本日の日経夕刊にノーベル賞受賞者であるプリンストン大教授 ポール・クルーグマン氏のコメントが引用されている。
クルーグマン氏はブッシュ政権を強く批判する大学教授として日本でも知られているが、今回、ノーベル賞には、国際貿易でグローバル企業が地域の中小企業に取って代わる構造を説明したことが対象になったようだ（本を読んだことが無いもので････不勉強で大変すいません）。

さて、日経新聞によればクルーグマン氏は、『米国が景気後退に突入し、期間が長引くことに懸念を示す半面、「恐らく破綻は無い」として政策の前進により最悪の事態を脱しつつあるとの見方も明らかにした。』とある。
なんとも心強いものである。

実際、米国は金融安定化法に基づく7千億ドルの内、2千5百億ドルを資本注入に充てることを発表した。英国ではバークレイズを除く大手3行に対して資本注入を行った。ユーロ圏15カ国は、銀行間取引への政府保証、金融機関への資本注入など「共同行動計画」を採択した。
日本も万一に備えた金融市場安定化策を取りまとめつつあり、今後は新興国向け金融対策と欧米での景気対策に焦点が移るものと考えられる。

日本では欧米での利下げが進んでも、日銀は虎の子の政策金利0.5％を下げることは難しいと思われる。
政策金利が下がることは、預金の多くを債券運用に依存している地域金融機関の業績悪化に拍車をかける可能性があること。金利を下げても不況下では中小企業への資金提供には向かいづらいことがあげられる。

政府並びに日銀がどのような景気対策を打ち出して来れるのだろうか？
興味深いのは勿論だが、妙案を期待したい。



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