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経済・社会
2008年10月10日
頑張ろう。ニッポン
３連休前のポジション整理と午前中に大和生命の破綻が発表されたこともあるのだろが、東京市場の下げはアジア主要市場の中でも厳しかった。しかし、大引けにかけて円安にやや揺り戻したことから、下げ幅は881円に留まった（千円安は免れたと言ったほうが良いかもしれない）。
明日からの３連休が気の重いものになってしまったことは確かだが、今晩（１０日）ワシントンで開かれるＧ７で日本が提唱するような新興国向け危機対策などが具体化すればひとまず雪崩のような下落には歯止めがかかるだろう。
しかしながら、円高と人口減によって内需拡大が期待し難い日本は、銀行システムの安全性が最も高いと言ってみても、将来を描き難い。経常赤字に転じた韓国ウォンの暴落は、明日は我が身なのかも知れない。
年金問題にきちんとした道筋をつけることと、人口減少に歯止めをかけるウルトラＣ（移民を含めて）を政策として打ち出すこと、非効率な第一次産業にメスを入れること、など政治の停滞が許されない状況になっていることを再認識すべきだろう。
話は変わるが、今回の暴落局面で、欧州やＮＹ市場、あるいは英文ニュースサイトの記事を読む方も増えたのではないだろうか？
筆者もこの数日は毎晩遅くまでインターネットの海外市場にしがみついていた。
こんな切っ掛けであっても、１人１人が、少しでも国際化に向けてスキル向上に歩みださないと日本の将来は無い。
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10月9日現在 2位 ≪総合：ウイークリー / 627エントリー中≫
この３連休を２位キープで乗り切れるでしょうか？皆様宜しくお願いいたします。
皆様のご支援・ご協力を心よりお待ち申し上げております。
明日からの３連休が気の重いものになってしまったことは確かだが、今晩（１０日）ワシントンで開かれるＧ７で日本が提唱するような新興国向け危機対策などが具体化すればひとまず雪崩のような下落には歯止めがかかるだろう。
しかしながら、円高と人口減によって内需拡大が期待し難い日本は、銀行システムの安全性が最も高いと言ってみても、将来を描き難い。経常赤字に転じた韓国ウォンの暴落は、明日は我が身なのかも知れない。
年金問題にきちんとした道筋をつけることと、人口減少に歯止めをかけるウルトラＣ（移民を含めて）を政策として打ち出すこと、非効率な第一次産業にメスを入れること、など政治の停滞が許されない状況になっていることを再認識すべきだろう。
話は変わるが、今回の暴落局面で、欧州やＮＹ市場、あるいは英文ニュースサイトの記事を読む方も増えたのではないだろうか？
筆者もこの数日は毎晩遅くまでインターネットの海外市場にしがみついていた。
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重い空気(日経平均先物8,000円割れ）
昨日、欧州が結局マイナスで引け、NYもマイナスから始まったことから嫌な空気があったが、今朝起きて直ぐにNYを見ると▲7.33％。GM、フォードの格下げの方向性をS&Pが発表したことが切っ掛けと実体経済への波及が強まったことが引き金となっている。
為替レートも98円/ドル台に突入しており、東京市場への影響は計り知れない。
国内でもREITの破綻が出てきたことから信用収縮のスパイラルは日本国内にも広がりつつある。
本日の日経の「最強トヨタの苦悩」という記事には触れられていなかったが、GMが破綻すれば救済できるのは世界的に見てもトヨタしかない（少なくとも、そうした連想は誰しも抱くだろう）。トヨタ株が底なしに下がる中で、他の銘柄への影響も懸念される。
昨日、PBR1.0倍がボトム周辺と言ったが、かなり甘かったようだ。こうした状況では、PBR1.0倍が戻ったときの天井でしかないのかもしれない。
IMFによる新興国への融資、地域金融への公的資金投入などセーフティネットの枠組み作りを兎に角急がなければならない。
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今日も2位キープです。1位に向けて頑張ります。本当に皆様には感謝です。
皆様のご支援・ご協力を心よりお待ち申し上げております。
為替レートも98円/ドル台に突入しており、東京市場への影響は計り知れない。
国内でもREITの破綻が出てきたことから信用収縮のスパイラルは日本国内にも広がりつつある。
本日の日経の「最強トヨタの苦悩」という記事には触れられていなかったが、GMが破綻すれば救済できるのは世界的に見てもトヨタしかない（少なくとも、そうした連想は誰しも抱くだろう）。トヨタ株が底なしに下がる中で、他の銘柄への影響も懸念される。
昨日、PBR1.0倍がボトム周辺と言ったが、かなり甘かったようだ。こうした状況では、PBR1.0倍が戻ったときの天井でしかないのかもしれない。
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今日も2位キープです。1位に向けて頑張ります。本当に皆様には感謝です。
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2008年10月09日
今のところ落ち着いているけど
現時点（20：08）ではFT、DAXなど欧州市場は前日比プラスで推移している。
昨日の中央銀行の協調利下げ、英国、フランスが銀行への資本注入の方針を示したこと、ブッシュ大統領が資本注入の可能性に言及したことなどが現時点では安心感による久々の静寂を齎している。
しかし、OECDが世界の経済成長率の大幅な下方修正を示したように、景気悪化を示す経済指標は今後も続くことになる。
商品市況が景気減速から安定化することによって欧州、米国をはじめ世界的なさらなる利下げが予想される。
今回の協調利下げを日銀は見送ったが、のりしろが0.5％しかないことを考えれば致し方ない。しかし、今回は銀行への資本注入の方針を示したことによる市場の安心感から円高には向かわなかったが、今晩米国市場が持ち直しても円高懸念が残る限り、日本株の上昇は限定的に留まると考えられる。一方で日経225は既にPBRほぼ1倍にあり、冷静さを市場が取り戻せばこれ以上の下落は考え難い。
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10月8日現在 2位 ≪総合：ウイークリー / 627エントリー中≫
2位キープです。1位も夢ではないかも知れませんね。本当に皆様には感謝です。
皆様のご支援・ご協力を心よりお待ち申し上げております。
昨日の中央銀行の協調利下げ、英国、フランスが銀行への資本注入の方針を示したこと、ブッシュ大統領が資本注入の可能性に言及したことなどが現時点では安心感による久々の静寂を齎している。
しかし、OECDが世界の経済成長率の大幅な下方修正を示したように、景気悪化を示す経済指標は今後も続くことになる。
商品市況が景気減速から安定化することによって欧州、米国をはじめ世界的なさらなる利下げが予想される。
今回の協調利下げを日銀は見送ったが、のりしろが0.5％しかないことを考えれば致し方ない。しかし、今回は銀行への資本注入の方針を示したことによる市場の安心感から円高には向かわなかったが、今晩米国市場が持ち直しても円高懸念が残る限り、日本株の上昇は限定的に留まると考えられる。一方で日経225は既にPBRほぼ1倍にあり、冷静さを市場が取り戻せばこれ以上の下落は考え難い。
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2008年10月08日
ドル暴落の予兆？
現在の株式市場ではPER、PBRといった投資尺度がなんら意味を持たなくなっている。
買い手不在のフリーホールを落下していくだけである。
信州大学の真壁教授が極めて分かりやすく説明しているので参照されたい。
COLUMN-〔インサイト〕金融不安の裏にある覇権国・米の構造問題＝信州大 真壁氏
この数日、株価（日経平均やTOPIXの価格）よりも為替レートを神経質に見ている。
本日、円/ドル・レートは100円割れとなった。今回の金融危機がサブプライムローン問題に端を発する信用収縮ではなく、米国を中心とした経済体制の崩壊であるならばドル暴落が起こりえる。
株式市場の下落はその予兆なのかもしれない。
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10月7日現在 2位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
本当に皆様には感謝です。1位との差は大きいですが、引き続き応援をお願いします。
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買い手不在のフリーホールを落下していくだけである。
信州大学の真壁教授が極めて分かりやすく説明しているので参照されたい。
COLUMN-〔インサイト〕金融不安の裏にある覇権国・米の構造問題＝信州大 真壁氏
この数日、株価（日経平均やTOPIXの価格）よりも為替レートを神経質に見ている。
本日、円/ドル・レートは100円割れとなった。今回の金融危機がサブプライムローン問題に端を発する信用収縮ではなく、米国を中心とした経済体制の崩壊であるならばドル暴落が起こりえる。
株式市場の下落はその予兆なのかもしれない。
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2008年10月07日
手打ち「偽装」
昔から知っている、或る信州蕎麦の手打蕎麦屋に最近行ったら、思っていたよりも美味しくない。ちょっと「あれれっ？」という感じ。
体調が悪くて味覚が正しくないのか、それともその蕎麦を食べ慣れたせいで昔のようには感じなくなったのだろうか？ とその時は思っていた。
昨日、友人とその蕎麦屋の近くの店で飲んでいたら、友人も昔と味が違う「あれは手打ではない！」と言う。
その話を聞いていた飲み屋のマスターが話しに加わってきた。
蕎麦打ちをやっているところを最近見たことが無いという。
おまけに「○○蕎麦」と書かれたダンボール箱が運び込まれて行くのを何度か目撃したそうだ。
そういえば、昔、蕎麦を打っていた店長も居なくなった。
蕎麦の打ち手が居なくなって手打が出来なくなったのだろうか？
手打蕎麦は、手間もコストがかかる。
ひょっとしたら経営が厳しくなって、工場で作ったものに変えたのだろうか？
最近は、工場ものでも手打っぽく見えるものもあるようだ。
真実は分からないが、兎に角、味が落ちたことだけは事実だ。
もともと、その蕎麦屋は、蕎麦以外のつまみは大して美味しくない店だっただけに、蕎麦も普通になってしまったら･････かなりキビシイだろう。
注）お店が特定できないように具体名や地名を避けました。
誤解があってはいけないので付け加えておきますが、ここで書いた蕎麦屋は、弊社（TIW）の直ぐ傍の蕎麦屋ではありません。また、過去に「ぶらりグルメ」に取り上げた蕎麦屋でもありません。宜しくお願いいたします。
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10月3日現在 3位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
正直ビックリしました。本当に皆様には感謝です。月間Top10入りを次は目指します。
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体調が悪くて味覚が正しくないのか、それともその蕎麦を食べ慣れたせいで昔のようには感じなくなったのだろうか？ とその時は思っていた。
昨日、友人とその蕎麦屋の近くの店で飲んでいたら、友人も昔と味が違う「あれは手打ではない！」と言う。
その話を聞いていた飲み屋のマスターが話しに加わってきた。
蕎麦打ちをやっているところを最近見たことが無いという。
おまけに「○○蕎麦」と書かれたダンボール箱が運び込まれて行くのを何度か目撃したそうだ。
そういえば、昔、蕎麦を打っていた店長も居なくなった。
蕎麦の打ち手が居なくなって手打が出来なくなったのだろうか？
手打蕎麦は、手間もコストがかかる。
ひょっとしたら経営が厳しくなって、工場で作ったものに変えたのだろうか？
最近は、工場ものでも手打っぽく見えるものもあるようだ。
真実は分からないが、兎に角、味が落ちたことだけは事実だ。
もともと、その蕎麦屋は、蕎麦以外のつまみは大して美味しくない店だっただけに、蕎麦も普通になってしまったら･････かなりキビシイだろう。
注）お店が特定できないように具体名や地名を避けました。
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2008年10月04日
米金融安定化法が成立
3日、米下院が可決、ブッシュ大統領が即日署名し、金融安定化法が成立した。
しかしながら、NYダウは157.47ドル下落し、10,325.38ドルと年初来安値を更新した。
9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が15万9000人減少したことによる、景気悪化懸念が一段と強まったことがNY株価に重くのしかかったようだ。
金融安定化法が成立しても、米銀が不良資産処理を進めるには資本の拡充が必要になる。
景気後退の業務純益の減少と、それに伴う銀行部門の人員リストラが今後本格化することを考えれば、楽観視は出来ないかもしれない。
しかしながら、金融恐慌に対する布石は一応整ったことを評価するならば、既にPER13倍台、PER1.16倍（東証1部）とバリュエーション面で世界の景気後退を織り込みつつある日本株への影響は限定的と考える。
金融市場のシュリンクによって、米国は経常赤字を継続しながら経済を拡大することは難しくなった。米国の経常赤字縮小は経済の停滞と、輸出国である日本や中国の景気悪化に繋がってゆく。景気下支えを目的に利下げに迎えば、米ドルの下落を招く。
こうした中で、経常黒字国の日本を取り込む動きが加速するのではないだろうか？
金融ビッグバン以降、金融法制面で日本は米国に近づきつつある。
モルガン・スタンレーと三菱UFJ証券の合併、とは日本と米国の金融一体化（日本の黒字並びに金融資産の取り込み）の序章ではないだろうか？
元々、企業会計の見地からすれば、日本は米国の非連結子会社とも言える。
傷ついた親会社救済のために、連結化が急速に進む可能性はないだろうか！？
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10月3日現在 4位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
過去最高順位。夢のTop5入りです。皆様、本当に有難うございます。
皆様のご支援・ご協力を心よりお待ち申し上げております。
しかしながら、NYダウは157.47ドル下落し、10,325.38ドルと年初来安値を更新した。
9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が15万9000人減少したことによる、景気悪化懸念が一段と強まったことがNY株価に重くのしかかったようだ。
金融安定化法が成立しても、米銀が不良資産処理を進めるには資本の拡充が必要になる。
景気後退の業務純益の減少と、それに伴う銀行部門の人員リストラが今後本格化することを考えれば、楽観視は出来ないかもしれない。
しかしながら、金融恐慌に対する布石は一応整ったことを評価するならば、既にPER13倍台、PER1.16倍（東証1部）とバリュエーション面で世界の景気後退を織り込みつつある日本株への影響は限定的と考える。
金融市場のシュリンクによって、米国は経常赤字を継続しながら経済を拡大することは難しくなった。米国の経常赤字縮小は経済の停滞と、輸出国である日本や中国の景気悪化に繋がってゆく。景気下支えを目的に利下げに迎えば、米ドルの下落を招く。
こうした中で、経常黒字国の日本を取り込む動きが加速するのではないだろうか？
金融ビッグバン以降、金融法制面で日本は米国に近づきつつある。
モルガン・スタンレーと三菱UFJ証券の合併、とは日本と米国の金融一体化（日本の黒字並びに金融資産の取り込み）の序章ではないだろうか？
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2008年09月19日
都心の地価は下がらない（たぶん）
本日の新聞に公表となった2008年の基準地価を見ていて、あらためて確信を持った。
都心の地価は下がらない（仮に下がっても限界的である）。
＊ ここでいう都心の定義は、千代田区、中央区、港区（海岸のあたりを除く）、新宿区の一部、文京区の一部。
大雑把に言えば、主要商業地およびそれに隣接する地域は、価格が不動産の収益性から大きく乖離した水準になっていないことが理由である（一部のブランド一等地を除く）。
郊外の住宅地の不動産価格は、期待収益率＋α（住み心地など）で形成されていると考える。住み心地には、環境、安全、学校、ブランドイメージなどが含まれるが、景気拡大局面では、この“α”が拡大する。実際、2000年頃からのマンションの賃貸料を見る限り、景気変動の影響は強くは出ていない。
一方、不況期には期待収益率も若干低下するものの、それ以上に“α”が低下する。
世田谷区、目黒区、渋谷区、杉並区などは、高級住宅地というブランドイメージと住み心地（これはある種の錯覚だと思うのだが）から“α”が増幅されている。
“α”が増幅される結果、投資採算が低いことから賃貸物件も少なく、結果として住みたければ“買う”しかないという構造が構築されている。
しかし、景気後退局面では一転して、“α”がシュリンクする。
こうした構造は、都心にも共通するが、賃貸物件を求める人が多いことから家賃が高く維持されやすく、“α”は大きくならない。そもそも、都心では一定以上のクオリティを持った分譲は需要に対して供給が限られる。
単純に考えても供給しようと思えば、いくらでも供給余力がある郊外とは異なっている。
実際、これらの地区（特に千代田区）の基準地価は、上昇率が鈍化したと言われるもののまだ高い上昇率を維持している。
筆者は新築の分譲マンションで、5〜6％の利回り（単純）が見込めなければ住居用としても投資採算に合わないと思っているのだが、どうだろうか？
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9月18日現在 12位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
ちょっと戻しました。皆様のお陰です。ありがとうございます。
皆様のご支援を心よりお待ち申し上げております。
都心の地価は下がらない（仮に下がっても限界的である）。
＊ ここでいう都心の定義は、千代田区、中央区、港区（海岸のあたりを除く）、新宿区の一部、文京区の一部。
大雑把に言えば、主要商業地およびそれに隣接する地域は、価格が不動産の収益性から大きく乖離した水準になっていないことが理由である（一部のブランド一等地を除く）。
郊外の住宅地の不動産価格は、期待収益率＋α（住み心地など）で形成されていると考える。住み心地には、環境、安全、学校、ブランドイメージなどが含まれるが、景気拡大局面では、この“α”が拡大する。実際、2000年頃からのマンションの賃貸料を見る限り、景気変動の影響は強くは出ていない。
一方、不況期には期待収益率も若干低下するものの、それ以上に“α”が低下する。
世田谷区、目黒区、渋谷区、杉並区などは、高級住宅地というブランドイメージと住み心地（これはある種の錯覚だと思うのだが）から“α”が増幅されている。
“α”が増幅される結果、投資採算が低いことから賃貸物件も少なく、結果として住みたければ“買う”しかないという構造が構築されている。
しかし、景気後退局面では一転して、“α”がシュリンクする。
こうした構造は、都心にも共通するが、賃貸物件を求める人が多いことから家賃が高く維持されやすく、“α”は大きくならない。そもそも、都心では一定以上のクオリティを持った分譲は需要に対して供給が限られる。
単純に考えても供給しようと思えば、いくらでも供給余力がある郊外とは異なっている。
実際、これらの地区（特に千代田区）の基準地価は、上昇率が鈍化したと言われるもののまだ高い上昇率を維持している。
筆者は新築の分譲マンションで、5〜6％の利回り（単純）が見込めなければ住居用としても投資採算に合わないと思っているのだが、どうだろうか？
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2008年09月18日
2008年09月16日
リーマン・ブラザーズ破綻
米証券大手のリーマン・ブラザーズが連邦破産法11条を申請し、事実上倒産した。
ロイターの報道によれば、負債総額は6130億ドル（資産総額は6390億ドル）。
表面上の資産は負債を上回ってはいるが、不動産や資本市場の下落による毀損や今後叩き売られねばならないことを考えると楽観は出来ないかも知れない。
邦銀の債権は、8機関で１６億７０００万ドルとリーマンの負債総額から見て大きくはない。あおぞら銀行（４億６３００万ドル）、みずほコーポレート銀行（３億８２００万ドル）、新生銀行（２億３１００万ドル）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１億８５００万ドル）、三井住友銀行（１億７７００万ドル）と発表されているが、担保による保全部分があることを考えれば大きな影響にはならないと思われる。
しかしながら、米シティグループ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（両社合計で１３８０億ドル）と米金融機関への影響は避けられず、さらなる負のスパイラルが起こることを市場は懸念するものと考えられる。
加えて、リーマンはデリバティブ分野でも有力プレイヤーであっただけに、ヘッジファンドなどへの影響も懸念されよう。
さて、先週のブログ「米住宅公社の政府管理は回復へのまだ第一歩に過ぎない」にも書いたが、米国の現状は日本のバブル処理の98年頃の状態にある。
破綻が発表される一方で、バンクオブアメリカによるメリルリンチの救済的買収が発表されるなど、政府が関与した危機回避策が取られており、政府による取捨・選択が行われていると考えられる。
「質への回避」から今後も中堅以下の米金融機関の幾つかの破綻と合併再編が起こることは必定であるが、現在の大きな峠を越えれば年内には一旦は沈静化に向かうと考えている。
ただし、米消費者心理の冷え込みから一段の景気悪化が予想されるだけに、日本経済もトンネルの出口が遠のいたことは言うまでも無い。
（先週からリーマンに勤める知人の携帯電話の電源がずっと切られたままだったので、山場とは思っていたが･････）
ロイターの報道によれば、負債総額は6130億ドル（資産総額は6390億ドル）。
表面上の資産は負債を上回ってはいるが、不動産や資本市場の下落による毀損や今後叩き売られねばならないことを考えると楽観は出来ないかも知れない。
邦銀の債権は、8機関で１６億７０００万ドルとリーマンの負債総額から見て大きくはない。あおぞら銀行（４億６３００万ドル）、みずほコーポレート銀行（３億８２００万ドル）、新生銀行（２億３１００万ドル）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１億８５００万ドル）、三井住友銀行（１億７７００万ドル）と発表されているが、担保による保全部分があることを考えれば大きな影響にはならないと思われる。
しかしながら、米シティグループ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（両社合計で１３８０億ドル）と米金融機関への影響は避けられず、さらなる負のスパイラルが起こることを市場は懸念するものと考えられる。
加えて、リーマンはデリバティブ分野でも有力プレイヤーであっただけに、ヘッジファンドなどへの影響も懸念されよう。
さて、先週のブログ「米住宅公社の政府管理は回復へのまだ第一歩に過ぎない」にも書いたが、米国の現状は日本のバブル処理の98年頃の状態にある。
破綻が発表される一方で、バンクオブアメリカによるメリルリンチの救済的買収が発表されるなど、政府が関与した危機回避策が取られており、政府による取捨・選択が行われていると考えられる。
「質への回避」から今後も中堅以下の米金融機関の幾つかの破綻と合併再編が起こることは必定であるが、現在の大きな峠を越えれば年内には一旦は沈静化に向かうと考えている。
ただし、米消費者心理の冷え込みから一段の景気悪化が予想されるだけに、日本経済もトンネルの出口が遠のいたことは言うまでも無い。
（先週からリーマンに勤める知人の携帯電話の電源がずっと切られたままだったので、山場とは思っていたが･････）
2008年09月10日
労働市場の流動化と東京一極集中の加速
大手企業の研究機関の東京近郊への移転が増加しているようだ。
これは、大都市（特に東京近郊）でないと人材確保が難しいということが背景にある。
それには、以下のような要因が考えられる。
1）地方の国立大学の地盤沈下によって、優秀な学生が私立を含めた東京の大学に集まっている傾向が高いこと。
2）都市生活に慣れた学生は地方に戻りたがらないこと（特に女性の場合）。
東京育ちの人は地方に行くことに抵抗が強い（なぜか海外はＯＫ）。東京圏の人口が増えていることは結果として東京育ちを増やしている。
3）子供の教育機関、医療機関の充実度に大きな差があること。
ここまでは、昔からある理由であるが、90年代以降に労働市場の流動性が高まったことによって、東京に住んでいるのと地方に住んでいるのでは転職市場へのアクセス度合いが大きく違うことが影響しているように思う。
旧来は、就職ではなく「就社」であったが、現在は自己スキルを高めて、やりがいのある仕事や高い報酬を求めての転職が一般的になりつつある。特に研究者など高度人材に関しては転職市場（転職先）が、地方に於いては同じ地域内に存在しない可能性が高い。
その結果として高まる所属企業からの拘束あるいは企業への依存、から回避したいという行動・心理が影響しているように考えられる。
東京の大学は益々、都心回帰を進めている。地方の有力大学も学生のニーズに応えるために東京にサテライト・キャンパスを設置する傾向が私立大学だけでなく、国立大学においても高まっている。結果として、益々、東京集中が加速する。
話が逸れるが、この構造は株式市場に非常に似ている。
流動性のある銘柄（＝株式）は高いバリュエーションが与えられ、流動性のない銘柄は理論値を下回っても株価が下げ止まらない。
人口減少が進行すれば全体の流動性が弱まることから、この傾向にさらに拍車がかかることは容易に想像される。
地方の生き残りは益々難しくなっているのかもしれない。
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過去最高順位です。有難うございます。
皆様のご協力に心より感謝いたします。
これは、大都市（特に東京近郊）でないと人材確保が難しいということが背景にある。
それには、以下のような要因が考えられる。
1）地方の国立大学の地盤沈下によって、優秀な学生が私立を含めた東京の大学に集まっている傾向が高いこと。
2）都市生活に慣れた学生は地方に戻りたがらないこと（特に女性の場合）。
東京育ちの人は地方に行くことに抵抗が強い（なぜか海外はＯＫ）。東京圏の人口が増えていることは結果として東京育ちを増やしている。
3）子供の教育機関、医療機関の充実度に大きな差があること。
ここまでは、昔からある理由であるが、90年代以降に労働市場の流動性が高まったことによって、東京に住んでいるのと地方に住んでいるのでは転職市場へのアクセス度合いが大きく違うことが影響しているように思う。
旧来は、就職ではなく「就社」であったが、現在は自己スキルを高めて、やりがいのある仕事や高い報酬を求めての転職が一般的になりつつある。特に研究者など高度人材に関しては転職市場（転職先）が、地方に於いては同じ地域内に存在しない可能性が高い。
その結果として高まる所属企業からの拘束あるいは企業への依存、から回避したいという行動・心理が影響しているように考えられる。
東京の大学は益々、都心回帰を進めている。地方の有力大学も学生のニーズに応えるために東京にサテライト・キャンパスを設置する傾向が私立大学だけでなく、国立大学においても高まっている。結果として、益々、東京集中が加速する。
話が逸れるが、この構造は株式市場に非常に似ている。
流動性のある銘柄（＝株式）は高いバリュエーションが与えられ、流動性のない銘柄は理論値を下回っても株価が下げ止まらない。
人口減少が進行すれば全体の流動性が弱まることから、この傾向にさらに拍車がかかることは容易に想像される。
地方の生き残りは益々難しくなっているのかもしれない。
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2008年09月09日
米住宅公社の政府管理は回復へのまだ第一歩に過ぎない
9月7日、ポールソン財務官は連邦住宅抵当公社と優先株購入協定を結び、政府管理下に置き、段階的に公的資金を注入することを発表した。
これを受けて、9月8日（月）の東京市場、ニューヨーク市場は株価が高騰したが、米国の景気減速、信用不安はこれから本格化するとの見方より、過剰な期待感は9日（火）の株式市場で剥落しつつある。
日本のバブル崩壊後の処理は、1997年の拓銀・山一證券・三洋証券等の破綻の後、1998年に長銀、日債銀が特別公的管理となった。さらに、1999年に大手15行への資本注入、富士・第一勧銀・興銀の統合計画、住友・さくらの合併によって一旦は危機回避がなされるものの、2003年、りそな銀行への資本注入、足利銀行の特別危機管理を経て、最終的決着に至っている。
ITバブル期の高騰を除けば、株式市場の本格反転は景気が底入れした2003年まで待たねばならなかった。
米国の危機管理政策は、過去の日本よりも遥かに速いスピードでなされているが、ファニーメイ、フレディマックの政府管理は、まだ長銀、日債銀が特別公的管理となった時点にオーバーラップする。
今後、景気後退による企業倒産が増加する中で、他の商業銀行への信用リスク不安が解消されることが経済・株価の底入れには必要であり、まだ時間を要するだろう。
（日本みたいに5年もかからないとは思いますが）
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9月8日現在 12位 ≪総合：ウイークリー / 625エントリー中≫
悪夢のトップテン陥落。心機一転、捲き直します。
皆様のご支援に心より感謝いたします。
これを受けて、9月8日（月）の東京市場、ニューヨーク市場は株価が高騰したが、米国の景気減速、信用不安はこれから本格化するとの見方より、過剰な期待感は9日（火）の株式市場で剥落しつつある。
日本のバブル崩壊後の処理は、1997年の拓銀・山一證券・三洋証券等の破綻の後、1998年に長銀、日債銀が特別公的管理となった。さらに、1999年に大手15行への資本注入、富士・第一勧銀・興銀の統合計画、住友・さくらの合併によって一旦は危機回避がなされるものの、2003年、りそな銀行への資本注入、足利銀行の特別危機管理を経て、最終的決着に至っている。
ITバブル期の高騰を除けば、株式市場の本格反転は景気が底入れした2003年まで待たねばならなかった。
米国の危機管理政策は、過去の日本よりも遥かに速いスピードでなされているが、ファニーメイ、フレディマックの政府管理は、まだ長銀、日債銀が特別公的管理となった時点にオーバーラップする。
今後、景気後退による企業倒産が増加する中で、他の商業銀行への信用リスク不安が解消されることが経済・株価の底入れには必要であり、まだ時間を要するだろう。
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2008年09月08日
地域金融機関は世界の投資家になれるか
本日、表題名のセミナーに出席した。
地銀関係者を中心に出席者は300人以上にのぼったようだ。
能見公一氏（一橋大学教授、前あおぞら銀行会長）、五味廣文氏（前金融庁長官）など講演者顔ぶれもそうだが、それ以上に地方金融機関の危機感が表れていたように思う。
日本株式が何故安いのか？ という一つの問題に銀行が融資をしないという問題が存在する。上場企業も含めて中小企業を銀行が支えるということが無くなった。そのため、エクイティの投資家はリスクを取りにくくなっている。長期資金であるエクイティの投資家が居ないから企業が成長しない。その結果、融資先が育たないという悪循環に陥っている。
一方で、プライマリーバランス均衡を目指した政策が進行すれば、預金の運用先である国債の市場が安定的にあるわけでもない。
古からのオーバーバンキング、エリアの限界などの問題にどのように立ち向かうのか。
それには運用収益の確保（グローバル化）と、顧客への提供商品の拡大、で地固めが必要なようだ。
いずれにしても地域金融機関の再生なくして、地域の発展、企業の成長は無いだけに関係皆様の努力にこれからも期待したい。
余談ですが、休憩時間の喫煙室が満員電車のように混みあってました。地方（関係者）は喫煙比率が高いのですね。
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能見公一氏（一橋大学教授、前あおぞら銀行会長）、五味廣文氏（前金融庁長官）など講演者顔ぶれもそうだが、それ以上に地方金融機関の危機感が表れていたように思う。
日本株式が何故安いのか？ という一つの問題に銀行が融資をしないという問題が存在する。上場企業も含めて中小企業を銀行が支えるということが無くなった。そのため、エクイティの投資家はリスクを取りにくくなっている。長期資金であるエクイティの投資家が居ないから企業が成長しない。その結果、融資先が育たないという悪循環に陥っている。
一方で、プライマリーバランス均衡を目指した政策が進行すれば、預金の運用先である国債の市場が安定的にあるわけでもない。
古からのオーバーバンキング、エリアの限界などの問題にどのように立ち向かうのか。
それには運用収益の確保（グローバル化）と、顧客への提供商品の拡大、で地固めが必要なようだ。
いずれにしても地域金融機関の再生なくして、地域の発展、企業の成長は無いだけに関係皆様の努力にこれからも期待したい。
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2008年09月05日
今週のメルマガ TIW café 〜苛政は虎よりも猛し〜（By 二アプライム）~
今週のTIWメルマガのTIW café（By 二アプライム）にも指摘されているが、相続税引き上げは世界の趨勢に反しているだけではなく、家族の繋がりを不安定にする、と考えられる。
相続税率の上昇は、相続が期待できなくなることによって「親を大切にしない風潮の広がり」、「その結果、子供に資産を残そうとしない」、結果的に大きな政府を必要とするという悪循環を引き起こしているように思えてならない。
また、企業経営者も相続税を低く抑えることを考えると中途半端にIPOを行って企業の評価額を高くするよりもIPOを行わないという選択を取ることが考えられる。
それでなくても、金商法施行による内部統制・管理コストが上昇していることに加えて、株主からの圧力が増しているだけに、収益が上がっている良い会社ほど上場するメリットが薄いという状況に陥っている。目先の税収確保だけに終始するのではなく、きちんとした国家デザインを考えて貰いたいものである。
（以下、〜苛政は虎よりも猛し〜 より）
株式投資をしている富裕層（今はそうでない人も多いかもしれないが）は、サブプライム問題に端を発する世界的な株式相場の急落で痛手を蒙っているだろう。こうした中、追い打ちをかけるかのように、政府税制調査会（香西泰会長）などにおいて、2009年度の税制改正での相続税の課税強化が検討されている。というよりほぼ決まっている。官僚の御用機関に成り下がった経済財政諮問会議の民間議員もこうした動きを後押ししている。格差の固定化の防止が大義名分だ。現在、5,000万円の基礎控除が引下げられ（恐らく半分程度に）、最高税率も引き上げられるだろう。課税対象者はバブル期には地価高騰で死亡者の7％程度だったが、現在は4％程度に下がっている。課税範囲を拡大し、かつての水準に戻すのが狙いだ。
しかし、世界の大勢は相続税廃止であり、相続税の課税強化は世界の流れに逆行している。そもそも日本の相続税は、貧富の格差を抑制するためではなく、日露戦争の戦費を調達するために生まれた臨時の戦争税である。現在、主要国の約半分には相続税、遺産税はない。その主な国は、・・・・・・・
（続きはメルマガ≪TIW Analyst Weekly「投資の眼」≫でご覧下さい。17：00までにメルマガ登録すると続きがご覧いただけます）
相続税率の上昇は、相続が期待できなくなることによって「親を大切にしない風潮の広がり」、「その結果、子供に資産を残そうとしない」、結果的に大きな政府を必要とするという悪循環を引き起こしているように思えてならない。
また、企業経営者も相続税を低く抑えることを考えると中途半端にIPOを行って企業の評価額を高くするよりもIPOを行わないという選択を取ることが考えられる。
それでなくても、金商法施行による内部統制・管理コストが上昇していることに加えて、株主からの圧力が増しているだけに、収益が上がっている良い会社ほど上場するメリットが薄いという状況に陥っている。目先の税収確保だけに終始するのではなく、きちんとした国家デザインを考えて貰いたいものである。
（以下、〜苛政は虎よりも猛し〜 より）
株式投資をしている富裕層（今はそうでない人も多いかもしれないが）は、サブプライム問題に端を発する世界的な株式相場の急落で痛手を蒙っているだろう。こうした中、追い打ちをかけるかのように、政府税制調査会（香西泰会長）などにおいて、2009年度の税制改正での相続税の課税強化が検討されている。というよりほぼ決まっている。官僚の御用機関に成り下がった経済財政諮問会議の民間議員もこうした動きを後押ししている。格差の固定化の防止が大義名分だ。現在、5,000万円の基礎控除が引下げられ（恐らく半分程度に）、最高税率も引き上げられるだろう。課税対象者はバブル期には地価高騰で死亡者の7％程度だったが、現在は4％程度に下がっている。課税範囲を拡大し、かつての水準に戻すのが狙いだ。
しかし、世界の大勢は相続税廃止であり、相続税の課税強化は世界の流れに逆行している。そもそも日本の相続税は、貧富の格差を抑制するためではなく、日露戦争の戦費を調達するために生まれた臨時の戦争税である。現在、主要国の約半分には相続税、遺産税はない。その主な国は、・・・・・・・
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2008年09月03日
都心部の不動産開発に翳りなし？（その２）
数日前のブログ「都心部の不動産開発に翳りなし？」に近所で止まっていたマンション建設が再開された話を書いたが、ちょっと勘違いがあったようだ。
公表されている「計画変更のお知らせ」を良く見ると、変更前は建物の用途が“店舗・共同住宅”であったのが、“事務所・店舗”になっている。
建築面積も720�屬�ら631�屬悗�1割以上削減されている。
マンションとしての販売（または賃貸）を断念し、賃貸事務所に切り替えたわけであるが、資金回収期間を考えるとマンション販売の方に合理性があるが、住宅用途だと銀行融資がつかなかった可能性が考えられる。
あるいは、来年4月に野村不動産の“プラーノ”が駅前に完成することから、商業地としての飯田橋の発展性を考えるとオフィスの方に優位性があると判断をしたのかも知れない。
神保町では靖国通り沿いでも事務所ではなく賃貸マンションが建設される。オフィスビルにするには敷地が狭いという理由もあるが（フロア面積が小さいと中小企業しか入らないから結果的に高い家賃が取れない）、住居の方がオフィスより高い坪単価が得られるという不思議な現象も見られる。
いずれにしても開発自体は大きく減ったようには見えない。近所の司法書士事務所の社長に会うたびに景況感を聞くのであるが（司法書士事務所は不動産取引関係の仕事が多い）、まだ特別に悪くはなっていないようだ。
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トップテンまであと一歩だ！！
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公表されている「計画変更のお知らせ」を良く見ると、変更前は建物の用途が“店舗・共同住宅”であったのが、“事務所・店舗”になっている。
建築面積も720�屬�ら631�屬悗�1割以上削減されている。
マンションとしての販売（または賃貸）を断念し、賃貸事務所に切り替えたわけであるが、資金回収期間を考えるとマンション販売の方に合理性があるが、住宅用途だと銀行融資がつかなかった可能性が考えられる。
あるいは、来年4月に野村不動産の“プラーノ”が駅前に完成することから、商業地としての飯田橋の発展性を考えるとオフィスの方に優位性があると判断をしたのかも知れない。
神保町では靖国通り沿いでも事務所ではなく賃貸マンションが建設される。オフィスビルにするには敷地が狭いという理由もあるが（フロア面積が小さいと中小企業しか入らないから結果的に高い家賃が取れない）、住居の方がオフィスより高い坪単価が得られるという不思議な現象も見られる。
いずれにしても開発自体は大きく減ったようには見えない。近所の司法書士事務所の社長に会うたびに景況感を聞くのであるが（司法書士事務所は不動産取引関係の仕事が多い）、まだ特別に悪くはなっていないようだ。
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2008年08月30日
都心部の不動産開発に翳りなし？
住んでいるマンション（飯田橋）の隣接地のマンション建設が止まってしまったことを、以前にこのブログに書いた。
その止まっていた建設が、再開される運びとなった。飛んでしまったのではないかと思っていた施主のファンド会社もどっこい生きていたようだ。
中途半端な空き地（古い建物を解体したあとの更地にブルーのシートがかかった状態）がずっと続くのは近隣にとっても迷惑な話だ。だから、飲食店経営者などはほっとしたのではないだろうか（しかし、工事が再開されればまた騒音が悩ましい）。
九段下周辺も古いビルの立替工事が幾つか行われている。
「地価下落」、「マンション販売不振」の新聞記事が目立つ割には不動産開発が大きく後退しているという印象を受けない。
オフィス空室率が上昇しているという記事も目立つが、弊社（ＴＩＷ）周辺（九段下と神保町の中間）はまだ多くは無いようだ。少なくとも弊社が移転してきた2年半前に比べれば「空室あり」の張り紙は僅かである。
都心の中でも地域差は大きいのであろうが、もともと家賃が割安な地域だけに影響が出るのは遅いのかも知れない。
都心でも不動産価格は下がる、というエコノミストの方も居る。
この数年来の上昇した反動による一時的な下落や、供給過剰によって需給が崩れた地域にはそうした現象が生じるであろう。
しかし、個人的には本当の都心は下がらない、と考えている。
その理由は、1）纏まった土地の供給が限られる、2）建て替えによる容積率のアップが見込めるとしても再開発までには時間を要する、3）逆ドーナッツ現象は大都市圏でまだまだ進む、4）人口減に伴って都市部と地方との交通などインフラ格差が広がることによって都市部への人口流入は加速される、5）都市部へは外国人の流入が多い。
こうした理由を鑑みても都心の不動産は下がると主張する人は居るだろう。
しかし、その主張は“日本が本当に沈む”と言っているのと同義である。
日本が沈まないためにも僕らはもっと頑張らなければならない。
その止まっていた建設が、再開される運びとなった。飛んでしまったのではないかと思っていた施主のファンド会社もどっこい生きていたようだ。
中途半端な空き地（古い建物を解体したあとの更地にブルーのシートがかかった状態）がずっと続くのは近隣にとっても迷惑な話だ。だから、飲食店経営者などはほっとしたのではないだろうか（しかし、工事が再開されればまた騒音が悩ましい）。
九段下周辺も古いビルの立替工事が幾つか行われている。
「地価下落」、「マンション販売不振」の新聞記事が目立つ割には不動産開発が大きく後退しているという印象を受けない。
オフィス空室率が上昇しているという記事も目立つが、弊社（ＴＩＷ）周辺（九段下と神保町の中間）はまだ多くは無いようだ。少なくとも弊社が移転してきた2年半前に比べれば「空室あり」の張り紙は僅かである。
都心の中でも地域差は大きいのであろうが、もともと家賃が割安な地域だけに影響が出るのは遅いのかも知れない。
都心でも不動産価格は下がる、というエコノミストの方も居る。
この数年来の上昇した反動による一時的な下落や、供給過剰によって需給が崩れた地域にはそうした現象が生じるであろう。
しかし、個人的には本当の都心は下がらない、と考えている。
その理由は、1）纏まった土地の供給が限られる、2）建て替えによる容積率のアップが見込めるとしても再開発までには時間を要する、3）逆ドーナッツ現象は大都市圏でまだまだ進む、4）人口減に伴って都市部と地方との交通などインフラ格差が広がることによって都市部への人口流入は加速される、5）都市部へは外国人の流入が多い。
こうした理由を鑑みても都心の不動産は下がると主張する人は居るだろう。
しかし、その主張は“日本が本当に沈む”と言っているのと同義である。
日本が沈まないためにも僕らはもっと頑張らなければならない。
2008年08月26日
貴方も178万円の借金がある
23日（土）の日経新聞で報じられたように、2006年度の国の債務超過額は前年より3兆円悪化して277兆円にものぼる。
国民一人当たりに換算すると（2005年、1億2,776万人）、178万円である。
労働者人口（2005年、6,650万人）で計算すれば、416万円にもなる。
労働力人口は2050年には1/3減少して、4,445万人になる。
労働者1人当り、623万円である（絶対に払えない人が大部分ではないだろうか！）。
この借金は一体どうやって返すのであろうか？
新聞には、国有財産の売却や貸付金の証券化とあるが果たしてどこまで可能だろうか？
皇居さえも売りに出るのだろうか？
返済に消費税を充てるとしたら････
消費税1％で1兆円としても単年で返済するには277％の消費税率が必要になる。
10年返済でも28％の消費税率が必要になる。
20年返済でも14％の消費税率が必要になる。
30年返済では9％であるが････これらは全て金利を考慮していない。
また、債務そのものが増える可能性もある。
結局のところインフレ下での低金利を継続するしか打つ手はないのでは････。
そう考えれば、不動産（あくまでも都市中心部に限定されるが）には妙味があるのかもしれない。
一方で円安が進行することを考えれば国債には妙味はない。
円安が進行することを考えると、エネルギー自給に向けた非化石エネルギーへの投資・開発が加速することに加えて、農業が魅力的になるかも知れない。
（う〜ん、単純すぎるか！）
余談ですけど金商法上、金融商品にはリスクの説明が義務付けられているのですが、国債にはリスク説明がありません。
国民一人当たりに換算すると（2005年、1億2,776万人）、178万円である。
労働者人口（2005年、6,650万人）で計算すれば、416万円にもなる。
労働力人口は2050年には1/3減少して、4,445万人になる。
労働者1人当り、623万円である（絶対に払えない人が大部分ではないだろうか！）。
この借金は一体どうやって返すのであろうか？
新聞には、国有財産の売却や貸付金の証券化とあるが果たしてどこまで可能だろうか？
皇居さえも売りに出るのだろうか？
返済に消費税を充てるとしたら････
消費税1％で1兆円としても単年で返済するには277％の消費税率が必要になる。
10年返済でも28％の消費税率が必要になる。
20年返済でも14％の消費税率が必要になる。
30年返済では9％であるが････これらは全て金利を考慮していない。
また、債務そのものが増える可能性もある。
結局のところインフレ下での低金利を継続するしか打つ手はないのでは････。
そう考えれば、不動産（あくまでも都市中心部に限定されるが）には妙味があるのかもしれない。
一方で円安が進行することを考えれば国債には妙味はない。
円安が進行することを考えると、エネルギー自給に向けた非化石エネルギーへの投資・開発が加速することに加えて、農業が魅力的になるかも知れない。
（う〜ん、単純すぎるか！）
余談ですけど金商法上、金融商品にはリスクの説明が義務付けられているのですが、国債にはリスク説明がありません。
2008年08月25日
電子マネー決済額5,636億円
日銀が22日に発表した電子マネーに関する調査では2007年度の決済金額は5,636億円とのこと。ただし、発行残高は3月末で771億円にも達しており、利用可能場所が増えることによって利用機会も急速に拡大してゆくことが予想される。
弊社（TIW）でも4月から交通費の清算をPASMOに変更した。
JR・私鉄・地下鉄の乗車がすべて1枚のカードで出来ることは非常に便利である。
発行残高は9月末比20％増加しているとのことであり、決済金額は回転率の高まりと合わさってそれ以上のペースでの拡大が予想される。
50円以下の小額硬貨の流通高が減少していると言うが、筆者（藤根）も500円玉貯金の溜まるペースが落ちているのは電子マネーの影響かもしれない（小額の買い物で電子マネーを使うことによって500円玉の発生機会が減っている）。
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8月24日現在 62位 ≪総合：ウイークリィ≫
弊社（TIW）でも4月から交通費の清算をPASMOに変更した。
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発行残高は9月末比20％増加しているとのことであり、決済金額は回転率の高まりと合わさってそれ以上のペースでの拡大が予想される。
50円以下の小額硬貨の流通高が減少していると言うが、筆者（藤根）も500円玉貯金の溜まるペースが落ちているのは電子マネーの影響かもしれない（小額の買い物で電子マネーを使うことによって500円玉の発生機会が減っている）。
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2008年08月21日
喫煙は悪なのか善なのか？
社会保険労務士の先生から毎月、請求書と一緒に送られてくるBUSINESS LEADERという新聞がある。いつもは殆ど読まないで捨ててしまうのだが、「タスポ・カードの怪−喫煙は悪なのか善なのか？」という見出しに惹かれて思わず読み進む。
同コラムは、インサイダー編集長の高野孟氏が執筆している。
（以下、BUSINESS LEADERよりの抜粋）
『 政府が国民にたばこを吸わせたいのか吸わせたくないのか、態度がハッキリしない最大の原因は、「たばこ事業法」が財務省所管になっていることにある。その法律の趣旨は、第1条にあるように、たばこ産業の健全な発展を期することを通じて財政を潤わせることにあって、つまりはたばこ産業が繁栄して現在2兆4,000億円のタバコ税収入も伸びることを期待している。この法律を背景に、財務省は日本たばこ産業の50％超の株式を持つ大株主となり、同社や同社が中心となった業界団体＝日本たばこ協会（これがTASPOの推進母体）を有力天下り先として食い物にしている。財務省はアクセルを踏み、厚生労働省はブレーキを踏み続けるから、喫煙者も国民も翻弄されることになる。
（中略）
一番良くないのは、現在の財務省所管のたばこ事業法を続けたまま、たばこを1箱1,000円に値上げしてまず税収を確保して、それに必要なら国民にたばこを吸わせておくという中川や前原らの考え方で、その何が良くないかと言えば、（1）内外の反喫煙世論を煽ることで喫煙者を反社会的なマイノリティであるかの立場に追い込んで、（2）喫煙者が抗議の声を上げようとすればマジョリティである非喫煙者から袋叩きに遭いかねない空気を醸し出しておいて、（3）そんなことをするならばいっそ全面禁煙にしてしまえばいいのにそうはしないで、（4）喫煙者に問答無用で懲罰的な高価格・高税率を押しつけて税収を上げようとする、その「生かさず殺さず」の狡猾さと残忍さである。』
高野氏のコラムは核心を上手く表現していると思う。
これに、藤根の個人的な意見を付け加えるならば、�．織丱海竜�制が強まれば、闇タバコの栽培・輸入や、麻薬類（合法的なものも含めて）の氾濫を招く可能性がある。実際、米国ではタバコに関する規制が強まった97年より麻薬患者数が拡大している。麻薬患者の増加による社会不安に加えて、反社会的勢力の拡大も懸念される。
��喫煙を抑制することは、国民医療費抑制につながるという見解が一般であるが果たしてそうだろうか？ 医療費の増加については大崎レポートで喫煙者が非喫煙者より多いことが指摘されているが、一方で死亡率が高まるのであれば、生涯レベルでの医療費を鑑みた場合にその差は大きく縮まる可能性も考えられる。さらに、寿命が縮まることによる年金支払額の減少分も加味して考えるならば、喫煙はたばこ税だけでなく、厚生面でも国に寄与していることになるのではないだろうか？ 体系的な研究が望まれる。
5％の消費税率による消費税による税収は約9.5兆円である。つまり、タバコを全面禁止した場合、消費税率はそれだけで1.3％跳ね上がる。
年間消費支出が300万円の人は、4万円弱の税金の支払が必要になる。
消費支出500万円の人は、6.5万円である。
タバコに対して、否定的な見解を持つ方は、これらの金額を喜んで払うことを了解しているのであろうか？ どうですか？
（もし、Yesと答えられたなら、その金額をいま直ぐにでもアフリカの子供達にでも寄付して下さい！！）
喫煙者が居ることによって、税負担が緩和されているということへの認識が全般的に低いように思えるがどうだろうか。
余談ですが、BUSINESS LEADERを発行しているのは、中小企業福祉事業団というところなのですが、ここも天下り組織っぽいところが微笑ましいです･････厚生労働省系でしょうか？
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同コラムは、インサイダー編集長の高野孟氏が執筆している。
（以下、BUSINESS LEADERよりの抜粋）
『 政府が国民にたばこを吸わせたいのか吸わせたくないのか、態度がハッキリしない最大の原因は、「たばこ事業法」が財務省所管になっていることにある。その法律の趣旨は、第1条にあるように、たばこ産業の健全な発展を期することを通じて財政を潤わせることにあって、つまりはたばこ産業が繁栄して現在2兆4,000億円のタバコ税収入も伸びることを期待している。この法律を背景に、財務省は日本たばこ産業の50％超の株式を持つ大株主となり、同社や同社が中心となった業界団体＝日本たばこ協会（これがTASPOの推進母体）を有力天下り先として食い物にしている。財務省はアクセルを踏み、厚生労働省はブレーキを踏み続けるから、喫煙者も国民も翻弄されることになる。
（中略）
一番良くないのは、現在の財務省所管のたばこ事業法を続けたまま、たばこを1箱1,000円に値上げしてまず税収を確保して、それに必要なら国民にたばこを吸わせておくという中川や前原らの考え方で、その何が良くないかと言えば、（1）内外の反喫煙世論を煽ることで喫煙者を反社会的なマイノリティであるかの立場に追い込んで、（2）喫煙者が抗議の声を上げようとすればマジョリティである非喫煙者から袋叩きに遭いかねない空気を醸し出しておいて、（3）そんなことをするならばいっそ全面禁煙にしてしまえばいいのにそうはしないで、（4）喫煙者に問答無用で懲罰的な高価格・高税率を押しつけて税収を上げようとする、その「生かさず殺さず」の狡猾さと残忍さである。』
高野氏のコラムは核心を上手く表現していると思う。
これに、藤根の個人的な意見を付け加えるならば、�．織丱海竜�制が強まれば、闇タバコの栽培・輸入や、麻薬類（合法的なものも含めて）の氾濫を招く可能性がある。実際、米国ではタバコに関する規制が強まった97年より麻薬患者数が拡大している。麻薬患者の増加による社会不安に加えて、反社会的勢力の拡大も懸念される。
��喫煙を抑制することは、国民医療費抑制につながるという見解が一般であるが果たしてそうだろうか？ 医療費の増加については大崎レポートで喫煙者が非喫煙者より多いことが指摘されているが、一方で死亡率が高まるのであれば、生涯レベルでの医療費を鑑みた場合にその差は大きく縮まる可能性も考えられる。さらに、寿命が縮まることによる年金支払額の減少分も加味して考えるならば、喫煙はたばこ税だけでなく、厚生面でも国に寄与していることになるのではないだろうか？ 体系的な研究が望まれる。
5％の消費税率による消費税による税収は約9.5兆円である。つまり、タバコを全面禁止した場合、消費税率はそれだけで1.3％跳ね上がる。
年間消費支出が300万円の人は、4万円弱の税金の支払が必要になる。
消費支出500万円の人は、6.5万円である。
タバコに対して、否定的な見解を持つ方は、これらの金額を喜んで払うことを了解しているのであろうか？ どうですか？
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喫煙者が居ることによって、税負担が緩和されているということへの認識が全般的に低いように思えるがどうだろうか。
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2008年08月19日
郊外駅近マンションは値崩れせず！？
先週、都下の或る中央線駅徒歩2分の高層マンション（建設予定）のモデルルームに行った。
販売第1期ということもあるのかもしれないが（560戸という大型プロジェクトだけに3期に亙って販売する予定）、マンション不況が報じられている中では信じられないような強気の価格設定。
低層階で100万円超/�屐�中層で110〜120万円/�屐�高層階は130万円/�屬魃曚┐襦�
推定家賃から見た利回りでは、良くても4％そこそこしかない。
一体誰が買うの？と思うのだが、分厚い購買層があるようようだ。また、もともと実需しかないのでファンド系が撤退しても影響は小さいようだ。
中央線沿線のやや郊外は広い家屋が多い。これら比較的富裕な層が70代前後になって駅近の高級マンションに住み替えを希望しているそうだ。もともと100坪近い敷地を持っていた層から見れば、家屋を売却すれば1億円を越える価格帯のマンションも十二分に手が届いてしまう。殆どの購買層は当該駅あるいは燐駅を利用してきた層であり、4駅くらい離れた物件とは全くバッティングしないそうだ。
特定駅の指名顧客が多く、駅至近の優良マンション物件は数えるほどしかない、から希少価値が維持される構図が成立している。
地方の県庁所在地に見られる逆ドーナッツ現象と基本的には同じである（それらもメチャクチャ割高であった）。
東急各線、小田急線、などもこうした構図が成立するのかもしれない。
しかし、売却するには新たに購買する層が必要であるが、それだけの敷地の家を買える層はそれほど多くは無い。
その結果、敷地を2分割、3分割した小さな戸建住宅か、小規模な共同住宅に邸宅の跡地が変わってゆく。そうして次第に、高級住宅地のブランドが害われてゆくのだろうか。
販売第1期ということもあるのかもしれないが（560戸という大型プロジェクトだけに3期に亙って販売する予定）、マンション不況が報じられている中では信じられないような強気の価格設定。
低層階で100万円超/�屐�中層で110〜120万円/�屐�高層階は130万円/�屬魃曚┐襦�
推定家賃から見た利回りでは、良くても4％そこそこしかない。
一体誰が買うの？と思うのだが、分厚い購買層があるようようだ。また、もともと実需しかないのでファンド系が撤退しても影響は小さいようだ。
中央線沿線のやや郊外は広い家屋が多い。これら比較的富裕な層が70代前後になって駅近の高級マンションに住み替えを希望しているそうだ。もともと100坪近い敷地を持っていた層から見れば、家屋を売却すれば1億円を越える価格帯のマンションも十二分に手が届いてしまう。殆どの購買層は当該駅あるいは燐駅を利用してきた層であり、4駅くらい離れた物件とは全くバッティングしないそうだ。
特定駅の指名顧客が多く、駅至近の優良マンション物件は数えるほどしかない、から希少価値が維持される構図が成立している。
地方の県庁所在地に見られる逆ドーナッツ現象と基本的には同じである（それらもメチャクチャ割高であった）。
東急各線、小田急線、などもこうした構図が成立するのかもしれない。
しかし、売却するには新たに購買する層が必要であるが、それだけの敷地の家を買える層はそれほど多くは無い。
その結果、敷地を2分割、3分割した小さな戸建住宅か、小規模な共同住宅に邸宅の跡地が変わってゆく。そうして次第に、高級住宅地のブランドが害われてゆくのだろうか。
2008年08月18日
企業の海外利益 非課税に
昨日（8/17）の日経１面に「企業の海外利益 非課税に」という見出しで経済産業省の税制改正案が報じられた。
25％以上出資している海外子会社からの配当金を非課税にするというものだ。現状は、当該国での納税分については税額控除になるものの基本的には日本の税率が適用されている。
企業は税金の支払を回避するために現地に資金を滞留させる傾向が強いが、非課税とすることで国内に還流させる。その結果として、国内投資に振り向けやすくする狙いと言う。
確かに、非課税になれば親会社に還流させる傾向が高まるのは理解できるが、果たして国内投資に振り向けられるのであろうか？という疑問が残る。
海外子会社の配当金が非課税であるのであれば、企業は海外投資を拡大する方向に向かうのではないだろうか？また、組立工程などの生産子会社などは移転価格税制の問題などが生じやすいことから、部材生産まで現地生産（調達）に向かう可能性も考えられる。
このような複雑なことを行わなくても、法人税率を海外と同水準に引き下げれば良いだけではないだろうか？
目先の税収が減ることを危惧するあまり、国内産業のさらなる空洞化を加速することだけは避けていただきたいものだ。
25％以上出資している海外子会社からの配当金を非課税にするというものだ。現状は、当該国での納税分については税額控除になるものの基本的には日本の税率が適用されている。
企業は税金の支払を回避するために現地に資金を滞留させる傾向が強いが、非課税とすることで国内に還流させる。その結果として、国内投資に振り向けやすくする狙いと言う。
確かに、非課税になれば親会社に還流させる傾向が高まるのは理解できるが、果たして国内投資に振り向けられるのであろうか？という疑問が残る。
海外子会社の配当金が非課税であるのであれば、企業は海外投資を拡大する方向に向かうのではないだろうか？また、組立工程などの生産子会社などは移転価格税制の問題などが生じやすいことから、部材生産まで現地生産（調達）に向かう可能性も考えられる。
このような複雑なことを行わなくても、法人税率を海外と同水準に引き下げれば良いだけではないだろうか？
目先の税収が減ることを危惧するあまり、国内産業のさらなる空洞化を加速することだけは避けていただきたいものだ。
2008年08月16日
マンション販売の底は何時？？
不動産経済研究所が発表した7月の首都圏マンション販売は前年同月比44％の減少であった。販売金額は高止まりを続けているが、販売坪単価は下落傾向にあるようだ。
これは購買力のある層がより広い間取りを求めている一方で、一次購買層など購買力の低い層の買い控え増加や投資用マンションの不振が表れているのではないだろうか？
先日、港区、千代田区の主要駅の家賃相場をずっと眺めていたが、4年位前と比べて若干下落傾向にあるように感じられた（あくまでも定性的な判断だが）。
週末のマンション広告もめっきり減っており、まだまだ在庫調整が求められるのであろう。状況的には96年頃に似通っている。今後も景況感の一段の悪化から不動産会社や中小企業の倒産が予想されるだけに底打ちにはまだ時間がかかるのであろう。
長期的に考えても毎年、人口減少が続くだけに3大都市圏でも郊外や駅から離れた物件の価値上昇は見込みづらい。
一等地の大型物件を手懸けられる大手デベロッパー以外は、軟調な展開が続きそうだ（淘汰再編を含めて）。
これは購買力のある層がより広い間取りを求めている一方で、一次購買層など購買力の低い層の買い控え増加や投資用マンションの不振が表れているのではないだろうか？
先日、港区、千代田区の主要駅の家賃相場をずっと眺めていたが、4年位前と比べて若干下落傾向にあるように感じられた（あくまでも定性的な判断だが）。
週末のマンション広告もめっきり減っており、まだまだ在庫調整が求められるのであろう。状況的には96年頃に似通っている。今後も景況感の一段の悪化から不動産会社や中小企業の倒産が予想されるだけに底打ちにはまだ時間がかかるのであろう。
長期的に考えても毎年、人口減少が続くだけに3大都市圏でも郊外や駅から離れた物件の価値上昇は見込みづらい。
一等地の大型物件を手懸けられる大手デベロッパー以外は、軟調な展開が続きそうだ（淘汰再編を含めて）。
2008年08月12日
2008年08月06日
二足のワラジ
先日、乗ったタクシーの運転手さん（推定年齢：50歳前後）は、1級建築士だった。
もともと自営で建築事務所をやっているのだそうだが、最近、仕事（受注）が不安定なことから先月からタクシー会社への勤務をはじめたそうだ。
タクシーはお昼に2時間の休憩があるので、その時間を利用してお客さんにコンタクトを取ったり、また勤務が毎日ではないので、仕事が入ったときは、タクシーの公休日に一気に仕事をするそうだ。納期の短い仕事は取らないようにすれば体力的には何とかなるとのこと。
しかし･････事故だけは起こさないようにお願いしたい。
景気が一段と冷え込んでくればこうした“二足のワラジ”タイプの運転手さんが増えてくるのかも知れない。それは他方で、専業運転手の収入を奪うだけにタクシー不況を加速する可能性も考えられる。
いずれは、兼業農家みたいに専業者が殆どいなくなってしまうことも考えられるかもしれない（特に利用者の少ない地方では増えそうですね）。
一瞬、自分にできるだろうかと真剣に考えちゃいました（寒）。
もともと自営で建築事務所をやっているのだそうだが、最近、仕事（受注）が不安定なことから先月からタクシー会社への勤務をはじめたそうだ。
タクシーはお昼に2時間の休憩があるので、その時間を利用してお客さんにコンタクトを取ったり、また勤務が毎日ではないので、仕事が入ったときは、タクシーの公休日に一気に仕事をするそうだ。納期の短い仕事は取らないようにすれば体力的には何とかなるとのこと。
しかし･････事故だけは起こさないようにお願いしたい。
景気が一段と冷え込んでくればこうした“二足のワラジ”タイプの運転手さんが増えてくるのかも知れない。それは他方で、専業運転手の収入を奪うだけにタクシー不況を加速する可能性も考えられる。
いずれは、兼業農家みたいに専業者が殆どいなくなってしまうことも考えられるかもしれない（特に利用者の少ない地方では増えそうですね）。
一瞬、自分にできるだろうかと真剣に考えちゃいました（寒）。
2008年08月05日
この国はやっぱり危ないのか？
先週、週刊現代に某人気男性グループのタレントの暴露記事「大麻で3P」が掲載された。
記事そのものの信憑性がどこまであるのかは分からないものの、証拠写真も掲載されており、一応“講談社”という大手出版社の刊行物であるだけに、真偽が問われなければならないだろう。
それにも関わらず、テレビのワイドショーは全てこの話題を黙殺しており、一部のインターネットサイトやブログでのみ議論されている。
レギュラー番組の降板なし、CMスポンサーも一部を除けば状況を見ながらの継続という状況である。大手芸能プロダクションの力はメディアよりも強いのだろうか？
もし、「事実無根」であるならば、はっきり記者会見して主張し、出版社を告訴すべきであるとおもうのだが････。このまま有耶無耶に終わってしまうとすれば、この国はやっぱり“オカシイ” としか言いようが無い。
大衆の思考を奪うために低俗なバラエティーとドラマを流し、権力者に都合の良い情報を流している民放TV局。
民意という名の下に我々は、洗脳され、踊らされ、操られているだけなのではないだろうか？
（あなたは違うと言い切れますか！）
記事そのものの信憑性がどこまであるのかは分からないものの、証拠写真も掲載されており、一応“講談社”という大手出版社の刊行物であるだけに、真偽が問われなければならないだろう。
それにも関わらず、テレビのワイドショーは全てこの話題を黙殺しており、一部のインターネットサイトやブログでのみ議論されている。
レギュラー番組の降板なし、CMスポンサーも一部を除けば状況を見ながらの継続という状況である。大手芸能プロダクションの力はメディアよりも強いのだろうか？
もし、「事実無根」であるならば、はっきり記者会見して主張し、出版社を告訴すべきであるとおもうのだが････。このまま有耶無耶に終わってしまうとすれば、この国はやっぱり“オカシイ” としか言いようが無い。
大衆の思考を奪うために低俗なバラエティーとドラマを流し、権力者に都合の良い情報を流している民放TV局。
民意という名の下に我々は、洗脳され、踊らされ、操られているだけなのではないだろうか？
（あなたは違うと言い切れますか！）
高・大一貫教育と、夜学の拡充を！
先週、日本私立学校振興・共済事業団は、今春の入試において四年制私大の47.1％に当たる266校で入学者が定員割れをしたことを発表した。
そもそも大学が多すぎることが問題であるのだが、自然淘汰に任せておけば入学者数確保のために大学の教育水準が今以上に低下することが予想されるだけに、政策的な処置が必要であろう。
そもそも労働力人口が足りない中で、大して勉強もしないにも関わらず若者を大学で遊ばせる意味がどこにあるのだろうか？（筆者も大学時代に経験したことは多かったが、大学で学んだことは殆ど無かった････大卒資格を得るために時間を浪費してしまった印象が強い）
若者のモノトリアム症候群とフリーター化を防止するためにも早い段階で社会（就業）に送り出すことの方が重要ではないだろうか（同時に少子化対策にもなるはず）。
社会的に変革が求められる施策として、�―⊃Δ忘櫃靴涜臑柑餝覆諒�が有利であるという虚像を排除することである。それには、企業は高卒採用をもっと積極化させると同時に夜間大学への通学を高卒採用者に義務化するような仕組みの導入を積極化させること、�⊇仗塙盥擦量樵阿魴侘鬚防充┐垢襪海箸鮃�めることによって、出身大学に偏重した社会的価値を分散させること、はどうだろうか。
また、大学受験のためのテクニックや知識偏重型の教育を廃し、教養そのものを高めるためにも、旧制高校のような高・大一貫教育があっても良いのではないかと思うがどうだろうか？
そもそも大学が多すぎることが問題であるのだが、自然淘汰に任せておけば入学者数確保のために大学の教育水準が今以上に低下することが予想されるだけに、政策的な処置が必要であろう。
そもそも労働力人口が足りない中で、大して勉強もしないにも関わらず若者を大学で遊ばせる意味がどこにあるのだろうか？（筆者も大学時代に経験したことは多かったが、大学で学んだことは殆ど無かった････大卒資格を得るために時間を浪費してしまった印象が強い）
若者のモノトリアム症候群とフリーター化を防止するためにも早い段階で社会（就業）に送り出すことの方が重要ではないだろうか（同時に少子化対策にもなるはず）。
社会的に変革が求められる施策として、�―⊃Δ忘櫃靴涜臑柑餝覆諒�が有利であるという虚像を排除することである。それには、企業は高卒採用をもっと積極化させると同時に夜間大学への通学を高卒採用者に義務化するような仕組みの導入を積極化させること、�⊇仗塙盥擦量樵阿魴侘鬚防充┐垢襪海箸鮃�めることによって、出身大学に偏重した社会的価値を分散させること、はどうだろうか。
また、大学受験のためのテクニックや知識偏重型の教育を廃し、教養そのものを高めるためにも、旧制高校のような高・大一貫教育があっても良いのではないかと思うがどうだろうか？
2008年08月01日
企業（店舗）の責任
銀行のATMやコンビニのレジで列をつくることは日常的に有る。
大体は、ガードロープで誘導されていたり、床に並ぶ位置や矢印が記載されており、いつも利用している人なら分かるのだが、珠にそれが分からずに、あるいは知っいて知らん振りをしているのか、“横入り”をする人がいる。
筆者は自分の目の前に“横入り”が入ったときには絶対に「すいません、並んでいるんですけど」、と注意を促すのだが、自分の前に入られてもちょっと驚いたような顔をするだけで何も言わない人が意外と多い。
気が弱いのか、揉め事になるのが嫌なのであろうが、その当人だけでなく、その後ろに並んでいる全ての人の迷惑になっているので、必ず注意をして欲しいと思う。
さて、そんな時は傍に店員がいれば「こちらに皆様お並び頂いておりますので、すいませんが････」と言うような具合に、店員が注意を促すべきではないかと思うが、不思議と店員は何も言わない。
先ほども或る銀行で、“横入り”をした人が居て、目の前のガードマンが見ていたはずなのに沈黙していた。こうしたケースには、その銀行だけでなく、コンビニなどでも不思議と店員は何も言わない。
何故だろう？ もしかすると顧客同士で解決すべきものに介入すべきではないというマニュアルがあるのかもしれない。下手に口を出して銀行（あるいはお店）が反感を買ったり、恨まれたりすることがないように、という考え方が根底にあるのかも知れない。
（実際どうなんでしょうか？ 誰か教えてください）
しかし、自分に直接関係無いことには皆が知らん顔をするという習慣が広がってゆくことは社会として非常に怖いことだと思う。それが犯罪検挙率の低下をはじめ社会の不安定要因になっていることは言うまでも無い。
もし、企業が自分達の責任・リスクを回避するためにこうした方針を採っているのだとすれば、反社会的行為としていずれ断罪されるであろう。
大体は、ガードロープで誘導されていたり、床に並ぶ位置や矢印が記載されており、いつも利用している人なら分かるのだが、珠にそれが分からずに、あるいは知っいて知らん振りをしているのか、“横入り”をする人がいる。
筆者は自分の目の前に“横入り”が入ったときには絶対に「すいません、並んでいるんですけど」、と注意を促すのだが、自分の前に入られてもちょっと驚いたような顔をするだけで何も言わない人が意外と多い。
気が弱いのか、揉め事になるのが嫌なのであろうが、その当人だけでなく、その後ろに並んでいる全ての人の迷惑になっているので、必ず注意をして欲しいと思う。
さて、そんな時は傍に店員がいれば「こちらに皆様お並び頂いておりますので、すいませんが････」と言うような具合に、店員が注意を促すべきではないかと思うが、不思議と店員は何も言わない。
先ほども或る銀行で、“横入り”をした人が居て、目の前のガードマンが見ていたはずなのに沈黙していた。こうしたケースには、その銀行だけでなく、コンビニなどでも不思議と店員は何も言わない。
何故だろう？ もしかすると顧客同士で解決すべきものに介入すべきではないというマニュアルがあるのかもしれない。下手に口を出して銀行（あるいはお店）が反感を買ったり、恨まれたりすることがないように、という考え方が根底にあるのかも知れない。
（実際どうなんでしょうか？ 誰か教えてください）
しかし、自分に直接関係無いことには皆が知らん顔をするという習慣が広がってゆくことは社会として非常に怖いことだと思う。それが犯罪検挙率の低下をはじめ社会の不安定要因になっていることは言うまでも無い。
もし、企業が自分達の責任・リスクを回避するためにこうした方針を採っているのだとすれば、反社会的行為としていずれ断罪されるであろう。
2008年07月30日
米国経済はイメージよりも好調？？
或る米系大手証券会社の昨日付のストラテジーレポートに「米国はイメージよりも好調：多くの悲観論を他所に穏やかなスローダウンにとどまっている」とあった。
本当にそうだろうか？
公共事業をはじめとした多額の財政出動をおこなった日本の90年代と同じように、減税をはじめとした景気浮揚策に一時的に救われているだけではないだろうか？
米国の財政赤字・経常収支赤字を通じて、さらなるドル安あるいは長期金利が強い上昇傾向に向かうことが危惧される。
金融引き締めを政策的に取りづらいだけに、インフレ率の上昇を押さえ込めなければ、スタグフレーションに陥る可能性が有り、そのために米政府は商品市場への投資規制を強めている。
しかし、国際商品である原油・穀物は米国市場への規制強化策だけでは、本質的解決には繋がらない可能性が高い。
ロシアの資源ナショナリズムに対する欧州の警戒感からの中東・中央アジア・アフリカへの資源獲得競争、中国の高成長に伴う原油消費量の拡大、アジア諸国の原油価格に対する政府補助などの問題等、米国あるいは投機マネーだけで図れない要因が山積されている。
世界経済の停滞感が強まらない限り、本質的な解決に向けた動きには至らないのではないだろうか？
本当にそうだろうか？
公共事業をはじめとした多額の財政出動をおこなった日本の90年代と同じように、減税をはじめとした景気浮揚策に一時的に救われているだけではないだろうか？
米国の財政赤字・経常収支赤字を通じて、さらなるドル安あるいは長期金利が強い上昇傾向に向かうことが危惧される。
金融引き締めを政策的に取りづらいだけに、インフレ率の上昇を押さえ込めなければ、スタグフレーションに陥る可能性が有り、そのために米政府は商品市場への投資規制を強めている。
しかし、国際商品である原油・穀物は米国市場への規制強化策だけでは、本質的解決には繋がらない可能性が高い。
ロシアの資源ナショナリズムに対する欧州の警戒感からの中東・中央アジア・アフリカへの資源獲得競争、中国の高成長に伴う原油消費量の拡大、アジア諸国の原油価格に対する政府補助などの問題等、米国あるいは投機マネーだけで図れない要因が山積されている。
世界経済の停滞感が強まらない限り、本質的な解決に向けた動きには至らないのではないだろうか？
2008年07月29日
日本は何処に向かってゆくのか？
先週の土曜日、パルコ劇場に芝居を見るために久しぶりに渋谷に行った。
芝居の後、食事をして23時過ぎにセンター街を通って駅に向かった。
確かに渋谷は30年前から上品な街とは決して言えなかったが、その腐敗した状況に驚かざるを得なかった。夏休みということもあり、近隣をはじめ地方からの観光客も多いのかもしれないが、見るに忍びない若い男女、怪しげな外国人などがウヨウヨいて、一昔前（石原知事の浄化作戦が行われる前）の新宿歌舞伎町に勝るとも劣らない状況になっている。
しかし、23時過ぎにもかかわらず、駅からは人々が溢れ出るようにセンター街や道玄坂へと向かってゆく。一体何処に行くのだろうか？
兎に角、この国の将来に対して激しい不安と絶望感を感じずには居られなかった。
日本は、日本人は何処に行くのだろうか？
芝居の後、食事をして23時過ぎにセンター街を通って駅に向かった。
確かに渋谷は30年前から上品な街とは決して言えなかったが、その腐敗した状況に驚かざるを得なかった。夏休みということもあり、近隣をはじめ地方からの観光客も多いのかもしれないが、見るに忍びない若い男女、怪しげな外国人などがウヨウヨいて、一昔前（石原知事の浄化作戦が行われる前）の新宿歌舞伎町に勝るとも劣らない状況になっている。
しかし、23時過ぎにもかかわらず、駅からは人々が溢れ出るようにセンター街や道玄坂へと向かってゆく。一体何処に行くのだろうか？
兎に角、この国の将来に対して激しい不安と絶望感を感じずには居られなかった。
日本は、日本人は何処に行くのだろうか？
2008年07月25日
正念場！（かなり寒いです）
本日、日本証券アナリスト協会のセミナーで、日本銀行 調査統計局長の門間一夫氏の講演「日本経済の現状と展望」を伺った。
毎回、門間氏の講演は、データの示すものへの細かい分析があり、現状認識をあたらめて整理するには最適であり、講演会は盛況である。
さて、同氏は、GDPデフレーターに顕著に表れている交易条件の悪化（円高による輸出手取りの減少と原油をはじめとした資源高）を最も懸念しており、2007年は米国経済の悪化を欧州やアジアなど新興市場の拡大でカバーしていたが、新興国の成長持続性の問題が顕在化する可能性のある本年において特にここから3カ月（7-9）は正念場を迎えると述べている。
米国はサブプライムの証券化ローンの価格下落は一巡したものの、インフレによる需要減速を受けてプライムローン、消費者信用、クレジットカードの延滞が急増しており、そうした金融不安が悪循環を形成しており着地点が見えない状況が続いている。
国内では有効求人倍率の低下が続いているが、非自発的離職者数（特に中高年）の増加が顕著になってきたようだ。個人消費は生活必需品である食料品は堅調であるものの、節約意識の高まりにより衣料品が著しく不振であり、潮目が明らかに変わりつつある。消費者物価指数は、6月は1.9％の上昇であるが、食料、エネルギーを除いた部分では僅か0.1％の上昇に留まっている。
加熱状態に入る前に企業の自立的調整が働いたことによって、在庫循環には問題ないものの製造業大企業を除けば設備投資も弱い状態が続いている。
日銀は2008年度の実質GDP成長率（中心値）を7月に1.2％と4月見通しである1.5％から下方修正を行ったが、名目GDP成長率はデフレーター（交易率悪化）を考慮すればかなり低い値となる。
話は変わるが、2日前のブログに株価底割れの可能性は遠のいた「相場回復？」と書いたが、決して上方トレンドを描ける状況にはない。長期テーマ株をゆっくり拾いながら籠城を決め込むような投資行動が求められるかもしれない。
毎回、門間氏の講演は、データの示すものへの細かい分析があり、現状認識をあたらめて整理するには最適であり、講演会は盛況である。
さて、同氏は、GDPデフレーターに顕著に表れている交易条件の悪化（円高による輸出手取りの減少と原油をはじめとした資源高）を最も懸念しており、2007年は米国経済の悪化を欧州やアジアなど新興市場の拡大でカバーしていたが、新興国の成長持続性の問題が顕在化する可能性のある本年において特にここから3カ月（7-9）は正念場を迎えると述べている。
米国はサブプライムの証券化ローンの価格下落は一巡したものの、インフレによる需要減速を受けてプライムローン、消費者信用、クレジットカードの延滞が急増しており、そうした金融不安が悪循環を形成しており着地点が見えない状況が続いている。
国内では有効求人倍率の低下が続いているが、非自発的離職者数（特に中高年）の増加が顕著になってきたようだ。個人消費は生活必需品である食料品は堅調であるものの、節約意識の高まりにより衣料品が著しく不振であり、潮目が明らかに変わりつつある。消費者物価指数は、6月は1.9％の上昇であるが、食料、エネルギーを除いた部分では僅か0.1％の上昇に留まっている。
加熱状態に入る前に企業の自立的調整が働いたことによって、在庫循環には問題ないものの製造業大企業を除けば設備投資も弱い状態が続いている。
日銀は2008年度の実質GDP成長率（中心値）を7月に1.2％と4月見通しである1.5％から下方修正を行ったが、名目GDP成長率はデフレーター（交易率悪化）を考慮すればかなり低い値となる。
話は変わるが、2日前のブログに株価底割れの可能性は遠のいた「相場回復？」と書いたが、決して上方トレンドを描ける状況にはない。長期テーマ株をゆっくり拾いながら籠城を決め込むような投資行動が求められるかもしれない。
2008年07月23日
相場回復？
NY市場並びに東京市場の株価が回復している。
前日、ワコビアが予想を大きく上回る500億ドルのサブプライム関連損失を4-6月決算に計上したにもかかわらず。
米金融機関の悪材料一巡という後講釈がなされているが、基本的には空売りをしていた向きの買戻しに過ぎず、目先の相場上昇は長くは続かないものと筆者は考えている。
しかしながら、原油価格に一服感が出てきたこと、原油価格高騰を受けた新エネルギー開発が加速していること、民間・行政を含めた改革機運が広がりつつあることなど、底流での変化は生じており、相場底割れの懸念は遠のいたように感じている。
ここからは短期的な業績好調銘柄よりも中長期のテーマに沿った銘柄群への物色が加速すると考えられる。
経済財政諮問会議が、基礎的財政収支の2011年度黒字化という政府目標達成について厳しい判断を示した。これを契機に、歳出削減に対して厳格な運用がなされると同時に、消費税引き上げへの道筋が明確になることが日本市場には最も重要なことと考える。
前日、ワコビアが予想を大きく上回る500億ドルのサブプライム関連損失を4-6月決算に計上したにもかかわらず。
米金融機関の悪材料一巡という後講釈がなされているが、基本的には空売りをしていた向きの買戻しに過ぎず、目先の相場上昇は長くは続かないものと筆者は考えている。
しかしながら、原油価格に一服感が出てきたこと、原油価格高騰を受けた新エネルギー開発が加速していること、民間・行政を含めた改革機運が広がりつつあることなど、底流での変化は生じており、相場底割れの懸念は遠のいたように感じている。
ここからは短期的な業績好調銘柄よりも中長期のテーマに沿った銘柄群への物色が加速すると考えられる。
経済財政諮問会議が、基礎的財政収支の2011年度黒字化という政府目標達成について厳しい判断を示した。これを契機に、歳出削減に対して厳格な運用がなされると同時に、消費税引き上げへの道筋が明確になることが日本市場には最も重要なことと考える。