藤根靖晃オフィシャルブログ　『ラ・マンチャのアナリスト〜to reach the unreachable stars!〜』

まだ、自分に体力が有り、人脈や影響力が十分に残っている内に後継者を育ててゆくというのは、事業継承の理想的な形かも知れない。
自分自身は代表権の無い会長職に残り、睨みを利かせながら、後継者の基盤構築を見守りながら徐々にフェードアウトしてゆく。

さすが、小泉純一郎、中小企業経営者の“鏡”。

いやいや、それはオカシイ。企業経営なら正しいかもしれないが、政治は全く別であるという批判が頻発しそうだ。
しかし、神奈川第11区（横須賀市、三浦市）は小泉家のものであり、選挙民は小泉家の奉公人であるならば批判を向けるべき場所は別のところにあるように思われる。

実際、同選挙区は祖父の代から3代（次回当選するならば４代）、小泉家のものであった。
それ（＝自分達は小泉家の奉公人か否か）を決めるのは選挙民である。
今回も奉公人たちは主人（小泉家）に忠誠を示すのだろうか？
小泉チルドレンならぬ、まさに小泉サーベント！！

もし、4代目が当選するのであれば、非難されるべきは小泉家自身よりもむしろ選挙民である横須賀市、三浦市の市民であろう。そうでないとするならば選挙制度そのものがおかしいのだ。

韓国では、政治家の世襲は認められていないと聞いた。（詳細は知らないのだが）親と同じ地盤での立候補は出来ないはずである。

小選挙区制と比例代表による救済制度は、以前にも増して政治家の世襲が容易になっているように思える。これは絶対変えなくちゃいけないだろう。



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自民党の総裁選挙に思いもよらなかったダークホースが浮上した。
与謝野 馨氏である。
小泉内閣の後の総裁選でも、安倍首相辞任時の総裁選でも「与謝野さんが首相になれば良いのに････」と周囲にぼやいていたのだが････総裁選には出馬をせず。そうであるから、本人にはそうした意思は無いのだろう、と思っていた。
だから、今回も立候補はしないものだと決め付けていた（福田首相より年上だしね）。

しかし、このままでは積極税制を標榜する麻生氏が総裁になり、民主党の小沢党首との間でバラマキ競争をやってしまう可能性があることに危機感を感じられたのではないだろうか。

与謝野氏の講演は1度しか聞いたことが無いが、率直な実務家タイプであり、誠実な人柄がうかがえる。海外メディアにも評価が高い。
兎に角、個人的には現時点で最も首相に適任な人物ではないかと思う。

自民党の総裁選は、本命の麻生氏の他、与謝野氏、石原氏、小池氏の4人が推薦人20人の確保を達成している（5日13：00時点）。
推薦人集めを行っている石原氏、棚橋氏、山本氏もそうだが、谷垣氏の動向が注目される。

古賀派の谷垣氏が麻生支持に回るか、与謝野支持に回るのか。
自民党自体は農村部よりも都市型政党に変わりつつあり、民主党＝小沢氏との対極を目指すのであれば与謝野氏（東京一区）であろう。
混迷なのか、劇場型なのかは分からないが、政治に変化の兆しが感じられる。


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　なんとかこのポジションをキープしたいものです。


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福田首相が辞任発表を行った。
安倍前首相に続いて政権を投げたという批判を受けるかも知れないが、厳しい経済状況にある中で国会審議を円滑に進めるため、という弁に嘘は無いだろう。

新たに発生した農相など政治資金疑惑、などを考えてみても国会運営には厳しいものが予想される。また、支持率が低いことが民主党の強硬姿勢に拍車をかけていることを支持率の高い首相に交代することで打開しようという意図がうかがえる。

このまま政権を続投して、来年の衆議院選に突入した場合、政権交代は必定であるだけに早い段階での交代が自民党全体の意向であることも考えられる。

会見における記者の質問に対して、「あなたと違って、私は自分のことを客観的に見れるのです」、とやや激昂したように述べたことに悔しさが滲んでいた。


無責任という批判を筆者は敢えて言わない。
情勢次第であるが、法案審議の円滑な審議が実現できれば、“大英断”という評価を後に受ける可能性もある。

それは“麻生さん”次第だ。どうする。

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先週末から3日間、ロタ島に休暇に行ってきた。
ロタ島はこれまで直行便がなく、サイパンorグアムから行かなければならなかったのだが、近畿日本ツーリストが期間限定のチャーター便を運行させるというので思わず申し込んだ。

ピークシーズンにも関わらず、観光客が少ない。グアム・サイパンのように観光客でごった返しているのは好きではないが、スケールメリットが得られないことによって、観光施設が限られており、またメンテナンスもされていない。ホテルやレストランも閉店したものも多いようだ。
グアム・サイパンからの乗換えであるならば、ヤップ島あたりの方が多彩な自然もあり、近年観光施設が充実してきたことから競争力を失ったのかも知れない。

もともと、漁業と観光以外の産業のない島だけに、観光業が廃れてくると仕事が無くなる。そのため、3000人しか居ない原住民のグアム、サイパンへの移住が進んでおり、観光シーズンの労働力は、時給400円の賃金を厭わないフィリピンからの出稼ぎ労働者によって賄われている。

サイパン、グアム、ロタ、テニアンといった北マニワナ諸島は、観光地として考えた場合、日本からは確かに近いものの、台湾、中国湾岸部からは東南アジアの方が近く、またコストも安いことから競争力は無い。韓国からは距離的には微妙である。
勿論、米国本土からは遠く離れていることから米国人の観光客は極めて限定されている。

終戦前は、北マニワナ諸島をはじめ西太平洋の島々は日本の統治領であったのだが、太平洋戦争前のロタ等の地図を見ると鉄道が走り、家々が立ち並び、農地が開拓され、要塞島との側面はあるものの豊かであった。
米国領になったことから、人の出入りが制限されるだけでなく、モノ（貿易）、就労をはじめあらゆる面で制約を受けている。
発展しているサイパン、グアムにしても日本人観光客で成立っていることを考えるならば、米国領であるメリットは少ないのではないかと思う。
第一次世界大戦前はドイツ領であったことから日本が領土を主張するのは難しいが、地元民に日本の管轄統治に入った方が、メリットが大きいことを提案することは出来るのではないだろうか？

人が実質的には住んでいない“竹島”についてはなんとも言えないが、歴史的国境を主張するよりもどうしたらその地域、地域住民が幸福になれるのかという視点が、国際政治（内政もそうだが）には常に欠けている。


石原都知事あたりが思い切って北マリワナ諸島の東京都併合を主張してもらえないだろうか････。

米国産牛肉の輸入再開問題を契機に韓国で史上最大規模のデモが起こっている。
イ・ミョンバク大統領に対する期待が高かっただけにその裏返しとも取れるが、韓国国民のエネルギーには日本が失ってしまった『熱』を感じ、何故か羨ましいよう気持ちになる。

福田政権をはじめ国会の茶番劇に対して、多くの日本人は『怒り』ではなく、『醒めた感情』で眺めているだけに過ぎないのではないだろうか。我々ももっと熱くなっても良いのではないだろうか？

租税特別措置法、日銀総裁人事と3月、４月の国会は荒れまくった。
これを『捻れ国会』の影響と言ってしまえば簡単であるが、そもそもの原因は選挙の小選挙区制への改悪と比例代表制にあると筆者は考えている。

小選挙区は、政権交代が可能な二大政党制を構築するという意図から始まっているが、政策上の差異や理念そのものが曖昧な、二大政党に何の意味があるのだろうか？
結果的には、選挙における集票プラットフォームとしての政党の力が強化されたに過ぎず、多様な（または少数の）国民の声を代弁する担い手を登場させる機会を奪っただけではないのだろうか。
その結果、不安定な、心理的な、一時的な、TV報道のあり方によっても変化する有権者のセンチメントによって与野党の逆転が起こりえるという脆弱な支持基盤しか持たない二大政党が生まれただけではないだろうか。
選挙プラットフォームとしての政党の力が増すことは、党議への拘束力を高めることにより政治家の（自らの信念・主張を展開できる）自由な活動が結果的に奪われているのではないのだろうか。

そうした不安定な基盤の中で行われる政権争いは、政策そのものが国民のご機嫌取りに傾倒することによって、政治不信を助長しているだけではないだろうか。

比較的小規模であっても第三勢力が存在しえる選挙制度を目指さない限り、二大政党制はブッシュ（ジュニア）大統領を誕生させた米国の愚を招くだけに過ぎないのではないだろうか。

インターネットが普及したいまだからこそ、小選挙区制を見直し、2人区、3人区という中選挙区に戻すべきでは無いだろうか。そのほうが、1票の価値の平等性を機動的に見直しが可能であろう。
さらに、政党の力を強大化させるだけの比例代表制も見直すべきでは無いだろうか。

政界再編が起こったとしても、プラットフォームの構造が変わらない限りは、一時的な均衡状態にしか過ぎないのだろう。

政府の関税・外国為替等審議会は昨日(16日)、英投資ファンドであるザ・チルドレン・インベストメント・ファンド（以下、TCI）に対し、Jパワー株の買い増し中止勧告を行った。

本日、同社アジア代表のJohn Hoとディスカッションするミーティングに参加したが、「電力供給に影響」という政府の見解は、グローバル化が進む時代にあって時代錯誤という認識を持たざるを得ないだろう。同ミーティングの出席者の大部分の方はHo氏の見解を支持したものと思われる。

株式市場とは何であるのか？という根源的な問いを今回の件は突きつけている。
TCIの次の出方が注目される。

（個人的には東京証券取引所の見解を聞いてみたいものである･･･国際的に開かれた取引所を目指すならば、政府に反対するか、あるいはJパワーを上場廃止にするか、が筋ではないだろうか？）

日本は民衆が自らの力で「民主化」を勝ち取った国家ではない。
現在の民主主義は終戦後アメリカから与えられたものであることに異論を唱える人は少ないだろう。“親方日の丸”意識とでも言うべきか、お上に何とかしてもらうという発想が染み着いている。だから、自分が何とかしなければならない、と立ち上がる人も少ない上に、そういった人が居ても“異端者”として忌避あるいは排除が働く傾向が強い。

あるいは成功者がいたとするならば、そこから搾り取ろうと多くの人が群がる。あるいは成功者を模写した類似商売に殺到する。あるいは、嫉妬から袋叩きに合う。だから、賢い成功者は出来るだけ目立たないように振舞う。だから、既得権益がいつまでも有効に機能する。

このまま行けば皆が共倒れになることが分かっていても、自分が貧乏くじを引くことを極端に嫌う。そうした大衆に対して、医者が患者を薬漬けにするように、政府は気休めにはうってつけの処方箋を与える。これ以上の投薬は効果が無い。そこまで来てしまったのが今の日本では無いだろうか？それでもまだ、政府は投薬を止めようとしない。民主党も有権者の機嫌をとるために別の気休めを提案しているに過ぎない。

ＴＣＩに対して、Ｊパワー株買い増しの中止・変更を勧告する方針が固められたという。
しかし、政府に「公の秩序の維持が妨げられるおそれがある」と言う資格があるのだろうか？

2001年頃に一橋総研の会合に2回ほど顔を出したことがある。
一橋総研は、石原慎太郎知事の政策ブレーン集団である。
参加した切掛けは、（誰だか忘れてしまったが）知人の紹介であったが、当時「東京から日本を変える」という同知事のスローガンに興味を感じたからであった。

しかし、参加してみて直ぐに失望した。
どうしたら日本を良くできるのか？東京を発展させられるのか？といった本質的な議論は二の次であり、「石原慎太郎に何を語らせればインパクトがあるか！」という政策パフォーマンス第一の議論であった。

問題になっている「新銀行構想」や「石原ファンド」も議題に上っていたのを薄っすらと記憶している。地銀や信用金庫の再編論議が盛んな時期にこうした議論が行われていたのは当時の“威光”のなせる業だったのだろうか。

別に、石原知事の政策集団に限った話では無いのであろう。選挙対策に追われる既成政党（自民党、民主党、他）も（こそ）、同じ論理（本質よりも有権者受け）に支配されている。そこから脱却できない限り日本の明日は無い。
与野党の志ある議員が参集して新党を結成すべきではないだろうか。

企業経営も同じである。愚直に本質論を唱え続けないかぎり、利権や利益を目論む輩が、気が付けば蔓延っている。

株主主権とは何か、ということをもっときちんと皆が議論すべきでは無いだろうか？
安易な株主向けパフォーマンスを行う企業が結果的には最も投資不適格と個人的には思っている。

昨日の日経新聞に掲載されていた世論調査をあらためてみると、世論そのものが分裂しているのが伺える････支離滅裂。

福田内閣の支持率が急落したにもかかわらず、自民党の支持率はやや上昇し、民主党の支持率が低下している。また、解散を急ぐべきではないも上昇している（内閣を支持しないのに解散を求めないのは何故？････内閣総辞職して自民党から別の首相を擁立せよということか?!）。

ガソリンなどの暫定税率を廃止してガソリン価格を引き下げるべきである（52％）が、上乗せ税率を維持して道路以外に使うべきだ（29％）を大きく上回っている。
個人的には、ガソリン税率は（ＣＯ２排出削減を進めなければならない現状では）環境を考えるなら引き下げるべきでないと思う。自動車税も高級車の課税金額を増やすべきでは無いだろうか？

果たしてこの国の国民は一体何を求めているのだろうか？
結局は“傷み”の先送りをしているだけではないのか？
政治の責任は、結局は国民の責任でないのか。

先日、ある大学の研究室から「成長中小企業の経営に関する学術研究」というアンケートが送られてきた。
弊社に送られてきたのは、恐らく、帝国データバンクあるいは東京商工リサーチのデータでスクリーニングを行った結果なのだろう。
この種のアンケートの有効サンプル数が2,000ぐらいと考えれば、いちおうは「成長中小企業」2千社の中に入れていただいたということなのだろうか。

さて、このアンケートの内容であるが、基本的にはどのような支援を必要としているか？どのような支援を受けたことがあるかという内容が中心であった。特に、中小企業支援センターの支援に関しては、（支援を受けたことがある会社だけが対象だが）多くの質問項目が割かれていた。

日本のベンチャー企業をどのように育成・支援してゆくのか！という研究や議論はいろいろなところでやっている。経営者教育（経営コンサルティング）、資金調達、助成金の獲得方法、従業員教育、人材獲得方法、交流会など多岐に亘っている。そういう意味では、ある意味手厚い支援が行われている気がする。

それにもかかわらず、実効性が無いのは何故だろうか？　
日本で成功したベンチャーが数少ないこと、ベンチャーが上手く立ち上がらないのはなぜだろうか？　
その中でも特にテクノロジー分野のベンチャーが立ち上がらないのは何故だろうか？

支援というと経営的なサポートに眼が向かうが、会計士、弁護士、各種専門家、スタッフなどお金があれば支援など受ける必要はない。契約するか雇ってしまえばいいわけだ。
ベンチャーにとって一番必要なのは、経営コンサルティングではなく、出資金や融資でもなく、何よりも売上高である。


敗者が財産の全てを失う社会システム、絶対的な起業数（母数）が少ないこと、保守的な労働慣行（終身雇用制度）、などベンチャーが立ち上がらない理由は数多くあるが、売上高という観点からは、日本の社会風土全体というかとりわけ大企業の側に問題があるように思う。
大企業の社員にアントレプレナーシップが低いということが日本のベンチャーの最大の阻害要因だと考える。

コンシューマを対象にした現金商売のものを除けば、企業の取引先は企業（B2B）である。最終的な需要家がコンシューマであったとしてもネット通販など一部の直販を除けば、（販売代理店）を含めた売先は企業である。特にお金を持っている大企業である。

それでは企業に製品やサービスを採用してもらうときに何が重要であるか。品質、価格はもちろんであるが、それ以上に信用力が大切になる。
信用力とは何か？　知名度、実績、財務体質、etc。

例えば性能の良いコンピュータが無名のベンチャー企業の製品にあったとする。ブランドあるメーカーよりも性能が良く、価格も安い。
あなたはどちらを購入しますか？

恐らく、担当者に決裁権のある範囲のものであれば、ベンチャー企業の製品を採用するだろう。しかし、決裁権の範囲の金額ではなく、仮に役員会の決済が必要であるならば、果たしてベンチャー企業の製品を推すだろうか？
まず、役員に性能について（その性能が必要であることから）説明しなければならない。ベンチャー企業の詳細な内容について説明しなければならない。さらには問題が起こったときのリスクについても検討しなければならない。
ブランドメーカーの製品を購入するよりも遥かに面倒な手続きが必要になるのではないだろうか。

さらに、問題が起こってしまったときはどうだろう？
ブランドメーカーのものであれば、メーカーの責任だけで担当者の責任を問われることは少ないだろう。
しかし、無名のベンチャー企業の製品であると問題が生じたときの責任の一端を担当者も引き受けなければならない可能性が考えられる。それがペナルティとして社内に記憶されるとすれば、リスク回避的な行動をとることは間違いない（この面からも企業の終身雇用制度というのもベンチャーの阻害要因になっているかもしれません）。

最大のベンチャー振興策とは、ベンチャーの製品・サービスを大企業をはじめ社会が積極的に採用することではないだろうか！

明証できるデータは無いが、成長性の高い企業(大企業)は積極的にベンチャー企業の製品・サービスを取り入れているような気がする。任天堂によるメガチップス、ユビキタスの製品採用は典型例である。これは任天堂がオープンマインドな文化とチャレンジを評価する（＝ある程度の失敗を許容する）体質を持っていることを示している、と考えられる。

中曽根内閣が、プラザ合意後に米国製品の購入を奨励するキャンペーンを行ったが、今こそベンチャー企業の製品・サービスの購入を奨励する政策が必要ではないだろうか？
購買目標を義務づける必要はないが、一定規模の大企業に購入額の公表（例：外部購入のうち売上高30億円未満の企業からの購入比率）を求めるような措置は必要ではないだろうか？



（余談だが弊社の取引先様はいずれもアントレプレナーシップの高い会社だと思う。その期待＝恩に報いるには確実に成長しよりよいサービスを提供することだと改めて思う）

大統領の減税発表に加えて、米FFレートの緊急利下げ（0.75%）は、米国政府が景気やマーケットに対して、強固な防衛策を取るというメッセージとして本日の日本市場に好感（追加的処置と期待できる）として伝わった。

それに対して日本政府の動きは誠に遅い。それにもかかわらず、海外からも日本批判が起こってこないということに危機感を覚えずにはいられない。1980年代の「日本機関車論」が妙に懐かしくも思える。本当にこの国は斜陽国になってしまったのであろうか。

この10年間にIPOした会社で本当に成長した会社が一体幾つあっただろうかという議論をある新聞記者の方としていて、本当に数えるほどしか存在しないことに愕然とした。
80年代後半から90年代前半にIPOした会社では、スクウェア・エニックス、コーエーをはじめとしたゲーム産業、ソフトバンク、ヤフー、ファーストリテイリング、良品計画など高成長を遂げた会社が幅広く存在したにもかかわらず、2000年以降は、楽天、DeNA、ミクシィなど一部のネット系に留まっている。
IPO企業は、全体として劣化が進んでいるのか（確実に小粒にはなった）、機関化現象が進んだことから投資家が減ってしまったのか、IPO自体が注目されなくなりつつある。

日本のベンチャーは大企業から事業を切り出す「カーブアウト」しか残された道は無い、と断言する人も居るがアントレプレナーシップが社会全体に広がらない限り、その残された道にも明かりは乏しい。

目先の法案に追われ、抽象的なスローガンを掲げるだけで何らビジョンを示せない福田首相には早く退陣してもらう必要があることは誰もが薄々は感じているのだろうが、それに代わる候補者が居ないということも一方では大きな問題として存在する。福田首相は、すべてを前に進めるためにも総選挙の時期を明言せよ。

このままではまた“小泉”待望論が出てきそうだ。

昨年、ブームとなった「下流社会」の続編を週末に読んだ。
(「下流社会 第２章　なぜ男は女に“負けた”のか」三浦展著：光文社新書）

興味深い点は幾つもあるが、（男女平等が進んだ結果かどうかは分からないが）男性が弱体化し、配偶者（=女性）の収入にも期待するようになった結果、女性も結婚するには年収が重要なポイントになっているという指摘は非常に興味深い。女性に専業主婦を求めるのは男のエゴと言われた時代はとっくに過ぎ去っている。
また、女性と同様に、高収入な男性は高収入な女性を求めるという結果から、夫婦合計の所得という点で格差が広がっているという。こうして社会の二極化が加速してゆくのだ。

非正規雇用の社員は女性だけでなく男性も「非正規雇用の社員のまま給与や福利厚生面の待遇を上げてほしい」と思っている人が半数以上で必ずしも正社員になりたいわけではないという指摘も面白い。
正社員にはハードな労働が求められるようになってきたことや煩わしい拘束があることを嫌って自由度の高い非正規雇用で条件面の改善を求めているという指摘である。
平たく言えば、お金は欲しいけど苦労やストレスは嫌だということだろう。社会自体が弱体化しているのだ。

話は少し逸れるが、先日、ある勉強会でコーヒー飲料の話をしていたときに、「会社のデスクに缶コーヒーが置いてあるのは問題なくても、スターバックスのラテが置いてあるのは白眼視される。ましてやマックシェイクは許されない」という意見に同意する人が多数いたのには驚いた。筆者は長いこと外資系に居たせいもあるが、世の中の会社の多くは、20年前とあまり変わっていないのかもしれない。
確かにマックシェイクを机に置いて睨まれるような会社には勤めたくないかも。

さて、下流の人ほど、石原慎太郎を支持するというデータとそのロジックも面白い。下流の人ほどナショナリズムが強いというのはどの時代もどの国も共通のようだ。

現代社会を読み解く参考として、読まれることをオススメしたい。

数日前の日経夕刊に防衛省の「新防空システム」について報じられれていた。
年内にも稼働が予定されている自動警戒管制システムは、不審な戦闘機などの侵入に備える他、ミサイル防衛システムの有効性を高める狙いとされており、約510億円が投じられる。

ミサイル防衛対応ではマッハ７−８という高速で飛来する弾道ミサイルの補足精度を上げるのが狙いとされ、衛星やイージス艦、最新型警戒管制レーダーと複合することで、短時間で着弾地を予測して迎撃できるようになる、とされている。

筆者は疑い深い性格なのか、本当？？と思ってしまう。
半年ほど前にミサイルの専門家から聞いた話では（余談だがミサイルのことを専門家は“飛しょう体”と呼ぶそうです）、ピンポイントを狙ってまっすぐ飛んでくるミサイルはなんとか迎撃できるけれど、「テポドン」のように何処に飛んでいくのか分からないものを、迎撃することはまず不可能、とのことであった。しかも、北朝鮮と日本の距離では発射後４秒以内に迎撃ミサイルを発射しなければならず、まず間に合わないとのこと。

年末に防衛省が迎撃ミサイルの発射実験成功を発表したのは、（防衛予算の正当化のためなどの）ある種のプロパガンダではないかと訝ってしまうのだが、皆さんはどうですか？

反転〜闇社会の守護神と呼ばれて~田中森一　を読み終えた。
元特捜刑事の田中氏の生い立ちから検事時代、ヤメ検弁護士として裏社会に関わってゆく様をリアルに描いている。

読んでいる中でどことなく、著者に共感してしまう自分が居る。人間が本来的に持っている弱さへの共感だろうか。自己に誠実に生きようとするあまり、在るべき理想に裏切られ、結果的に自己を欺いてしまう。

日本は、警察・検察、政治、ヤクザが表裏一体となった社会を･･･少なくともバブル崩壊までは･･･形成していた。
実名での登場人物はすでに他界された方や一線から退いた方が中心だが、この本に対する販売差止め請求等が起こらないことからほぼ事実が書かれているのであろう。この本に書かれた内容に対する驚きはあまり無いが、日本という国を再確認することができる。

しかし、今日、ヤクザ社会の秩序崩壊と検察の権力の強大化が進みつつあり、バブル期以前とは構造が変わってきている。
この国にとって良い兆候なのであろうか、否か？
守屋元防衛事務次官や血液製剤問題が露呈したのは、この国が良い方向に向かっているのか？
それとも、もっと巨大な何かを隠蔽するための煙幕に過ぎないのだろうか？

読み終えた後にはそんな不安が過ぎった。

定年65歳への延長が社会的に叫ばれている（弊社も労働基準局の指導で65歳定年を採用している）。確かに年金受給年齢が65歳に引き上げられたことへの整合性や人口減少で不足する労働力人口を補うという面では、必要な処置ではあろう。

しかし、（数合わせ的な）辻褄合わせに思えてならない。
実際、65歳まで定年延長された企業においても、60歳以降の雇用条件はかなり厳しいものがあるようだ。或る（有名）大手銀行系の証券会社では年収350万円が上限となっていると聞いた。年金受給の代わりだから年金並みを支払えば良いという思想が背景にあるようだ。
こうした環境ではモチベーションを持って働くのは難しいのではないだろうか？
モチベーションの低下⇒最低限の仕事しかしない⇒高年齢者は使えない、といった悪循環に陥ってしまうことが危惧される。

現在、60歳を迎えようとしている方、あるいは迎えた方からは強い批判を受けるかもしれないが、「定年延長は国力を低下させる」、と私は考えている。
本当に活力ある社会を創ってゆくためには、むしろ反対に、定年の大幅引き下げを行うべきでは無いか？

私は「50歳定年」がちょうど良いのではないかと思っている。
その一番の理由は、50歳であればまだ新しいことにもチャレンジが出来るからである。もちろん、60歳を過ぎても新しいことにチャレンジしている人は一杯居るが、あと何年働くか（働けるか）によって取組み方（取り組めるモノ）が大きく変わってくることを考えれば、50歳の転換でもぎりぎりではないだろうか。

兎に角、定年が長いと会社依存型になってしまう。依存するつもりはなくても、固定された常識、人間関係、手順・やり方が染み付いてしまうデメリットは大きい。
50歳が定年であることが分かっていれば、その後の人生設計を考えて別の努力をすることも出来る。

若い「やる気」のある社員に早い段階で機会を与えることが出来る。その結果として、若年層が活性化され、ハイクラス人材の転職に歯止めがかけられるかもしれない。

50歳退職者が増えることによって中高年の人材市場が活性化する。そうした人がベンチャー企業に還流されることによって産業・経済が活性化される。

何よりも継続的に努力する人が増えるのではないだろうか？
今の日本に必要なものは、努力する人を多く創る仕組みであると思う。
もちろん、頑張っている人は沢山居るのだろうが、全体で頑張らないとアジア諸国の後塵を拝するのは時間の問題である。既に韓国、中国には負け始めている。５年以内に日本企業の中から本社を海外に移転する会社が出てきても不思議ではない。

「国内では付加価値の高いものを造って、海外には安い労賃を利用した汎用品を････」
そんな都合の良い考えが過去の話になりつつあることは誰もが感じ始めているところではないだろうか？

民主党のホームページで11月7日の小沢一郎に民主党代表の会見（全録画ビデオ）が掲載されている。

テレビのニュースでは、殆どがさわりの挨拶部分しか報道されなかっただけに、中身をしっかり知りたい人には有用である。

　http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20071107kondan_v300.asx

（こうしたものを見ると改めてテレビ報道は、キャッチーな部分だけを伝えるお茶の間劇場でしかないと感じられた）

代表続行･･･しゃんしゃん･･･だけではない、代表・執行部に向けた2名の議員の批判的な発言も掲載していた点は、開かれた政党を目指すという努力を垣間見ることができる（執行部は内心、オープンにやっている時にこんな質問をするなよ、と思っていたかもしれないが）。

私自身は選挙権を得てから25年間一度も自民党に投票したことが無いが、民主党が政権を取ることが望ましいとも必ずしも思っていない。

しかし、民主党が政権を担うことも可能な“実力”を持つことは日本の政治をもっと前に進めるために必要なことだと思っている。
これは、自民党を（選挙で）支持した方の中にも大勢いらっしゃると思う。

小沢代表には本当に期待している。

辞任表明した小沢氏がどうしてそのような心理状態になったのかを推し量るすべは無いものの、“こんな奴らとは一緒にやっていられない”と思ったことは間違いないだろう。

全面的に彼を支持するわけではないが、小沢氏は、日本では数少ない本物の政治家の1人であろう。本物の政治家とは、自己の利益を追求するのではなく、特定の団体・勢力の利益を擁護するのではなく、地位に拘らず、名誉を求めない。国民の幸福と国益こそを第一義と考える政治家のことを指す。

選挙や国会運営の優勢を獲得するためだけの駆け引きのみに終始することなく、本当に国益を考えるのであれば、今、この瞬間は与野党が一致団結して乗り切ってゆかなければならない。日本がそうした危機的な状況にあることは頭がよほど悪くない限りは分かるはずである。大連立というなりふり構わない福田首相の提案に、応えようと考えたのは本当に国益を考えてのことであろう。

戦術の違いの問題では無い、国益の問題である。
「不信任」とは、民主党は政権をとることだけが目的であり、国益を優先する政治家の集まりでは無い、と言いたかったのでは無いだろうか。
「政権を担当するには力不足」とは、能力の問題ではなく、意識の問題を指摘しているのではないだろうか。

安倍首相の予想外の辞任表明によって、後継総裁選びが昨日（15日）よりスタートした。
麻生派を除く党内派閥全てが支持する福田康夫氏に対して「派閥の論理」とか「談合」というような表現がされているが全くの見当違いであろう。

１年前の総裁選においては、当時においては圧倒的な影響力（＝権力といってもいいだろう）を持っていた小泉前首相の意向による町村派内調整によって、福田氏は出馬を断念せざるを得なかった（福田氏がもっとも望ましいと考えていた小生にとっては、このときは本当に残念でならなかった）。これはまさに派閥の論理である。

今回、福田氏を推す声が高まったのは、自民党の危機に瀕して、実績・経験、人間性、国際性、バランス感覚等の点から現時点でもっとも適切であるという本質的な判断が多くの議員に働いたことによるのであろう。むしろ、安倍首相を選出したときの「選挙の顔」というような表層的な思惑が後退したことは評価できるだろう。

小泉前首相の登場以来、民主党も含めてパフォーマンス合戦の様相が強まっていただけに、麻生氏との政策討論の中で、国民全体の政治への意識が高まることに期待したい。

ブログを書かなくなって暫くたちました。
ログインID・Passwordが自分でも分からなくなり本当にほったらかしでしたが（Mixiに行ったりもしてましたが）、暫くまじめに書いてみたいと考えてます。


いきなりではありますが、
郵政民営化法案への賛成を拒否し、無所属を貫く平沼氏を応援したいと思います。
平沼氏は経済産業相も努めた本来は自民党の重鎮であったわけですが、郵政民営化案に反対し、自民党を追われた立場に現在はあります。

政党に所属する以上は、党の方針に反対することはそれなりにペナルティを負うべきとは思いますが、離党という処分はスケープゴードとはいっても政治家の個人の自由意志を表現出来なくなってしまう、いわばファシズム的な問題が潜んでいるようにも思います。

郵政民営化法案は、日本の金融のあり方を考える上ではもっと議論する余地が多く、また本来選挙の争点にそれだけをすえるべきではない、という点から見ても多くの問題を含んでいる点は明らかです。

最終的に小泉元首相の判断が正しかったどうかについては、今後の社会情勢の変化を見なければ分かりません。

ただ、一つ言いたいことは、決して自分自身に不利であっても信念を貫く政治家を国民が見捨ててはならないことだと思います。
選挙区の岡山県民は無論のこと、平沼氏が政治活動を継続できるように私は応援したいと思います。

がんばれ平沼赳夫！！