昨日(27日)の日経新聞によれば、経済産業省はコーポレートガバナンスの向上に向けて、1)社外取締役を設置するか、2)独自の対策を取るか、を選ぶ制度を設ける方針を示した。
社外取締役を設置しない場合は、「一定の社内業務を経験した外部出身取締役の設置」、「経営諮問委員会の設置」などが求められる。
企業統治研究会で検討された社外取締役の設置義務化は見送られた格好であるが、コーポレートガバナンスのあり方や日本の社会に対しても大きな変革を迫る可能性が考えられる。
こうした制度が取り入れられる背景としては、経営者・従業員、株主(既存株主、新規株主)、社会一般などステークホルダーの利害が対立する場面が増えてくる中での一定の調整機能を確保しようとするもの、投資マネーのグローバル化に合わせてガバナンスも海外に近づけようとの試みと考えられる。
ただし、一方でコストの増大、意思決定作業の煩雑化など、上場企業の負担が増大する可能性から、IPOに対するハードルをさらに高めることが危惧される。
また、取締役会と執行役の分離など経営体制の重層化によって、実質的な業務遂行が執行役に委ねられることによる取締役会の形骸化も懸念される。
そもそも社長が指名する社外取締役が本質的に機能するのかが疑問視されている。
さらに、こうした改革(規制強化)は、企業のガバナンス向上という目的にのみ影響を与えるものではないだけに、終身雇用を前提とした昇進制度によって従業員のモチベーションと共生感を確保してきた日本型経営、さらには社会構造の変革も求められる可能性も指摘できる(日本の社会システム、労働慣行、報酬体型など根本から変えていかない限り、ウワベだけの制度を創っても機能しないだけでなく、反って非効率なものになってしまう)。
余談ですが、ゼッタイ筆者のようなガンコで辛口の人間には社外取締役の話なんか来ないでしょうね(笑)。
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ただし、一方でコストの増大、意思決定作業の煩雑化など、上場企業の負担が増大する可能性から、IPOに対するハードルをさらに高めることが危惧される。
また、取締役会と執行役の分離など経営体制の重層化によって、実質的な業務遂行が執行役に委ねられることによる取締役会の形骸化も懸念される。
そもそも社長が指名する社外取締役が本質的に機能するのかが疑問視されている。
さらに、こうした改革(規制強化)は、企業のガバナンス向上という目的にのみ影響を与えるものではないだけに、終身雇用を前提とした昇進制度によって従業員のモチベーションと共生感を確保してきた日本型経営、さらには社会構造の変革も求められる可能性も指摘できる(日本の社会システム、労働慣行、報酬体型など根本から変えていかない限り、ウワベだけの制度を創っても機能しないだけでなく、反って非効率なものになってしまう)。
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