藤根靖晃オフィシャルブログ　『ラ・マンチャのアナリスト〜to reach the unreachable stars!〜』

3日、米下院が可決、ブッシュ大統領が即日署名し、金融安定化法が成立した。
しかしながら、NYダウは157.47ドル下落し、10,325.38ドルと年初来安値を更新した。

9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が15万9000人減少したことによる、景気悪化懸念が一段と強まったことがNY株価に重くのしかかったようだ。

金融安定化法が成立しても、米銀が不良資産処理を進めるには資本の拡充が必要になる。
景気後退の業務純益の減少と、それに伴う銀行部門の人員リストラが今後本格化することを考えれば、楽観視は出来ないかもしれない。
しかしながら、金融恐慌に対する布石は一応整ったことを評価するならば、既にPER13倍台、PER1.16倍（東証1部）とバリュエーション面で世界の景気後退を織り込みつつある日本株への影響は限定的と考える。

金融市場のシュリンクによって、米国は経常赤字を継続しながら経済を拡大することは難しくなった。米国の経常赤字縮小は経済の停滞と、輸出国である日本や中国の景気悪化に繋がってゆく。景気下支えを目的に利下げに迎えば、米ドルの下落を招く。

こうした中で、経常黒字国の日本を取り込む動きが加速するのではないだろうか？
金融ビッグバン以降、金融法制面で日本は米国に近づきつつある。
モルガン・スタンレーと三菱UFJ証券の合併、とは日本と米国の金融一体化（日本の黒字並びに金融資産の取り込み）の序章ではないだろうか？

元々、企業会計の見地からすれば、日本は米国の非連結子会社とも言える。
傷ついた親会社救済のために、連結化が急速に進む可能性はないだろうか！？



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