（昨日、IFISに送ったのにまだ掲載されていないですね･･･ぶつぶつ）
今期予想ベース、来期予想ベースともにコンセンサスEPSは増加だが
27日のバーナンキ議長の「追加緩和に対して準備のある」という講演内容を受けて、米国株式が上昇すると同時に、米長期金利が上昇した。追加緩和による景気後退に歯止めかけるという点で株式が上昇するのは理解できるが、長期金利の上昇（米国債価格の下落）を引き起こしたのは、不可思議である。金利水準がやや行き過ぎた水準まで低下していたことに訂正がかかったものと考えられる。
米国長期金利は、26日の2.499％から27日には2.652％と急上昇したが、これは日本株式、為替レートにとってはプラスであった。
米国の金利上昇と日銀の追加緩和報道を受けて、ドル/円は85円台半ばまで円安に戻した。
本日（30日）、日銀は新型オペ（固定金利の共通担保資産供給オペ）の総額を従来の20兆円から30兆円へと拡大し、期間も6カ月に広げることを臨時の金融政策決定会合で決定した。しかし、事前の新聞報道内容と何ら変らなかったことから、ドル/円は再び84円台と円高に向かいつつある。
日銀は数少ないカードを1枚切ったことによって、打ち手はさらに限られたものとなっており、民主党代表選で混迷する政局と相俟って、米景気に対する見通しと米国金利動向に強く揺さぶられる展開を今週は余儀なくされそうだ。
今週の米国経済関連指標は、31日（火）に8月10日分のFOMC議事録が明らかになるほか、1日（水）にはISM製造業景況感指数が発表になる。3日（金）には雇用統計が発表される。これらの発表内容によっては再び9,000円割れ局面を意識しておかなければならないかもしれない。
なお、為替レートに関しては、ドル円は無論のこと中国人民元の動向にも注意が必要である。6月の人民元の弾力化を受けて7月には対ドルで6.772元/ドルまで上昇したが、足元は6.802元/ドルと一段と下落している。中国の為替防衛によるドル買はドル資産の分散によって円に転換される傾向が続いており、結果として円高圧力になっている可能性も考えられる。
この間、日経平均株価は25日(水)に8,807円と妥当レンジを大きく割り込み、本日は終値ベース9,149円まで回復したものの上値の重い状態にある。
さて、8月27日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」の来期予想ベースEPSは、前週の705.30円から703.88円へと5週ぶりに減少した。
プラスの変化をした銘柄数は45社とマイナスの変化をした銘柄数は66社を大きく下回っている。エレクトロニクス、商社、化学など素材関連に加えて、鉄道・陸運など内需関連にも極めて小幅であるが広くマイナス企業が広がっている。国内景気の減速感と為替の影響を織り込み始めた可能性が指摘できる。
インプライド・リスク・プレミアム（株価に織り込まれている資本コスト：来期ベース）は株価が下落したにもかかわらず、来期成長性の鈍化によってむしろ6.94％と低下している。これは先週に比べてファンダメンタルが悪化したことを示しており、当コラムが妥当レンジの下限に置いている7％を基準にするならば日経平均株価の下限は8,900円に押し下げられる。
企業業績見通しの減少傾向がはじまったと見るのはまだ早計ではあるものの、日経平均のフェアバリュー・レンジ（妥当株価レンジ）を小幅ながら、8,900円〜11,000円に引き下げる。
◇日経平均妥当水準（レンジ）
8,900円〜11,000円（前回9,100円〜11,300円）
*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月27日）来期予想ベースEPSをもとに算出
◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月27日）
今期予想ベースEPS 595.42円（先週595.16円）
来期予想ベースEPS 703.88円（先週705.30円）
今期予想PER 15.10倍（先週15.42倍）
来期予想PER 12.77倍（先週13.01倍）
来期予想PBR 1.02倍（先週1.04倍）
来期予想ROE 7.97％ (先週7.97％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム 6.94％（先週6.97%）
*8月27日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出
先週から今週にかけての「来期予想EPS」の変動に対してその寄与が大きかったものは、以下のとおり。
（注：いずれも日経平均EPSベースに対する寄与幅であり、個別企業の直接的なEPS変動そのものではないことに留意されたい。また、本稿で申し上げる今期および来期は決算発表を基準にしている。）
◇プラス寄与
川崎汽船（9107） ＋0.17円
◇マイナス寄与
ミツミ電機（6767） −0.48円
KDDI（9733） −0.28円
ＪＴ（2914） −0.17円
今期予想ベース、来期予想ベースともにコンセンサスEPSは増加だが
27日のバーナンキ議長の「追加緩和に対して準備のある」という講演内容を受けて、米国株式が上昇すると同時に、米長期金利が上昇した。追加緩和による景気後退に歯止めかけるという点で株式が上昇するのは理解できるが、長期金利の上昇（米国債価格の下落）を引き起こしたのは、不可思議である。金利水準がやや行き過ぎた水準まで低下していたことに訂正がかかったものと考えられる。
米国長期金利は、26日の2.499％から27日には2.652％と急上昇したが、これは日本株式、為替レートにとってはプラスであった。
米国の金利上昇と日銀の追加緩和報道を受けて、ドル/円は85円台半ばまで円安に戻した。
本日（30日）、日銀は新型オペ（固定金利の共通担保資産供給オペ）の総額を従来の20兆円から30兆円へと拡大し、期間も6カ月に広げることを臨時の金融政策決定会合で決定した。しかし、事前の新聞報道内容と何ら変らなかったことから、ドル/円は再び84円台と円高に向かいつつある。
日銀は数少ないカードを1枚切ったことによって、打ち手はさらに限られたものとなっており、民主党代表選で混迷する政局と相俟って、米景気に対する見通しと米国金利動向に強く揺さぶられる展開を今週は余儀なくされそうだ。
今週の米国経済関連指標は、31日（火）に8月10日分のFOMC議事録が明らかになるほか、1日（水）にはISM製造業景況感指数が発表になる。3日（金）には雇用統計が発表される。これらの発表内容によっては再び9,000円割れ局面を意識しておかなければならないかもしれない。
なお、為替レートに関しては、ドル円は無論のこと中国人民元の動向にも注意が必要である。6月の人民元の弾力化を受けて7月には対ドルで6.772元/ドルまで上昇したが、足元は6.802元/ドルと一段と下落している。中国の為替防衛によるドル買はドル資産の分散によって円に転換される傾向が続いており、結果として円高圧力になっている可能性も考えられる。
この間、日経平均株価は25日(水)に8,807円と妥当レンジを大きく割り込み、本日は終値ベース9,149円まで回復したものの上値の重い状態にある。
さて、8月27日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」の来期予想ベースEPSは、前週の705.30円から703.88円へと5週ぶりに減少した。
プラスの変化をした銘柄数は45社とマイナスの変化をした銘柄数は66社を大きく下回っている。エレクトロニクス、商社、化学など素材関連に加えて、鉄道・陸運など内需関連にも極めて小幅であるが広くマイナス企業が広がっている。国内景気の減速感と為替の影響を織り込み始めた可能性が指摘できる。
インプライド・リスク・プレミアム（株価に織り込まれている資本コスト：来期ベース）は株価が下落したにもかかわらず、来期成長性の鈍化によってむしろ6.94％と低下している。これは先週に比べてファンダメンタルが悪化したことを示しており、当コラムが妥当レンジの下限に置いている7％を基準にするならば日経平均株価の下限は8,900円に押し下げられる。
企業業績見通しの減少傾向がはじまったと見るのはまだ早計ではあるものの、日経平均のフェアバリュー・レンジ（妥当株価レンジ）を小幅ながら、8,900円〜11,000円に引き下げる。
◇日経平均妥当水準（レンジ）
8,900円〜11,000円（前回9,100円〜11,300円）
*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月27日）来期予想ベースEPSをもとに算出
◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月27日）
今期予想ベースEPS 595.42円（先週595.16円）
来期予想ベースEPS 703.88円（先週705.30円）
今期予想PER 15.10倍（先週15.42倍）
来期予想PER 12.77倍（先週13.01倍）
来期予想PBR 1.02倍（先週1.04倍）
来期予想ROE 7.97％ (先週7.97％)
来期予想インプライド・リスク・プレミアム 6.94％（先週6.97%）
*8月27日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出
先週から今週にかけての「来期予想EPS」の変動に対してその寄与が大きかったものは、以下のとおり。
（注：いずれも日経平均EPSベースに対する寄与幅であり、個別企業の直接的なEPS変動そのものではないことに留意されたい。また、本稿で申し上げる今期および来期は決算発表を基準にしている。）
◇プラス寄与
川崎汽船（9107） ＋0.17円
◇マイナス寄与
ミツミ電機（6767） −0.48円
KDDI（9733） −0.28円
ＪＴ（2914） −0.17円
勉強させてもらいました。 ありがとうございます。