に戻すのが狙いだ。
しかし、世界の大勢は相続税廃止であり、相続税の課税強化は世界の流れに逆行している。そもそも日本の相続税は、貧富の格差を抑制するためではなく、日露戦争の戦費を調達するために生まれた臨時の戦争税である。現在、主要国の約半分には相続税、遺産税はない。その主な国は、・・・・・・・
（続きはメルマガ≪TIW Analyst Weekly「投資の眼」≫でご覧下さい。17：00までにメルマガ登録すると続きがご覧いただけます）
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この記事へのコメント
1. Posted by モンテカルロ・モナコ
2008年09月06日 15:37
この件は知りませんでした。
個人的に香西先生はバランス感覚があり、信頼できる経済人の一人だと思っておりますが。
「給付付き税額控除」を導入する財源に相続税の基礎控除の引き下げなのでしょうか？
財務省のHPでも贈与の非課税分・配偶者控除の点など詳細がよくわからないので引き続き注目したいと存じます。
もっとも、老人のキャッシュ・リッチ（これで相続税を払えると想定しているようである）に対してねたみを持つ人が多いから、世論は引き下げに賛成なのでしょうかね？
彼らのライフサイクル（結婚・出産・子育て・子の巣立ち・退職金の受け取り）を時系列でとらえると、今まで社会保障費の負担が小さかったとしても、彼らがキャッシュリッチになっているのは当然なんですけど。
あと経済財政諮問会議で二重行政の解消に尽力されている丹羽氏には期待しております。
個人的に香西先生はバランス感覚があり、信頼できる経済人の一人だと思っておりますが。
「給付付き税額控除」を導入する財源に相続税の基礎控除の引き下げなのでしょうか？
財務省のHPでも贈与の非課税分・配偶者控除の点など詳細がよくわからないので引き続き注目したいと存じます。
もっとも、老人のキャッシュ・リッチ（これで相続税を払えると想定しているようである）に対してねたみを持つ人が多いから、世論は引き下げに賛成なのでしょうかね？
彼らのライフサイクル（結婚・出産・子育て・子の巣立ち・退職金の受け取り）を時系列でとらえると、今まで社会保障費の負担が小さかったとしても、彼らがキャッシュリッチになっているのは当然なんですけど。
あと経済財政諮問会議で二重行政の解消に尽力されている丹羽氏には期待しております。
2. Posted by
ふじね
2008年09月08日 18:31
確かに香西先生は私もバランス感覚のある方だという認識を持っておりました。それだけ財政が厳しいのか、消費税引き上げ時期を遅らせたいという意向があるのでしょうね。
