藤根靖晃オフィシャルブログ　『ラ・マンチャのアナリスト〜to reach the unreachable stars!〜』

日本株式が売り込まれた理由として、様々な識者が幾つもの指摘をしている。

・東京市場は外国人投資家の影響力が強いので海外投資家の売りの影響が強く出た。
・欧州市場よりも流動性が高く、換金しやすかった。
・日本経済は、外需主体であることから世界景気の悪化の影響を受けやすい。
・今年度下期からの大幅な企業業績の悪化を株価は織り込んできた。

こうした指摘は尤もであり、それに異を唱えるつもりはない。
しかし、こうした状況が引き起こされる下部構造に対しての危機意識がマーケット関係者全体に低いような気がしてならない。

下部構造とは、国内に日本株の買い手が居ないことである。外国人主導のマーケットになってしまったのは国内投資家が主体性を持っていないからである。
生保・損保ともにバブル崩壊の経験から安全性の重視に運用方針を切り替えており、その結果、日本株の運用比率が低下している。年金基金も国内債券に加えて、外国債券・株式の運用を増やすことで国内株式のウエイトを減らしている。
投資信託は、外国ソブリン債での運用や新興国ファンドが中心となり、インデックス型を除けばこちらも国内株式型は影が薄くなっている。

株式が下落した今こそ、生損保、年金は日本株への投資を拡大すべきではないのだろうか？


個人投資家は、短期のネットトレーダーが中心となり、長期の投資家はどこかに消滅してしまった。短期の投資家は株価モーメンタムと市場センチメントで投資を行うことから過熱と冷却が著しく起こりやすくなる。

オンライン証券の普及は個人投資家の裾野を広げたのかもしれないが、投資家の育成・啓蒙とは名ばかりに、価格競争によって限界的に低くなった手数料率をカバーするために多くのオンライン証券各社は回転率を高める施策に明け暮れていただけではないだろうか？

個人投資家を育成・啓蒙する仕組みづくり（＝制度）を証券各社、取引所、金融庁は今こそ白紙の状態から再考すべき時期に来ているのではないだろうか。

私見を申し上げれば、市場参加者（＝証券会社）に一定比率またはミニマムの義務を課し、アナリストレポートの発行を促す制度作りが求められる。
中長期の視点を個人投資家が醸成してゆく上で、企業自らのＩＲに加えて、ナビゲーション機能としてあるいは批評的な見地での情報発信の重要性が求められるのではないだろうか？

オンライン環境ではユーザー（投資家）は、情報だけをただ食いすることが出来るだけに、情報投資のコストを抑えることが価格競争において優位性を持つという構造的問題がある。こうしたフリーライダーを抑止する意味でも業界全体のルールとして取り組む必要があるのではないだろうか？

結果として、価格競争から情報ビジネスとしてのサービス競争に移行することが証券業界の発展、サバイヴにも寄与すると信じている。証券会社、取引所、金融庁の皆々様に是非、ご検討を賜りたい。

藤根靖晃


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