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株式マーケット
2008年10月10日
頑張ろう。ニッポン
３連休前のポジション整理と午前中に大和生命の破綻が発表されたこともあるのだろが、東京市場の下げはアジア主要市場の中でも厳しかった。しかし、大引けにかけて円安にやや揺り戻したことから、下げ幅は881円に留まった（千円安は免れたと言ったほうが良いかもしれない）。
明日からの３連休が気の重いものになってしまったことは確かだが、今晩（１０日）ワシントンで開かれるＧ７で日本が提唱するような新興国向け危機対策などが具体化すればひとまず雪崩のような下落には歯止めがかかるだろう。
しかしながら、円高と人口減によって内需拡大が期待し難い日本は、銀行システムの安全性が最も高いと言ってみても、将来を描き難い。経常赤字に転じた韓国ウォンの暴落は、明日は我が身なのかも知れない。
年金問題にきちんとした道筋をつけることと、人口減少に歯止めをかけるウルトラＣ（移民を含めて）を政策として打ち出すこと、非効率な第一次産業にメスを入れること、など政治の停滞が許されない状況になっていることを再認識すべきだろう。
話は変わるが、今回の暴落局面で、欧州やＮＹ市場、あるいは英文ニュースサイトの記事を読む方も増えたのではないだろうか？
筆者もこの数日は毎晩遅くまでインターネットの海外市場にしがみついていた。
こんな切っ掛けであっても、１人１人が、少しでも国際化に向けてスキル向上に歩みださないと日本の将来は無い。
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10月9日現在 2位 ≪総合：ウイークリー / 627エントリー中≫
この３連休を２位キープで乗り切れるでしょうか？皆様宜しくお願いいたします。
皆様のご支援・ご協力を心よりお待ち申し上げております。
明日からの３連休が気の重いものになってしまったことは確かだが、今晩（１０日）ワシントンで開かれるＧ７で日本が提唱するような新興国向け危機対策などが具体化すればひとまず雪崩のような下落には歯止めがかかるだろう。
しかしながら、円高と人口減によって内需拡大が期待し難い日本は、銀行システムの安全性が最も高いと言ってみても、将来を描き難い。経常赤字に転じた韓国ウォンの暴落は、明日は我が身なのかも知れない。
年金問題にきちんとした道筋をつけることと、人口減少に歯止めをかけるウルトラＣ（移民を含めて）を政策として打ち出すこと、非効率な第一次産業にメスを入れること、など政治の停滞が許されない状況になっていることを再認識すべきだろう。
話は変わるが、今回の暴落局面で、欧州やＮＹ市場、あるいは英文ニュースサイトの記事を読む方も増えたのではないだろうか？
筆者もこの数日は毎晩遅くまでインターネットの海外市場にしがみついていた。
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重い空気(日経平均先物8,000円割れ）
昨日、欧州が結局マイナスで引け、NYもマイナスから始まったことから嫌な空気があったが、今朝起きて直ぐにNYを見ると▲7.33％。GM、フォードの格下げの方向性をS&Pが発表したことが切っ掛けと実体経済への波及が強まったことが引き金となっている。
為替レートも98円/ドル台に突入しており、東京市場への影響は計り知れない。
国内でもREITの破綻が出てきたことから信用収縮のスパイラルは日本国内にも広がりつつある。
本日の日経の「最強トヨタの苦悩」という記事には触れられていなかったが、GMが破綻すれば救済できるのは世界的に見てもトヨタしかない（少なくとも、そうした連想は誰しも抱くだろう）。トヨタ株が底なしに下がる中で、他の銘柄への影響も懸念される。
昨日、PBR1.0倍がボトム周辺と言ったが、かなり甘かったようだ。こうした状況では、PBR1.0倍が戻ったときの天井でしかないのかもしれない。
IMFによる新興国への融資、地域金融への公的資金投入などセーフティネットの枠組み作りを兎に角急がなければならない。
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10月9日現在 2位 ≪総合：ウイークリー / 627エントリー中≫
今日も2位キープです。1位に向けて頑張ります。本当に皆様には感謝です。
皆様のご支援・ご協力を心よりお待ち申し上げております。
為替レートも98円/ドル台に突入しており、東京市場への影響は計り知れない。
国内でもREITの破綻が出てきたことから信用収縮のスパイラルは日本国内にも広がりつつある。
本日の日経の「最強トヨタの苦悩」という記事には触れられていなかったが、GMが破綻すれば救済できるのは世界的に見てもトヨタしかない（少なくとも、そうした連想は誰しも抱くだろう）。トヨタ株が底なしに下がる中で、他の銘柄への影響も懸念される。
昨日、PBR1.0倍がボトム周辺と言ったが、かなり甘かったようだ。こうした状況では、PBR1.0倍が戻ったときの天井でしかないのかもしれない。
IMFによる新興国への融資、地域金融への公的資金投入などセーフティネットの枠組み作りを兎に角急がなければならない。
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今日も2位キープです。1位に向けて頑張ります。本当に皆様には感謝です。
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2008年10月09日
今のところ落ち着いているけど
現時点（20：08）ではFT、DAXなど欧州市場は前日比プラスで推移している。
昨日の中央銀行の協調利下げ、英国、フランスが銀行への資本注入の方針を示したこと、ブッシュ大統領が資本注入の可能性に言及したことなどが現時点では安心感による久々の静寂を齎している。
しかし、OECDが世界の経済成長率の大幅な下方修正を示したように、景気悪化を示す経済指標は今後も続くことになる。
商品市況が景気減速から安定化することによって欧州、米国をはじめ世界的なさらなる利下げが予想される。
今回の協調利下げを日銀は見送ったが、のりしろが0.5％しかないことを考えれば致し方ない。しかし、今回は銀行への資本注入の方針を示したことによる市場の安心感から円高には向かわなかったが、今晩米国市場が持ち直しても円高懸念が残る限り、日本株の上昇は限定的に留まると考えられる。一方で日経225は既にPBRほぼ1倍にあり、冷静さを市場が取り戻せばこれ以上の下落は考え難い。
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10月8日現在 2位 ≪総合：ウイークリー / 627エントリー中≫
2位キープです。1位も夢ではないかも知れませんね。本当に皆様には感謝です。
皆様のご支援・ご協力を心よりお待ち申し上げております。
昨日の中央銀行の協調利下げ、英国、フランスが銀行への資本注入の方針を示したこと、ブッシュ大統領が資本注入の可能性に言及したことなどが現時点では安心感による久々の静寂を齎している。
しかし、OECDが世界の経済成長率の大幅な下方修正を示したように、景気悪化を示す経済指標は今後も続くことになる。
商品市況が景気減速から安定化することによって欧州、米国をはじめ世界的なさらなる利下げが予想される。
今回の協調利下げを日銀は見送ったが、のりしろが0.5％しかないことを考えれば致し方ない。しかし、今回は銀行への資本注入の方針を示したことによる市場の安心感から円高には向かわなかったが、今晩米国市場が持ち直しても円高懸念が残る限り、日本株の上昇は限定的に留まると考えられる。一方で日経225は既にPBRほぼ1倍にあり、冷静さを市場が取り戻せばこれ以上の下落は考え難い。
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2008年10月08日
ドル暴落の予兆？
現在の株式市場ではPER、PBRといった投資尺度がなんら意味を持たなくなっている。
買い手不在のフリーホールを落下していくだけである。
信州大学の真壁教授が極めて分かりやすく説明しているので参照されたい。
COLUMN-〔インサイト〕金融不安の裏にある覇権国・米の構造問題＝信州大 真壁氏
この数日、株価（日経平均やTOPIXの価格）よりも為替レートを神経質に見ている。
本日、円/ドル・レートは100円割れとなった。今回の金融危機がサブプライムローン問題に端を発する信用収縮ではなく、米国を中心とした経済体制の崩壊であるならばドル暴落が起こりえる。
株式市場の下落はその予兆なのかもしれない。
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10月7日現在 2位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
本当に皆様には感謝です。1位との差は大きいですが、引き続き応援をお願いします。
皆様のご支援・ご協力を心よりお待ち申し上げております。
買い手不在のフリーホールを落下していくだけである。
信州大学の真壁教授が極めて分かりやすく説明しているので参照されたい。
COLUMN-〔インサイト〕金融不安の裏にある覇権国・米の構造問題＝信州大 真壁氏
この数日、株価（日経平均やTOPIXの価格）よりも為替レートを神経質に見ている。
本日、円/ドル・レートは100円割れとなった。今回の金融危機がサブプライムローン問題に端を発する信用収縮ではなく、米国を中心とした経済体制の崩壊であるならばドル暴落が起こりえる。
株式市場の下落はその予兆なのかもしれない。
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2008年10月06日
『緊急メッセージ』 東京市場の下げは「催促相場？」ではない！
本日の日経平均は465円安の10,473円と大幅安となった。
最も気になる点は、為替レートが103.4円/ドルと急激に円高が進んだ点である。
マーケットコメントの中には、市場が米政策当局に資本注入などさらなる積極的な安定化策を求める「催促相場」という見解もあるようだが、東京市場の下落は別の側面が強いように思われる。
欧州ECBで利下げが検討された点や、米景気悪化を視野にFRBがさらなる利下げに進む点を考慮すると、本年3月に現出した100円割れの円高の可能性が高まっていることに在るのかもしれない。
円高による輸出企業の採算悪化が懸念されることもあるが、短期的には円キャリー取引の解消に伴う捲きなおし、あるいは捲きなおしが発生するという連想、が強く働いているものと思われる。実際、円高懸念が本格的に台頭する過程において、個人投資家の外貨や外債などのポジション解消も生じる可能性があり、一時的に急激な（90円前後）円高の可能性も視野に置いておかなければならない。
つまり、米利下げが織り込まれるまでは、不安心理が市場を支配することから、買い手は動きづらい展開が予想される。
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10月5日現在 7位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
これまで鬼門だった週末をTop10キープで乗り切りました。本当に有難うございます。
皆様のご支援・ご協力を心よりお待ち申し上げております。
最も気になる点は、為替レートが103.4円/ドルと急激に円高が進んだ点である。
マーケットコメントの中には、市場が米政策当局に資本注入などさらなる積極的な安定化策を求める「催促相場」という見解もあるようだが、東京市場の下落は別の側面が強いように思われる。
欧州ECBで利下げが検討された点や、米景気悪化を視野にFRBがさらなる利下げに進む点を考慮すると、本年3月に現出した100円割れの円高の可能性が高まっていることに在るのかもしれない。
円高による輸出企業の採算悪化が懸念されることもあるが、短期的には円キャリー取引の解消に伴う捲きなおし、あるいは捲きなおしが発生するという連想、が強く働いているものと思われる。実際、円高懸念が本格的に台頭する過程において、個人投資家の外貨や外債などのポジション解消も生じる可能性があり、一時的に急激な（90円前後）円高の可能性も視野に置いておかなければならない。
つまり、米利下げが織り込まれるまでは、不安心理が市場を支配することから、買い手は動きづらい展開が予想される。
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2008年10月05日
藤野英人さん ご無沙汰しております。
藤野さん、ご無沙汰しております。お元気ですか？
「ひふみ便り」、毎回読んでいます。
直販の自社投信を立ち上げられたこと、
その実行力にあらためて感服すると同時に、心よりお祝い申し上げます。
日頃、見ることの無い日経新聞の投信価格欄（オープン基準価格）を探しました。
本日（4日）27面の右下隅に、レオス ひふみ 9983 ▲1 というのを発見しました。
これから毎日の楽しみに拝見させていただきます。
ひふみ投信の運用方針については、抽象的な記載に留まっておられますが、以前、5年ぐらい前だったでしょうか？恵比寿の居酒屋でお話させていただいたときに、藤野さんが「日本を救う投信を創りたい」、というコンセプトを熱く語っておられましたが、基本的にはその考え（＝信念）を踏襲していらっしゃるのでしょうね！？
「ひふみ便り」の中でまたお示し下さい。
ショートムービー 「ひふみ投信」はじまる は凄くいい感じですね。
藤根靖晃拝
「ひふみ便り」、毎回読んでいます。
直販の自社投信を立ち上げられたこと、
その実行力にあらためて感服すると同時に、心よりお祝い申し上げます。
日頃、見ることの無い日経新聞の投信価格欄（オープン基準価格）を探しました。
本日（4日）27面の右下隅に、レオス ひふみ 9983 ▲1 というのを発見しました。
これから毎日の楽しみに拝見させていただきます。
ひふみ投信の運用方針については、抽象的な記載に留まっておられますが、以前、5年ぐらい前だったでしょうか？恵比寿の居酒屋でお話させていただいたときに、藤野さんが「日本を救う投信を創りたい」、というコンセプトを熱く語っておられましたが、基本的にはその考え（＝信念）を踏襲していらっしゃるのでしょうね！？
「ひふみ便り」の中でまたお示し下さい。
ショートムービー 「ひふみ投信」はじまる は凄くいい感じですね。
藤根靖晃拝
2008年10月04日
米金融安定化法が成立
3日、米下院が可決、ブッシュ大統領が即日署名し、金融安定化法が成立した。
しかしながら、NYダウは157.47ドル下落し、10,325.38ドルと年初来安値を更新した。
9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が15万9000人減少したことによる、景気悪化懸念が一段と強まったことがNY株価に重くのしかかったようだ。
金融安定化法が成立しても、米銀が不良資産処理を進めるには資本の拡充が必要になる。
景気後退の業務純益の減少と、それに伴う銀行部門の人員リストラが今後本格化することを考えれば、楽観視は出来ないかもしれない。
しかしながら、金融恐慌に対する布石は一応整ったことを評価するならば、既にPER13倍台、PER1.16倍（東証1部）とバリュエーション面で世界の景気後退を織り込みつつある日本株への影響は限定的と考える。
金融市場のシュリンクによって、米国は経常赤字を継続しながら経済を拡大することは難しくなった。米国の経常赤字縮小は経済の停滞と、輸出国である日本や中国の景気悪化に繋がってゆく。景気下支えを目的に利下げに迎えば、米ドルの下落を招く。
こうした中で、経常黒字国の日本を取り込む動きが加速するのではないだろうか？
金融ビッグバン以降、金融法制面で日本は米国に近づきつつある。
モルガン・スタンレーと三菱UFJ証券の合併、とは日本と米国の金融一体化（日本の黒字並びに金融資産の取り込み）の序章ではないだろうか？
元々、企業会計の見地からすれば、日本は米国の非連結子会社とも言える。
傷ついた親会社救済のために、連結化が急速に進む可能性はないだろうか！？
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10月3日現在 4位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
過去最高順位。夢のTop5入りです。皆様、本当に有難うございます。
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しかしながら、NYダウは157.47ドル下落し、10,325.38ドルと年初来安値を更新した。
9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が15万9000人減少したことによる、景気悪化懸念が一段と強まったことがNY株価に重くのしかかったようだ。
金融安定化法が成立しても、米銀が不良資産処理を進めるには資本の拡充が必要になる。
景気後退の業務純益の減少と、それに伴う銀行部門の人員リストラが今後本格化することを考えれば、楽観視は出来ないかもしれない。
しかしながら、金融恐慌に対する布石は一応整ったことを評価するならば、既にPER13倍台、PER1.16倍（東証1部）とバリュエーション面で世界の景気後退を織り込みつつある日本株への影響は限定的と考える。
金融市場のシュリンクによって、米国は経常赤字を継続しながら経済を拡大することは難しくなった。米国の経常赤字縮小は経済の停滞と、輸出国である日本や中国の景気悪化に繋がってゆく。景気下支えを目的に利下げに迎えば、米ドルの下落を招く。
こうした中で、経常黒字国の日本を取り込む動きが加速するのではないだろうか？
金融ビッグバン以降、金融法制面で日本は米国に近づきつつある。
モルガン・スタンレーと三菱UFJ証券の合併、とは日本と米国の金融一体化（日本の黒字並びに金融資産の取り込み）の序章ではないだろうか？
元々、企業会計の見地からすれば、日本は米国の非連結子会社とも言える。
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2008年10月01日
サブプライム後のマネー経済入門
日興シティグループ証券のストラテジスト、藤田勉氏（以下、藤田さん）の近著「サブプライム後のマネー経済入門」（毎日新聞社刊）を読んだ。
2010年の資源エネルギー国、新興国バブルを予見している。この結論自体は、個人的には必ずしも同意できないものの、金融資本主義の宿命としてのバブル発生と、現在の金融危機に伴う量的緩和、世界的な利下げと景気対策の継続が次のバブルの火種になる可能性にはAgreeである（都心の不動産は長期的に強気というところもAgree）。
個人的には、新興国が今回の危機で失速し、低空飛行に入ってしまう可能性を危惧している。その結果、世界景気もまた停滞が長期化するのではないだろうか？
一方、資源国を中心としたマネーは、（比較的）安全な資産と円高という点で日本株を押し上げる可能性があるのではないだろうか？藤田さんが指摘するようにインフラ関係の会社に妙味があるかもしれない。
藤田さんとは、同氏が山一投資顧問時代からのお付き合いなのでもう10年以上になるが、本当に、これだけ進化を続けている方は稀であり、自分自身の努力不足を恥ずかしく感じてしまう。
“資本市場論で日本のトップの研究者になる”という同氏の目標（野望）は必ずや達成されるように思えてならない。
表題の書籍の話に戻るが、同書は過去のバブルの発生経緯と政策的対応を知るには非常に分かりやすく纏められており、株式入門者、経済初心者には特にお薦めできると思われる。
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9月30日現在 7位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
有難うございます。有難うございます。皆様のご支援のお陰です。
皆様のご支援を心よりお待ち申し上げております。
2010年の資源エネルギー国、新興国バブルを予見している。この結論自体は、個人的には必ずしも同意できないものの、金融資本主義の宿命としてのバブル発生と、現在の金融危機に伴う量的緩和、世界的な利下げと景気対策の継続が次のバブルの火種になる可能性にはAgreeである（都心の不動産は長期的に強気というところもAgree）。
個人的には、新興国が今回の危機で失速し、低空飛行に入ってしまう可能性を危惧している。その結果、世界景気もまた停滞が長期化するのではないだろうか？
一方、資源国を中心としたマネーは、（比較的）安全な資産と円高という点で日本株を押し上げる可能性があるのではないだろうか？藤田さんが指摘するようにインフラ関係の会社に妙味があるかもしれない。
藤田さんとは、同氏が山一投資顧問時代からのお付き合いなのでもう10年以上になるが、本当に、これだけ進化を続けている方は稀であり、自分自身の努力不足を恥ずかしく感じてしまう。
“資本市場論で日本のトップの研究者になる”という同氏の目標（野望）は必ずや達成されるように思えてならない。
表題の書籍の話に戻るが、同書は過去のバブルの発生経緯と政策的対応を知るには非常に分かりやすく纏められており、株式入門者、経済初心者には特にお薦めできると思われる。
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2008年09月22日
プロデュース
JASDAQ上場のプロデュースが、証券取引等監視委員会の強制捜査を受けたことを自主的に発表した。
「昨日（平成20 年９月18 日）、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反等（虚偽有価証券報告書提出罪等）の嫌疑で強制調査を受けましたのでお知らせいたします。当社といたしましては、当局の調査に対し全面的に協力していく所存であります。また事実関係が明らかになり次第、速やかに情報開示いたします。株主や投資家および市場関係者の皆様、およびお取引先様をはじめ関係者の方々には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますことを心より深くお詫び申し上げます。」
まだ、SEC（証券取引等監視委員会）やJASDAQからは何ら発表は無いが、偽計取引（循環取引）に関与したと一部の情報筋は伝えている。それが事実であれば、同社規模で一部の担当者の独断的行為とは考え難いだけに、上場廃止は免れないだろう。
プロデュースは、JASDAQのIR優良企業として一カ月前に表彰された“ものづくり”の期待の星でもある。それだけに、新興市場への不審が広がることが懸念される。
弊社（tiw）も事態を慎重に見守りながらカバレッジ中止を検討している。
市谷のラーメン屋で深夜にラーメン・餃子をすすりながら佐藤社長の熱い夢を伺っていたのは、ちょうど2年前。
それから直にお会いする機会は今日まで無かったが････あれは幻だったのだろうか。
「昨日（平成20 年９月18 日）、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反等（虚偽有価証券報告書提出罪等）の嫌疑で強制調査を受けましたのでお知らせいたします。当社といたしましては、当局の調査に対し全面的に協力していく所存であります。また事実関係が明らかになり次第、速やかに情報開示いたします。株主や投資家および市場関係者の皆様、およびお取引先様をはじめ関係者の方々には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますことを心より深くお詫び申し上げます。」
まだ、SEC（証券取引等監視委員会）やJASDAQからは何ら発表は無いが、偽計取引（循環取引）に関与したと一部の情報筋は伝えている。それが事実であれば、同社規模で一部の担当者の独断的行為とは考え難いだけに、上場廃止は免れないだろう。
プロデュースは、JASDAQのIR優良企業として一カ月前に表彰された“ものづくり”の期待の星でもある。それだけに、新興市場への不審が広がることが懸念される。
弊社（tiw）も事態を慎重に見守りながらカバレッジ中止を検討している。
市谷のラーメン屋で深夜にラーメン・餃子をすすりながら佐藤社長の熱い夢を伺っていたのは、ちょうど2年前。
それから直にお会いする機会は今日まで無かったが････あれは幻だったのだろうか。
2008年09月18日
長期的には強気！ ？？？？？
この数日、「短期的にはネガティブだけど、長期では強気」というコメントが多く見られるような気がする。
こうしたコメントをする方の多くは、短期（中期）でも強気を言っていた人に多いのではないだろうか？ 強気を言っていた手前、引っ込めにくくなっているという面もあるだろう。確かに目先下がった分、リスクが低減したことには違いないが････。
筆者はもともと「短期は弱気、中長期で強気」というスタンスだったが、こうしたことを言う人が増えてくると返って不安にかられてしまう。
何故なら、マーケットは常にコンセンサスの裏を行く、というのが筆者の基本的な考え方であるからだ。
しかし、コンセンサスが短期も長期も弱気になってしまうとするならば、株価はさらに半値になっているだろう。
「短期は弱気、中長期で強気」とは、現状の不幸を嘆きつつも希望を持ち続ける“スポ根”型の思想なのかもしれない。
現状分析からは明るい未来は描き難いのかもしれないが、それだけに変えなければならないという意思が強く生まれてくる。
“Back to the future”未来は変えられる
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9月17日現在 15位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
さらにDown。これが実力なのでしょうか？
皆様のご支援を心よりお待ち申し上げております。
こうしたコメントをする方の多くは、短期（中期）でも強気を言っていた人に多いのではないだろうか？ 強気を言っていた手前、引っ込めにくくなっているという面もあるだろう。確かに目先下がった分、リスクが低減したことには違いないが････。
筆者はもともと「短期は弱気、中長期で強気」というスタンスだったが、こうしたことを言う人が増えてくると返って不安にかられてしまう。
何故なら、マーケットは常にコンセンサスの裏を行く、というのが筆者の基本的な考え方であるからだ。
しかし、コンセンサスが短期も長期も弱気になってしまうとするならば、株価はさらに半値になっているだろう。
「短期は弱気、中長期で強気」とは、現状の不幸を嘆きつつも希望を持ち続ける“スポ根”型の思想なのかもしれない。
現状分析からは明るい未来は描き難いのかもしれないが、それだけに変えなければならないという意思が強く生まれてくる。
“Back to the future”未来は変えられる
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さらにDown。これが実力なのでしょうか？
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2008年09月17日
ダイヤモンド株データブック 秋号発売 〜そういえば寺坂さん有難うございました。
ご連絡が遅くなりましたが、16日より「ダイヤモンド株データブック 秋号」が発売されております。
弊社(tiw）アナリストが161銘柄（全1000銘柄中）についてコメントをしております。
相場の悪いときこそ、銘柄分析に是非お買い求めいただければ幸甚です。
宜しくお願いいたします。
そう言えば、先月下旬からダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチの寺坂淳さんのブログ「少数意見」と相互リンクを貼りました。お気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
また、寺坂さんのブログからこちらに来られた方もいらっしゃると思います。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。
寺坂さん8月30日にコメントでご紹介いただき有難うございました、御礼申し上げるのが大変遅くなり失礼致しました。「社会的な事件などに鋭くメスを入れる切れ味が特徴」とご紹介を頂きましたが、ただの「勝手な意見」です。
“暴れん坊”と呼ばれることを密かに期待しております。
さて、本日の寺坂さんのコメントで「私には下げ相場が似合うんですよね････」（ご謙遜を）とありましたが、私（藤根）の場合は私の体調（健康）が相場に連動しているようです。
この3連休は体調が悪くずっと寝込んでおりました。
昨日は病院で精密検査を受けておりました（「部長の力」をご参照）。
昨日の時点では大きな異常が認められないと診断され、薬を飲んで本日は少し良くなっております。
ちょっと待てよ。これって株式市場の動きと似ていませんか？（しかも、若干ですが先行してます）。
参考までに明日も朝から別の精密検査を受ける予定です（明日の市場はまたちょっと荒れるのでしょうか？）。
検査の結果はまたご報告します。
勝手な話をします（既に随分勝手なことを言っていますが）。
“藤根”という名前の意味は、万葉の時代に於いては“日本”の国を表しておりました。
（本当です。嘘だと思う方は、「藤根国」で検索してみてください）
「藤根＝日本」と考えるならば、私（藤根）の健康と日本の株式市場が連動するのは合理的と言えるかも知れないですね。
以上、藤根靖晃の「勝手意見」でした。
お後がよろしいようで･･････。
お疲れ様でした･････
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9月16日現在 13位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
ちょっと上位から突き放された感じです。土日が弱いですね。再度、復活をかけて頑張ります。
皆様のご支援を心より感謝いたします。
弊社(tiw）アナリストが161銘柄（全1000銘柄中）についてコメントをしております。
相場の悪いときこそ、銘柄分析に是非お買い求めいただければ幸甚です。
宜しくお願いいたします。
そう言えば、先月下旬からダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチの寺坂淳さんのブログ「少数意見」と相互リンクを貼りました。お気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
また、寺坂さんのブログからこちらに来られた方もいらっしゃると思います。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。
寺坂さん8月30日にコメントでご紹介いただき有難うございました、御礼申し上げるのが大変遅くなり失礼致しました。「社会的な事件などに鋭くメスを入れる切れ味が特徴」とご紹介を頂きましたが、ただの「勝手な意見」です。
“暴れん坊”と呼ばれることを密かに期待しております。
さて、本日の寺坂さんのコメントで「私には下げ相場が似合うんですよね････」（ご謙遜を）とありましたが、私（藤根）の場合は私の体調（健康）が相場に連動しているようです。
この3連休は体調が悪くずっと寝込んでおりました。
昨日は病院で精密検査を受けておりました（「部長の力」をご参照）。
昨日の時点では大きな異常が認められないと診断され、薬を飲んで本日は少し良くなっております。
ちょっと待てよ。これって株式市場の動きと似ていませんか？（しかも、若干ですが先行してます）。
参考までに明日も朝から別の精密検査を受ける予定です（明日の市場はまたちょっと荒れるのでしょうか？）。
検査の結果はまたご報告します。
勝手な話をします（既に随分勝手なことを言っていますが）。
“藤根”という名前の意味は、万葉の時代に於いては“日本”の国を表しておりました。
（本当です。嘘だと思う方は、「藤根国」で検索してみてください）
「藤根＝日本」と考えるならば、私（藤根）の健康と日本の株式市場が連動するのは合理的と言えるかも知れないですね。
以上、藤根靖晃の「勝手意見」でした。
お後がよろしいようで･･････。
お疲れ様でした･････
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ちょっと上位から突き放された感じです。土日が弱いですね。再度、復活をかけて頑張ります。
皆様のご支援を心より感謝いたします。
経営者は株主の代理人ならば、高額報酬は当たり前か？
会社法上は、会社は株主のものであると明示されており、“会社は誰のものか？”という議論はそもそも合理的でない、という方も居る。
もし、そうならば株主によって任命される取締役は株主の代理人であり、会社という資産を最大化させる、謂わばファンドマネージャーということになる。
経営者の給与について高すぎるという批判もあるが、経営陣を株主から資金を預かってファンドを運用している運用会社と考えると決して高くは無い。
例えばソニー。純資産額は3兆4650億円。信託報酬を年1.5％とすれば、経営陣が得られる報酬総額（成功報酬を含まず）は、520億円と計算される（実際の役員の年収総額は20億円（出所：週刊ダイヤモンド）25分の1にしか過ぎない）。
もし、経営者の業務上の使命がファンドマネージャーと同様に株式時価総額を最大化することであるならば、ベースの信託報酬（時価総額4兆円を前提に）は630億円。仮に株価を50％上昇させることが出来ることができれば、（成功報酬20％を前提に）4,000億円の成功報酬が追加される計算になる。
詭弁だと言われるかもしれないが、経営陣を株主の代理人と考えれば、こうした議論も成立する。
経営者とファンドマネージャー、資金の出し手（出資者）からしてみれば資産を増やしてくれればどっちであっても構わないはずだ。
これが変だと言うならば、二つの前提の内、少なくともどちらかが間違っていることになる。
答えはどっちだ！
�〃弍勅圓漏�主の代理人ではない。
あるいは、
��運用会社の報酬が高すぎる。
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もし、そうならば株主によって任命される取締役は株主の代理人であり、会社という資産を最大化させる、謂わばファンドマネージャーということになる。
経営者の給与について高すぎるという批判もあるが、経営陣を株主から資金を預かってファンドを運用している運用会社と考えると決して高くは無い。
例えばソニー。純資産額は3兆4650億円。信託報酬を年1.5％とすれば、経営陣が得られる報酬総額（成功報酬を含まず）は、520億円と計算される（実際の役員の年収総額は20億円（出所：週刊ダイヤモンド）25分の1にしか過ぎない）。
もし、経営者の業務上の使命がファンドマネージャーと同様に株式時価総額を最大化することであるならば、ベースの信託報酬（時価総額4兆円を前提に）は630億円。仮に株価を50％上昇させることが出来ることができれば、（成功報酬20％を前提に）4,000億円の成功報酬が追加される計算になる。
詭弁だと言われるかもしれないが、経営陣を株主の代理人と考えれば、こうした議論も成立する。
経営者とファンドマネージャー、資金の出し手（出資者）からしてみれば資産を増やしてくれればどっちであっても構わないはずだ。
これが変だと言うならば、二つの前提の内、少なくともどちらかが間違っていることになる。
答えはどっちだ！
�〃弍勅圓漏�主の代理人ではない。
あるいは、
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2008年09月16日
リーマン・ブラザーズ破綻
米証券大手のリーマン・ブラザーズが連邦破産法11条を申請し、事実上倒産した。
ロイターの報道によれば、負債総額は6130億ドル（資産総額は6390億ドル）。
表面上の資産は負債を上回ってはいるが、不動産や資本市場の下落による毀損や今後叩き売られねばならないことを考えると楽観は出来ないかも知れない。
邦銀の債権は、8機関で１６億７０００万ドルとリーマンの負債総額から見て大きくはない。あおぞら銀行（４億６３００万ドル）、みずほコーポレート銀行（３億８２００万ドル）、新生銀行（２億３１００万ドル）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１億８５００万ドル）、三井住友銀行（１億７７００万ドル）と発表されているが、担保による保全部分があることを考えれば大きな影響にはならないと思われる。
しかしながら、米シティグループ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（両社合計で１３８０億ドル）と米金融機関への影響は避けられず、さらなる負のスパイラルが起こることを市場は懸念するものと考えられる。
加えて、リーマンはデリバティブ分野でも有力プレイヤーであっただけに、ヘッジファンドなどへの影響も懸念されよう。
さて、先週のブログ「米住宅公社の政府管理は回復へのまだ第一歩に過ぎない」にも書いたが、米国の現状は日本のバブル処理の98年頃の状態にある。
破綻が発表される一方で、バンクオブアメリカによるメリルリンチの救済的買収が発表されるなど、政府が関与した危機回避策が取られており、政府による取捨・選択が行われていると考えられる。
「質への回避」から今後も中堅以下の米金融機関の幾つかの破綻と合併再編が起こることは必定であるが、現在の大きな峠を越えれば年内には一旦は沈静化に向かうと考えている。
ただし、米消費者心理の冷え込みから一段の景気悪化が予想されるだけに、日本経済もトンネルの出口が遠のいたことは言うまでも無い。
（先週からリーマンに勤める知人の携帯電話の電源がずっと切られたままだったので、山場とは思っていたが･････）
ロイターの報道によれば、負債総額は6130億ドル（資産総額は6390億ドル）。
表面上の資産は負債を上回ってはいるが、不動産や資本市場の下落による毀損や今後叩き売られねばならないことを考えると楽観は出来ないかも知れない。
邦銀の債権は、8機関で１６億７０００万ドルとリーマンの負債総額から見て大きくはない。あおぞら銀行（４億６３００万ドル）、みずほコーポレート銀行（３億８２００万ドル）、新生銀行（２億３１００万ドル）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１億８５００万ドル）、三井住友銀行（１億７７００万ドル）と発表されているが、担保による保全部分があることを考えれば大きな影響にはならないと思われる。
しかしながら、米シティグループ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（両社合計で１３８０億ドル）と米金融機関への影響は避けられず、さらなる負のスパイラルが起こることを市場は懸念するものと考えられる。
加えて、リーマンはデリバティブ分野でも有力プレイヤーであっただけに、ヘッジファンドなどへの影響も懸念されよう。
さて、先週のブログ「米住宅公社の政府管理は回復へのまだ第一歩に過ぎない」にも書いたが、米国の現状は日本のバブル処理の98年頃の状態にある。
破綻が発表される一方で、バンクオブアメリカによるメリルリンチの救済的買収が発表されるなど、政府が関与した危機回避策が取られており、政府による取捨・選択が行われていると考えられる。
「質への回避」から今後も中堅以下の米金融機関の幾つかの破綻と合併再編が起こることは必定であるが、現在の大きな峠を越えれば年内には一旦は沈静化に向かうと考えている。
ただし、米消費者心理の冷え込みから一段の景気悪化が予想されるだけに、日本経済もトンネルの出口が遠のいたことは言うまでも無い。
（先週からリーマンに勤める知人の携帯電話の電源がずっと切られたままだったので、山場とは思っていたが･････）
2008年09月11日
さよなら“aiko project” 〜別離と旅立ちの時〜
この数ヵ月間、密かに企画実現のために動いていたprojectがあった。
プロジェクト・コード“aiko”(= Analysis of Investment Knowledge Opportunity)と命名した計画の遂行を本日をもって断念する。
“aiko”は、全くこれまでに無い投資家向けツールとして、日本の株式市場を活性化させる起爆剤として賛否両論を含めて注目される方法論である、と信じている。
筆者（藤根）の頭の中には、7年以上前からあったものだが、システム開発のコストが高いことからずっとお蔵入りになっていたものであった。ベースとなるデータ収集方法の技術的確立が進んだこと、システム開発費の低減から実現性が高まり、意を決して開発に着手しようとしていたところであった。
データ収集技術を持っていると考えられるシステム会社を当たっていた中で、本日、ミーティングを行った会社で既に開発途上にあることが判明した。
部分的に既に作りこまれたシステム画面を見せて頂く中で、ある種の感動と、悔恨に似た感情と、空虚な思いが混在していた。しかし、筆者（藤根）が実行するよりも高いレベルで実現される可能性があるだけに素直に喜びたい。
“aiko”のようなアプローチが投資家あるいは株式マーケットには必要であるということを自分自身と同じように考え、実行に移している人物にめぐり合えたことは別の意味で心底嬉しい。しかし、その担い手の主体として自分がなれなかったことはあまりにも寂しい。
しかし、全く新しいアプローチが提供されることによって日本の株式市場が活性化されるのであれば、素晴らしいことであり、派生的に弊社（tiw）のビジネスチャンスも生まれるのかもしれない。
今後は、筆者はサポートに回り、これまで考えてきたビジネスプランを取り入れていって貰い、より完成度の高いものとしてデビューさせていただきたい。（無理だろうけど）もし出切るならば、“aiko”のサービス名称を使って欲しい。
同社（システム会社）では年内に記者発表を行う予定であるようだ。
その後は、多くの新聞や雑誌（あるいはＴＶ）に取り上げられることだろう。
その際にはまた、報告したい。
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またトップ10陥落です。再度、復活をかけて頑張ります。
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プロジェクト・コード“aiko”(= Analysis of Investment Knowledge Opportunity)と命名した計画の遂行を本日をもって断念する。
“aiko”は、全くこれまでに無い投資家向けツールとして、日本の株式市場を活性化させる起爆剤として賛否両論を含めて注目される方法論である、と信じている。
筆者（藤根）の頭の中には、7年以上前からあったものだが、システム開発のコストが高いことからずっとお蔵入りになっていたものであった。ベースとなるデータ収集方法の技術的確立が進んだこと、システム開発費の低減から実現性が高まり、意を決して開発に着手しようとしていたところであった。
データ収集技術を持っていると考えられるシステム会社を当たっていた中で、本日、ミーティングを行った会社で既に開発途上にあることが判明した。
部分的に既に作りこまれたシステム画面を見せて頂く中で、ある種の感動と、悔恨に似た感情と、空虚な思いが混在していた。しかし、筆者（藤根）が実行するよりも高いレベルで実現される可能性があるだけに素直に喜びたい。
“aiko”のようなアプローチが投資家あるいは株式マーケットには必要であるということを自分自身と同じように考え、実行に移している人物にめぐり合えたことは別の意味で心底嬉しい。しかし、その担い手の主体として自分がなれなかったことはあまりにも寂しい。
しかし、全く新しいアプローチが提供されることによって日本の株式市場が活性化されるのであれば、素晴らしいことであり、派生的に弊社（tiw）のビジネスチャンスも生まれるのかもしれない。
今後は、筆者はサポートに回り、これまで考えてきたビジネスプランを取り入れていって貰い、より完成度の高いものとしてデビューさせていただきたい。（無理だろうけど）もし出切るならば、“aiko”のサービス名称を使って欲しい。
同社（システム会社）では年内に記者発表を行う予定であるようだ。
その後は、多くの新聞や雑誌（あるいはＴＶ）に取り上げられることだろう。
その際にはまた、報告したい。
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2008年09月09日
米住宅公社の政府管理は回復へのまだ第一歩に過ぎない
9月7日、ポールソン財務官は連邦住宅抵当公社と優先株購入協定を結び、政府管理下に置き、段階的に公的資金を注入することを発表した。
これを受けて、9月8日（月）の東京市場、ニューヨーク市場は株価が高騰したが、米国の景気減速、信用不安はこれから本格化するとの見方より、過剰な期待感は9日（火）の株式市場で剥落しつつある。
日本のバブル崩壊後の処理は、1997年の拓銀・山一證券・三洋証券等の破綻の後、1998年に長銀、日債銀が特別公的管理となった。さらに、1999年に大手15行への資本注入、富士・第一勧銀・興銀の統合計画、住友・さくらの合併によって一旦は危機回避がなされるものの、2003年、りそな銀行への資本注入、足利銀行の特別危機管理を経て、最終的決着に至っている。
ITバブル期の高騰を除けば、株式市場の本格反転は景気が底入れした2003年まで待たねばならなかった。
米国の危機管理政策は、過去の日本よりも遥かに速いスピードでなされているが、ファニーメイ、フレディマックの政府管理は、まだ長銀、日債銀が特別公的管理となった時点にオーバーラップする。
今後、景気後退による企業倒産が増加する中で、他の商業銀行への信用リスク不安が解消されることが経済・株価の底入れには必要であり、まだ時間を要するだろう。
（日本みたいに5年もかからないとは思いますが）
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9月8日現在 12位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
悪夢のトップテン陥落。心機一転、捲き直します。
皆様のご支援に心より感謝いたします。
これを受けて、9月8日（月）の東京市場、ニューヨーク市場は株価が高騰したが、米国の景気減速、信用不安はこれから本格化するとの見方より、過剰な期待感は9日（火）の株式市場で剥落しつつある。
日本のバブル崩壊後の処理は、1997年の拓銀・山一證券・三洋証券等の破綻の後、1998年に長銀、日債銀が特別公的管理となった。さらに、1999年に大手15行への資本注入、富士・第一勧銀・興銀の統合計画、住友・さくらの合併によって一旦は危機回避がなされるものの、2003年、りそな銀行への資本注入、足利銀行の特別危機管理を経て、最終的決着に至っている。
ITバブル期の高騰を除けば、株式市場の本格反転は景気が底入れした2003年まで待たねばならなかった。
米国の危機管理政策は、過去の日本よりも遥かに速いスピードでなされているが、ファニーメイ、フレディマックの政府管理は、まだ長銀、日債銀が特別公的管理となった時点にオーバーラップする。
今後、景気後退による企業倒産が増加する中で、他の商業銀行への信用リスク不安が解消されることが経済・株価の底入れには必要であり、まだ時間を要するだろう。
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2008年09月05日
やぶへび
テクモがスクウェア・エニックスからの友好的？ＴＯＢ提案を拒絶して、コーエーとの経営統合を発表した。
コーエー、テクモの両社ともにオーナー企業であると同時に、（新卒採用を中核とする）プロパー社員で構成された伝統的スタイルの日本企業であり、組織構造が似ている。コーエーは、物理演算によるシュミレーションに強く、テクモの主力開発者が抜けた穴を埋めれる可能性がある、点を考えると組み合わせとしてはスクウェア・エニックスより合理的に個人的には思える。
また、創業家（ファミリー）のエグジットの仕方としても、スクウェア・エニックスの傘下に入って現金を手にするよりも、経営には直接タッチしないまでも大株主として一定の発言権を確保する方が、心情的には理解できる。
一般株主にとってどうか？という点は、スクウェア・エニックス、コーエーのどちらも不透明であることに変わりはない。短期的にプレミアムの付いたキャッシュを手にできると言う点では、スクウェア・エニックスの提案に合理性があるように見えるが、全ての株主が短期的利益を追求しているわけではないだろう。少なくともテクモが単独のままであるよりは光明が見えるだけにコーエーとの統合に反対する理由は少ないと思われる。
スクウェア・エニックスの次の出方が注目されるが、揺さぶりはあるかもしれないが、敵対的ＴＯＢの可能性は高くないだろう（と思う）。
敵対的ＴＯＢに進むとしたら、「友好的ＴＯＢ提案」という主張そのものが全くの欺瞞であったことを認めることになるのではないだろうか？ そこまでするメリットをスクウェア・エニックスの既存株主にどのように説明できるのか？ 仮に敵対的ＴＯＢに突き進んでＴＯＢそのものが失敗に終わるとすれば、和田社長の責任問題になる（などが理由である）。
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9月4日現在 10位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
おおぅトップテン入り！！皆様有難うございます。
なんとかこのポジションをキープしたいものです。
皆様のご協力に心より感謝いたします。
コーエー、テクモの両社ともにオーナー企業であると同時に、（新卒採用を中核とする）プロパー社員で構成された伝統的スタイルの日本企業であり、組織構造が似ている。コーエーは、物理演算によるシュミレーションに強く、テクモの主力開発者が抜けた穴を埋めれる可能性がある、点を考えると組み合わせとしてはスクウェア・エニックスより合理的に個人的には思える。
また、創業家（ファミリー）のエグジットの仕方としても、スクウェア・エニックスの傘下に入って現金を手にするよりも、経営には直接タッチしないまでも大株主として一定の発言権を確保する方が、心情的には理解できる。
一般株主にとってどうか？という点は、スクウェア・エニックス、コーエーのどちらも不透明であることに変わりはない。短期的にプレミアムの付いたキャッシュを手にできると言う点では、スクウェア・エニックスの提案に合理性があるように見えるが、全ての株主が短期的利益を追求しているわけではないだろう。少なくともテクモが単独のままであるよりは光明が見えるだけにコーエーとの統合に反対する理由は少ないと思われる。
スクウェア・エニックスの次の出方が注目されるが、揺さぶりはあるかもしれないが、敵対的ＴＯＢの可能性は高くないだろう（と思う）。
敵対的ＴＯＢに進むとしたら、「友好的ＴＯＢ提案」という主張そのものが全くの欺瞞であったことを認めることになるのではないだろうか？ そこまでするメリットをスクウェア・エニックスの既存株主にどのように説明できるのか？ 仮に敵対的ＴＯＢに突き進んでＴＯＢそのものが失敗に終わるとすれば、和田社長の責任問題になる（などが理由である）。
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2008年09月02日
真似されたって構わないが････
Yahoo! の検索画面で4桁の証券コードを打つと最上位にヤフー！ファイナンスの株価画面が表示される。筆者自身もそうなのだが、株価を調べるときにはこれが手っ取り早い。
こうした検索エンジンの特徴と“人の習性”を利用して、オーバーチュアの検索連動広告を表示させる方法を3月ごろ考えついた。
その時点で、証券コードを検索キーワードに利用していたのは、或る投資顧問会社と人材広告会社。しかし、これら会社はオーバーチュアのキーワード掲載ガイドラインからみると違反を行っているケースが散見され、いわばゲリラ的に行っていた。
そうした意味では、掲載ガイドラインに違反しないで証券コードをキーワード利用する手法を開発したのは、恐らくは弊社（藤根）が最初であろう（違反が無いので堂堂と大々的に行える）。
しかし、大々的に行うと直ぐに追従する方々が出てくる。某証券会社やSNSサイト「みんなの････」などなど。
別に文句を言う筋合いではないが、参入者が増えることによってキーワードの入札価格が上がってしまうのは悩ましい。
しかし、株式がらみの広告の増加が、低迷する株式市場の活性化に少しでも役に立つのであれば、もっと多くの事業者に真似して貰いたいと本心から思う。
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9月1日現在 14位 ≪総合：ウイークリー /621エントリー中≫
トップテンを前に足踏み状態！！
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こうした検索エンジンの特徴と“人の習性”を利用して、オーバーチュアの検索連動広告を表示させる方法を3月ごろ考えついた。
その時点で、証券コードを検索キーワードに利用していたのは、或る投資顧問会社と人材広告会社。しかし、これら会社はオーバーチュアのキーワード掲載ガイドラインからみると違反を行っているケースが散見され、いわばゲリラ的に行っていた。
そうした意味では、掲載ガイドラインに違反しないで証券コードをキーワード利用する手法を開発したのは、恐らくは弊社（藤根）が最初であろう（違反が無いので堂堂と大々的に行える）。
しかし、大々的に行うと直ぐに追従する方々が出てくる。某証券会社やSNSサイト「みんなの････」などなど。
別に文句を言う筋合いではないが、参入者が増えることによってキーワードの入札価格が上がってしまうのは悩ましい。
しかし、株式がらみの広告の増加が、低迷する株式市場の活性化に少しでも役に立つのであれば、もっと多くの事業者に真似して貰いたいと本心から思う。
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トップテンを前に足踏み状態！！
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2008年08月25日
個人投資家の株式離れの理由？？？
北京オリンピックが閉幕した。残念に思う方も沢山いらっしゃると思われるが、飲食店関係者の方の多くは漸く終わったとホッとされていることだと思う。
ワールドカップもそうだが大型のスポーツイベントの開催期間中は、多くの飲食店が売上不振に苦慮されていることだと思う。
そんな中、満席で入店できない「もんじゃ焼き」屋さんが牛込北町にあった。
人気の第一の理由は、期間限定で生ビール150円としたことであるが、（半年前には無かったはずの）大型液晶テレビ（40型以上）を設置し、食べながらオリンピックも観戦できるようにしたことにあるようだ。
飲食店の種類にもよるが、庶民的な業態はスポーツ観戦に向いている。
思い出してみれば、（筆者が子供の頃）昔は何処にでもテレビがあった。定食屋は勿論のこと、蕎麦屋にも、寿司屋にも、中華屋にもテレビはあった。
チェーン業態が増え、個人店が減るのに伴ってテレビが設置された店舗が無くなっていったように思われる。
プロ野球人気が落ちていったこともテレビ設置が減ってしまった一つの理由かもしれない。
また、テレビの設置が無くなったことによって野球について会話を交わす機会も減り、それが人気下落に拍車をかけて行ったとは言えないだろうか。
いずれにしても、壁掛け可能なFPDの価格が安くなってきたことで、テレビを設置する飲食店が増える可能性が指摘できる。スポーツ観戦を通じた社会全体のコミュニケーションが高まればそれは好ましいことかもしれない。
翻って証券会社の店舗を考えると、株価ボードの設置が明らかに少なくなった。
大手証券会社の店舗ではその傾向が顕著である。“株屋”から“総合金融サービス”への脱皮の表れかもしれないが････。
ニュース等で日経平均やTOPIXなど指標が報じられる機会は増えたようにも思われるが、個々の銘柄についての株価は意識してインターネットを見ない限りは目に付かなくなったように思われる。
実はそんなところにも、個人の株離れの要因があるのかもしれない。
（余談ですが、“株式喫茶”というのがありそうでないですね）
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8月24日現在 62位 ≪総合：ウイークリィ≫
ワールドカップもそうだが大型のスポーツイベントの開催期間中は、多くの飲食店が売上不振に苦慮されていることだと思う。
そんな中、満席で入店できない「もんじゃ焼き」屋さんが牛込北町にあった。
人気の第一の理由は、期間限定で生ビール150円としたことであるが、（半年前には無かったはずの）大型液晶テレビ（40型以上）を設置し、食べながらオリンピックも観戦できるようにしたことにあるようだ。
飲食店の種類にもよるが、庶民的な業態はスポーツ観戦に向いている。
思い出してみれば、（筆者が子供の頃）昔は何処にでもテレビがあった。定食屋は勿論のこと、蕎麦屋にも、寿司屋にも、中華屋にもテレビはあった。
チェーン業態が増え、個人店が減るのに伴ってテレビが設置された店舗が無くなっていったように思われる。
プロ野球人気が落ちていったこともテレビ設置が減ってしまった一つの理由かもしれない。
また、テレビの設置が無くなったことによって野球について会話を交わす機会も減り、それが人気下落に拍車をかけて行ったとは言えないだろうか。
いずれにしても、壁掛け可能なFPDの価格が安くなってきたことで、テレビを設置する飲食店が増える可能性が指摘できる。スポーツ観戦を通じた社会全体のコミュニケーションが高まればそれは好ましいことかもしれない。
翻って証券会社の店舗を考えると、株価ボードの設置が明らかに少なくなった。
大手証券会社の店舗ではその傾向が顕著である。“株屋”から“総合金融サービス”への脱皮の表れかもしれないが････。
ニュース等で日経平均やTOPIXなど指標が報じられる機会は増えたようにも思われるが、個々の銘柄についての株価は意識してインターネットを見ない限りは目に付かなくなったように思われる。
実はそんなところにも、個人の株離れの要因があるのかもしれない。
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2008年08月20日
評論家は何故、強気を言うのか
今週発売の投資雑誌（月刊誌）を偶々読んでいて、う〜ん？と思ってしまった。
登場するストラテジストの方々が皆、強気一辺倒だ。
相場が強い時あるいは方向感が曖昧な時には“弱気”を言う人も登場するのだが、相場が弱いときには弱気を言う人は登場しない。
これは雑誌の編集方針なのか、それともストラテジストの方々の“商売”の問題なのか。
何日か前の日経新聞にアナリストのコンセンサス業績予想が底を打ったという記事があったが、これは“売り推奨”を行っていたアナリストが1Q決算が出揃ったことから一旦様子見のスタンスに変更したことによる影響だけではないだろうか。
米国の信用不安再燃で昨日の東京市場は大きく下落したが、オリンピック後の中国の経済減速、東南アジア諸国のインフレ・景気悪化の顕在化、ユーロ圏（特に東欧）の経済悪化など悪材料はまだ出尽くしたとは言いがたい。日本経済への打ち返しはまだ終わったとは言いがたく、第二波（第三波と言うべきかもしれない）が織り込まれるにはまだ時間が必要と筆者は考えている。少なくとも2Q決算が発表される10月末〜11月中旬までは転換を期待し難いと考えている（2Q決算の内容によっては停滞はまだ続く）。
確かに日本株式は、バリュエーション面では割安感が強いが、長期のスタンスで目先の下落（損失）にものともしない強い意志と資金力を持った投資家でないと厳しい。
年金、税制（消費税、法人税）、労働力等の構造的問題の解決に道筋が見えてこない限り、割安な状態からの本格脱却は困難に思える。政治の強い指導力が求められよう。
登場するストラテジストの方々が皆、強気一辺倒だ。
相場が強い時あるいは方向感が曖昧な時には“弱気”を言う人も登場するのだが、相場が弱いときには弱気を言う人は登場しない。
これは雑誌の編集方針なのか、それともストラテジストの方々の“商売”の問題なのか。
何日か前の日経新聞にアナリストのコンセンサス業績予想が底を打ったという記事があったが、これは“売り推奨”を行っていたアナリストが1Q決算が出揃ったことから一旦様子見のスタンスに変更したことによる影響だけではないだろうか。
米国の信用不安再燃で昨日の東京市場は大きく下落したが、オリンピック後の中国の経済減速、東南アジア諸国のインフレ・景気悪化の顕在化、ユーロ圏（特に東欧）の経済悪化など悪材料はまだ出尽くしたとは言いがたい。日本経済への打ち返しはまだ終わったとは言いがたく、第二波（第三波と言うべきかもしれない）が織り込まれるにはまだ時間が必要と筆者は考えている。少なくとも2Q決算が発表される10月末〜11月中旬までは転換を期待し難いと考えている（2Q決算の内容によっては停滞はまだ続く）。
確かに日本株式は、バリュエーション面では割安感が強いが、長期のスタンスで目先の下落（損失）にものともしない強い意志と資金力を持った投資家でないと厳しい。
年金、税制（消費税、法人税）、労働力等の構造的問題の解決に道筋が見えてこない限り、割安な状態からの本格脱却は困難に思える。政治の強い指導力が求められよう。
2008年08月12日
2008年08月11日
株式投資の未来
株式投資の未来 The Future for Investors：ジェレミー・シーゲル著（日経BP社刊）は、これまで疑問に思いつつも自分では解消できなかった問いに答えてくれている。
50年前の1957年当時のS&P500銘柄をそのまま保有し続けていたらどうなっていたか？
当時の多くの企業が姿を消してしまっている状況だけに、そのまま持ち続けていたらパフォーマンスは著しく低くなっているのではないかと思ってしまうのであるが、実際はS&P500を20％以上上回るという結果が表れている。
株式投資の未来
そこには幾つかの投資家の盲点があり、それを利用して高いパフォーマンスを達成できる投資手法が提案されている。
先進国の少子化と人口減、それを解決するための国際分散投資など示唆に富んでおり、一読の価値はある。
50年前の1957年当時のS&P500銘柄をそのまま保有し続けていたらどうなっていたか？
当時の多くの企業が姿を消してしまっている状況だけに、そのまま持ち続けていたらパフォーマンスは著しく低くなっているのではないかと思ってしまうのであるが、実際はS&P500を20％以上上回るという結果が表れている。
株式投資の未来
そこには幾つかの投資家の盲点があり、それを利用して高いパフォーマンスを達成できる投資手法が提案されている。
先進国の少子化と人口減、それを解決するための国際分散投資など示唆に富んでおり、一読の価値はある。
2008年07月30日
米国経済はイメージよりも好調？？
或る米系大手証券会社の昨日付のストラテジーレポートに「米国はイメージよりも好調：多くの悲観論を他所に穏やかなスローダウンにとどまっている」とあった。
本当にそうだろうか？
公共事業をはじめとした多額の財政出動をおこなった日本の90年代と同じように、減税をはじめとした景気浮揚策に一時的に救われているだけではないだろうか？
米国の財政赤字・経常収支赤字を通じて、さらなるドル安あるいは長期金利が強い上昇傾向に向かうことが危惧される。
金融引き締めを政策的に取りづらいだけに、インフレ率の上昇を押さえ込めなければ、スタグフレーションに陥る可能性が有り、そのために米政府は商品市場への投資規制を強めている。
しかし、国際商品である原油・穀物は米国市場への規制強化策だけでは、本質的解決には繋がらない可能性が高い。
ロシアの資源ナショナリズムに対する欧州の警戒感からの中東・中央アジア・アフリカへの資源獲得競争、中国の高成長に伴う原油消費量の拡大、アジア諸国の原油価格に対する政府補助などの問題等、米国あるいは投機マネーだけで図れない要因が山積されている。
世界経済の停滞感が強まらない限り、本質的な解決に向けた動きには至らないのではないだろうか？
本当にそうだろうか？
公共事業をはじめとした多額の財政出動をおこなった日本の90年代と同じように、減税をはじめとした景気浮揚策に一時的に救われているだけではないだろうか？
米国の財政赤字・経常収支赤字を通じて、さらなるドル安あるいは長期金利が強い上昇傾向に向かうことが危惧される。
金融引き締めを政策的に取りづらいだけに、インフレ率の上昇を押さえ込めなければ、スタグフレーションに陥る可能性が有り、そのために米政府は商品市場への投資規制を強めている。
しかし、国際商品である原油・穀物は米国市場への規制強化策だけでは、本質的解決には繋がらない可能性が高い。
ロシアの資源ナショナリズムに対する欧州の警戒感からの中東・中央アジア・アフリカへの資源獲得競争、中国の高成長に伴う原油消費量の拡大、アジア諸国の原油価格に対する政府補助などの問題等、米国あるいは投機マネーだけで図れない要因が山積されている。
世界経済の停滞感が強まらない限り、本質的な解決に向けた動きには至らないのではないだろうか？
2008年07月25日
正念場！（かなり寒いです）
本日、日本証券アナリスト協会のセミナーで、日本銀行 調査統計局長の門間一夫氏の講演「日本経済の現状と展望」を伺った。
毎回、門間氏の講演は、データの示すものへの細かい分析があり、現状認識をあたらめて整理するには最適であり、講演会は盛況である。
さて、同氏は、GDPデフレーターに顕著に表れている交易条件の悪化（円高による輸出手取りの減少と原油をはじめとした資源高）を最も懸念しており、2007年は米国経済の悪化を欧州やアジアなど新興市場の拡大でカバーしていたが、新興国の成長持続性の問題が顕在化する可能性のある本年において特にここから3カ月（7-9）は正念場を迎えると述べている。
米国はサブプライムの証券化ローンの価格下落は一巡したものの、インフレによる需要減速を受けてプライムローン、消費者信用、クレジットカードの延滞が急増しており、そうした金融不安が悪循環を形成しており着地点が見えない状況が続いている。
国内では有効求人倍率の低下が続いているが、非自発的離職者数（特に中高年）の増加が顕著になってきたようだ。個人消費は生活必需品である食料品は堅調であるものの、節約意識の高まりにより衣料品が著しく不振であり、潮目が明らかに変わりつつある。消費者物価指数は、6月は1.9％の上昇であるが、食料、エネルギーを除いた部分では僅か0.1％の上昇に留まっている。
加熱状態に入る前に企業の自立的調整が働いたことによって、在庫循環には問題ないものの製造業大企業を除けば設備投資も弱い状態が続いている。
日銀は2008年度の実質GDP成長率（中心値）を7月に1.2％と4月見通しである1.5％から下方修正を行ったが、名目GDP成長率はデフレーター（交易率悪化）を考慮すればかなり低い値となる。
話は変わるが、2日前のブログに株価底割れの可能性は遠のいた「相場回復？」と書いたが、決して上方トレンドを描ける状況にはない。長期テーマ株をゆっくり拾いながら籠城を決め込むような投資行動が求められるかもしれない。
毎回、門間氏の講演は、データの示すものへの細かい分析があり、現状認識をあたらめて整理するには最適であり、講演会は盛況である。
さて、同氏は、GDPデフレーターに顕著に表れている交易条件の悪化（円高による輸出手取りの減少と原油をはじめとした資源高）を最も懸念しており、2007年は米国経済の悪化を欧州やアジアなど新興市場の拡大でカバーしていたが、新興国の成長持続性の問題が顕在化する可能性のある本年において特にここから3カ月（7-9）は正念場を迎えると述べている。
米国はサブプライムの証券化ローンの価格下落は一巡したものの、インフレによる需要減速を受けてプライムローン、消費者信用、クレジットカードの延滞が急増しており、そうした金融不安が悪循環を形成しており着地点が見えない状況が続いている。
国内では有効求人倍率の低下が続いているが、非自発的離職者数（特に中高年）の増加が顕著になってきたようだ。個人消費は生活必需品である食料品は堅調であるものの、節約意識の高まりにより衣料品が著しく不振であり、潮目が明らかに変わりつつある。消費者物価指数は、6月は1.9％の上昇であるが、食料、エネルギーを除いた部分では僅か0.1％の上昇に留まっている。
加熱状態に入る前に企業の自立的調整が働いたことによって、在庫循環には問題ないものの製造業大企業を除けば設備投資も弱い状態が続いている。
日銀は2008年度の実質GDP成長率（中心値）を7月に1.2％と4月見通しである1.5％から下方修正を行ったが、名目GDP成長率はデフレーター（交易率悪化）を考慮すればかなり低い値となる。
話は変わるが、2日前のブログに株価底割れの可能性は遠のいた「相場回復？」と書いたが、決して上方トレンドを描ける状況にはない。長期テーマ株をゆっくり拾いながら籠城を決め込むような投資行動が求められるかもしれない。
2008年07月23日
相場回復？
NY市場並びに東京市場の株価が回復している。
前日、ワコビアが予想を大きく上回る500億ドルのサブプライム関連損失を4-6月決算に計上したにもかかわらず。
米金融機関の悪材料一巡という後講釈がなされているが、基本的には空売りをしていた向きの買戻しに過ぎず、目先の相場上昇は長くは続かないものと筆者は考えている。
しかしながら、原油価格に一服感が出てきたこと、原油価格高騰を受けた新エネルギー開発が加速していること、民間・行政を含めた改革機運が広がりつつあることなど、底流での変化は生じており、相場底割れの懸念は遠のいたように感じている。
ここからは短期的な業績好調銘柄よりも中長期のテーマに沿った銘柄群への物色が加速すると考えられる。
経済財政諮問会議が、基礎的財政収支の2011年度黒字化という政府目標達成について厳しい判断を示した。これを契機に、歳出削減に対して厳格な運用がなされると同時に、消費税引き上げへの道筋が明確になることが日本市場には最も重要なことと考える。
前日、ワコビアが予想を大きく上回る500億ドルのサブプライム関連損失を4-6月決算に計上したにもかかわらず。
米金融機関の悪材料一巡という後講釈がなされているが、基本的には空売りをしていた向きの買戻しに過ぎず、目先の相場上昇は長くは続かないものと筆者は考えている。
しかしながら、原油価格に一服感が出てきたこと、原油価格高騰を受けた新エネルギー開発が加速していること、民間・行政を含めた改革機運が広がりつつあることなど、底流での変化は生じており、相場底割れの懸念は遠のいたように感じている。
ここからは短期的な業績好調銘柄よりも中長期のテーマに沿った銘柄群への物色が加速すると考えられる。
経済財政諮問会議が、基礎的財政収支の2011年度黒字化という政府目標達成について厳しい判断を示した。これを契機に、歳出削減に対して厳格な運用がなされると同時に、消費税引き上げへの道筋が明確になることが日本市場には最も重要なことと考える。
2008年07月17日
2008年07月12日
本日は有難うございました。
本日、久しぶりに東京IPOで講演をさせていただきました。
相変わらず、つたない話でご来場いただきました方には申し訳なく思います。
本日、伝えたかったことをもう一度整理しますと、1）今みたいな相場の悪いときにIPO下会社はバリュエーションが低いのでチャンスが大きい、2）研究開発に時間を要する産業や労働集約型産業に、経営の求心力、長期志向という面からオーナー系（ファミリービジネス）に適している、3）5年前のIPO実績からはJasdaqが他の新興市場よりも圧倒的にパフォーマンスが高い、4）その理由は情報通信セクターが少ないこと、機械・化学など結果的にパフォーマンスの高い企業が多い、というところでしょうか。
相場の地合いが著しい悪い中で、本日もIRセミナーに参加をされて勉強されている投資家の皆様には、きっと素晴らしい結果が訪れることと思います。
ご来場いただきました方、誠に有難うございました。
また、お目にかかれれば幸甚です。
藤根 靖晃
相変わらず、つたない話でご来場いただきました方には申し訳なく思います。
本日、伝えたかったことをもう一度整理しますと、1）今みたいな相場の悪いときにIPO下会社はバリュエーションが低いのでチャンスが大きい、2）研究開発に時間を要する産業や労働集約型産業に、経営の求心力、長期志向という面からオーナー系（ファミリービジネス）に適している、3）5年前のIPO実績からはJasdaqが他の新興市場よりも圧倒的にパフォーマンスが高い、4）その理由は情報通信セクターが少ないこと、機械・化学など結果的にパフォーマンスの高い企業が多い、というところでしょうか。
相場の地合いが著しい悪い中で、本日もIRセミナーに参加をされて勉強されている投資家の皆様には、きっと素晴らしい結果が訪れることと思います。
ご来場いただきました方、誠に有難うございました。
また、お目にかかれれば幸甚です。
藤根 靖晃
2008年07月10日
『中長期で成長するオーナー企業の特徴はこれだ！』
明後日（7/12）、久しぶりに東京ＩＰＯで講演を行う。
講演のテーマは『中長期で成長するオーナー企業の特徴はこれだ！』。
今しがた漸く、配布資料を東京ＩＰＯの西堀編集長に送り終えた。
（遅くなって誠に申し訳ありません）
（ブログの更新も途絶えており、すいません）
最近の筆者（藤根）の関心事は、中小オーナー企業だ。
オーナー系企業で成長した会社は何が違っていたのか？ ということについていろいろと検討している。
東京理科大（大学院）でもモノづくり系の中小企業をターゲットにしたゼミに身を置いていた。現在、社外取締役ネットワーク(NPO)においてファミリービジネス研究会に参加している。
さて、明後日は新しい投資の切り口を提供できるだろうか？請うご期待。
ご興味のある方はこちらからお申込下さい。
東京IPO IRセミナー東京 7／12(土)
講演のテーマは『中長期で成長するオーナー企業の特徴はこれだ！』。
今しがた漸く、配布資料を東京ＩＰＯの西堀編集長に送り終えた。
（遅くなって誠に申し訳ありません）
（ブログの更新も途絶えており、すいません）
最近の筆者（藤根）の関心事は、中小オーナー企業だ。
オーナー系企業で成長した会社は何が違っていたのか？ ということについていろいろと検討している。
東京理科大（大学院）でもモノづくり系の中小企業をターゲットにしたゼミに身を置いていた。現在、社外取締役ネットワーク(NPO)においてファミリービジネス研究会に参加している。
さて、明後日は新しい投資の切り口を提供できるだろうか？請うご期待。
ご興味のある方はこちらからお申込下さい。
東京IPO IRセミナー東京 7／12(土)
2008年07月01日
2008年06月27日
ジャパン ローカル市場を設立せよ！
新聞報道によれば、昨日のJパワーの株主総会において、TCIの掲げた5つの株主提案はいずれも否決された。これによって日本市場が閉鎖的であるという認識が海外で広がるとすれば非常に残念なことである。
先日、小生のブログを読んでいる知人からグローバル化推進派は、確かに現在は時流に乗っているが、本当にそれが正しいのか！という批判を頂戴した。
言葉足らずから一部誤解を受けているようなので、補足したい。
国民の生活にとって本当に重要なものは開放すべきではないという議論に反対するつもりはない。
ただ、現在の議論は、鎖国か！開国か！という極端に単純化された構図の中で行われており、それがそもそも議論を混迷させていると申し上げたい。
全ての企業がグローバル化を果たさなければならない（か、否か）、というような議論がそもそも可笑しいのだ。地方の地域スーパーマーケットや個人向けサービス事業者が海外機関投資家を株主に迎えたいかと聞けば、明確にNOであろう。
グローバルな投資家（資金）に対応した市場と国内ドメスティックな投資家のみを対象とする市場と平行して存在すべきであるのだ。卑近な例えかもしれないが、タバコと同じである。喫煙席と禁煙席を分ければ良いだけの話では無いだろうか？
今回のTCI VS Jパワーの問題は、日本の国としてのスタンスと言うより、東京証券取引所のスタンスの問題では無いだろうか？ 東証が本当にアジアの金融センターの中心としてグローバル戦略を目指すのであれば、黄金株を持つ会社や、外国人に対して政府の規制を持つような会社は上場させるべきでは無く、上場廃止にすればよい。
合わせて言えば、マスメディア集中排除や外国人持株比率の規制のある放送局も上場廃止にすべきだ。
問題がこのようにシンプルにならない理由は、（東証が上場廃止にした場合の）受け皿となる市場が無いことである。本来、その機能を担うべきであるのがJASDAQではなかっただろうか？
さて、JASDAQを取引所に昇格すべきでなかった、という意見を先日ある方が仰っていた。良く考えればまさにその通りである。取引所上場会社は、一律金商法の規制を受ける。これは市場の大小に関係ない。地方のスーパーでも住宅会社でも新日鉄やソニーと同じ規制を受けなければならない。株式上場をするメリットが少なくなる一方で、規制や投資家からの圧力が増しており、結果として成長力のある良い会社が株式公開を行わなくなっている。玉石の“玉”が減って、“石”が増えてしまっている。結果として、誰も投資をしないという負のスパイラルが加速しているのではないだろうか。
話を戻せば、Jパワー＋経済産業省 VS TCIという構図で考えることが問題の本質を分かり難くしている。開国VS攘夷と徳川幕府VS 勤王（薩摩長州）が並存しているようなものだ。
東証はどうあるべきか、というスタンスを東証が明確にすることが先決に思えてならない。
Ｊパワーは上場会社であるべきか？
先日、小生のブログを読んでいる知人からグローバル化推進派は、確かに現在は時流に乗っているが、本当にそれが正しいのか！という批判を頂戴した。
言葉足らずから一部誤解を受けているようなので、補足したい。
国民の生活にとって本当に重要なものは開放すべきではないという議論に反対するつもりはない。
ただ、現在の議論は、鎖国か！開国か！という極端に単純化された構図の中で行われており、それがそもそも議論を混迷させていると申し上げたい。
全ての企業がグローバル化を果たさなければならない（か、否か）、というような議論がそもそも可笑しいのだ。地方の地域スーパーマーケットや個人向けサービス事業者が海外機関投資家を株主に迎えたいかと聞けば、明確にNOであろう。
グローバルな投資家（資金）に対応した市場と国内ドメスティックな投資家のみを対象とする市場と平行して存在すべきであるのだ。卑近な例えかもしれないが、タバコと同じである。喫煙席と禁煙席を分ければ良いだけの話では無いだろうか？
今回のTCI VS Jパワーの問題は、日本の国としてのスタンスと言うより、東京証券取引所のスタンスの問題では無いだろうか？ 東証が本当にアジアの金融センターの中心としてグローバル戦略を目指すのであれば、黄金株を持つ会社や、外国人に対して政府の規制を持つような会社は上場させるべきでは無く、上場廃止にすればよい。
合わせて言えば、マスメディア集中排除や外国人持株比率の規制のある放送局も上場廃止にすべきだ。
問題がこのようにシンプルにならない理由は、（東証が上場廃止にした場合の）受け皿となる市場が無いことである。本来、その機能を担うべきであるのがJASDAQではなかっただろうか？
さて、JASDAQを取引所に昇格すべきでなかった、という意見を先日ある方が仰っていた。良く考えればまさにその通りである。取引所上場会社は、一律金商法の規制を受ける。これは市場の大小に関係ない。地方のスーパーでも住宅会社でも新日鉄やソニーと同じ規制を受けなければならない。株式上場をするメリットが少なくなる一方で、規制や投資家からの圧力が増しており、結果として成長力のある良い会社が株式公開を行わなくなっている。玉石の“玉”が減って、“石”が増えてしまっている。結果として、誰も投資をしないという負のスパイラルが加速しているのではないだろうか。
話を戻せば、Jパワー＋経済産業省 VS TCIという構図で考えることが問題の本質を分かり難くしている。開国VS攘夷と徳川幕府VS 勤王（薩摩長州）が並存しているようなものだ。
東証はどうあるべきか、というスタンスを東証が明確にすることが先決に思えてならない。
Ｊパワーは上場会社であるべきか？