http://www.fujine.org/ 日本で唯一の独立系証券アナリスト会社である株式会社ティー・アイ・ダヴリュ（TIW)の代表である藤根靖晃“Fujine,Yasuaki”のブログ。 証券市場、企業経営、社会・政治、日常的な事柄についての雑感を表しております。 企業についてコメントをすることもありますが、特定の銘柄推奨や投資に関するアドバイスを行うものではないことをご了解ください。また、当ブログに記述された内容はあくまでも藤根個人の見解・感想等であり、必ずしもTIW社の意見を代表するものではありません。 TIWは独立系の証券アナリストレポートの会社です。詳細についてはリンク（右側）よりご参照下さい。 ja http://www.fujine.org/ http://image.profile.livedoor.jp/icon/wildernesswolf_60.gif http://www.fujine.org/archives/50865964.html ■第3回　企業のIR活動の積極化がセルサイドの優位性を喪失させた （今回は第1回の続きになります） 発行企業によるＩＲ活動が積極的になってきたのは、1990年以降だと思います。90年以前は、アナリスト説明会を行う会社も一部の大手企業に限られておりました。株... wildernesswolf 2009-07-04T05:49:02+09:00 アナリストの死角（続編計画中） （今回は第1回の続きになります）


発行企業によるＩＲ活動が積極的になってきたのは、1990年以降だと思います。90年以前は、アナリスト説明会を行う会社も一部の大手企業に限られておりました。株式市場がディーリング相場として需給だけで動いていたので、ＩＲを行う必要性はあまり無かったのでしょう。

ＩＲ活動が積極になった背景には次のようなものが考えられます。1）機関投資家や外人投資家の台頭がまずあげられます。機関投資家の運用競争が激化したことも要因でしょう。2）アナリストによる投資格付け（レーティング）を証券各社が採用したこと。格付けの普及と同時にアナリストが継続的にフォローする「カバレッジ」（ユニバースとも言う）の観念が広がり、「カバレッジ」に加わることが重要になりました。3）また、ＩＲ活動を行うことによって流動性や株価の面で効果があることが認識されてきたことも要因にあげられると思います。

企業のＩＲ活動のターゲットは、最初はセルサイド（証券会社）のアナリストに向けられました。アナリストに自社の情報をレポートに取り上げてもらい売買を積極化する。また、いい印象をもってもらいたい、できれば良く書いて欲しい、というのが企業側の意図です。こうした試みは92年～97年頃では特定アナリストだけを集めたスモールミーティングという形がとられることが多かったようです。アナリスト側はスモールミーティングに加えて欲しいという気持ちから積極的に当該企業を取り上げるようになります。

こうした取り組みを最初に行ったのは、ＩＲ先進企業で知られる某家電メーカーでした。社長とのスモールミーティングやクリスマス・パーティーなどに特定のアナリストしか呼ばないことからアナリストの間ではそれに呼ばれることが一種のステイタスであった時代がありました（勿論、ＩＲ先進企業ですから今ではフェア・ディスクロージャーの観点からこうしたことは一切行なっておりません。流石ですね）。

しかし、こうした動きが他の企業に広がる中で、どんどん加熱してゆきます。企業が株価やアナリスト・レポートの数をＩＲ担当者の考課項目として取り入れたことが、拍車をかけていきました。特定アナリストへの接待にとどまらず、海外現地法人への視察旅行に至たり、マスコミに目をつけられます。97年頃に幾つかの週刊誌で報道されたのを契機に企業側での自粛とアナリスト（証券会社）側での自己規制が働き、現在では見られなくなりました（少なくとも表面上は無くなりました）。

特定セルサイド・アナリストへの癒着的なＩＲ攻勢が薄らいでゆく一方で、大手機関投資家に対する直接的な働きかけが97年頃から拡大してゆきます。この背景には、1)大手機関投資家が自前でアナリストを多く抱え、調査業務を積極化させたこと、2）証券会社が顧客サービスの一環として企業のマネジメントを機関投資家に同伴するケースが増えてきたこと、3）海外では企業が直接機関投資家に説明するのは一般的であり、海外ＩＲを経験した企業が国内でも同様のＩＲ展開をするようになった、4）新規公開企業の公募価格決定において、入札方式からブックビルディング方式に移行したこと（これについては稿をあらためて説明したいと思います）、が要因として挙げられます。

決算発表が終わると、発行企業による投資家まわりが始まります。発行企業から見れば機関投資家は株主（株主候補）であり、時には大株主の場合もあり、株主への説明という点では極く普通の行為です。しかし、これによって機関投資家と発行企業が緊密になることによって、当然ながら中抜きが生じます。それまでは、セルサイドのアナリストを通じて行われていた情報の伝達や質問などが機関投資家と発行企業の間で直接交わされるようになります。その結果、知識・分析能力・投資アイディアに乏しく、情報優位性だけで商売をしていたセルサイド・アナリストはその付加価値を失ってゆきます（全ての人がそうではありませんが）。まさに、流通の効率化によって存在意義を問われている"問屋"と同じです。

しかし、これは個人投資家にとっては必ずしも望ましい状況ではないということを申し上げたいと思います。発行企業を「生産者」、証券会社（セルサイド・アナリスト）を「問屋」、機関投資家を「大型スーパー・量販店」、個人投資家を「一般小売店」に読み替えてみると分かりやすいと思います。
これまでは、「生産物」（＝情報）は、「生産者」から「問屋」を経て、「大型スーパー・量販店」と「一般小売店」に供給されておりました。ところが「大型スーパー・量販店」が力をつけることによって、「生産者」と「大型スーパー・量販店」の直取引が始まります。「大型スーパー・量販店」は直取引をすることによってより良い「生産物」を手に入れ、競争力を増します。その間、「問屋」はどんどん体力を失ってゆきます。「問屋」が体力を失ってゆくのと、また仕入値の差がついてゆくことによって、「一般小売店」も競争力を失い経営が立ち行かなくなります。
個人投資家が株式市場から撤退してゆく構造に何となく似てませんか？

"素材の差"（＝情報格差）について最後に触れておきたいと思います。
今から5年くらい前だったと思いますが、或る海外の大手機関投資家を連れて、或る半導体メーカーに取材に行ったときに信じられない光景を目の当たりにしました。
その際に出てこられた財務担当役員の方は、未発表の「業績下方修正の予定」、「修正予想の数値」について、こちらが何も聞いていないにも関わらずお話されました（あまりにも生々しい話をするので、凍りつく以上にあっけに取られてしまいました）。そうして、"しゃべれ"と言われれば何でもしゃべります、と仰るので本当に何でも"しゃべって"頂きました(苦笑)。

さすがにこれは特殊な例で、またフェア・ディスクロージャーが叫ばれている今日ではありえないと思います（そう信じたいです）。しかし、発行会社からみれば株式を多量に保有している大手機関投資家が"売り"に回れば株価が急落するだけに、密室の中での"脅迫"が行われればインサイダー情報を"白状"してしまう可能性は否定できません。また、情報発信を行うセルサイドと違って、外部発信を行わない機関投資家にインサイダー情報を話したとしてもお互いに沈黙を守っていれば証拠がない、という構造にあります。余談ですが、外国人ファンドマネージャーの方が強引に聞き出そうとする傾向があります。

インサイダー取引と言わないまでも、大手の機関投資家はセルサイドのアナリストよりも優位な情報を得られるケースが多く存在するように思います。私自身、証券会社時代に分からないことがあると情報通のファンドマネージャーに尋ねたものでした。しかし、このような情報の逆流現象が起こることによって、結果的にセルサイド・アナリストの下請業者への転落が加速して行ったのです。

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企業のIR担当者はアナリストが居なくなったことに不満を持っていらっしゃるかもしれませんが、その責任の一端は企業側にもあったのですよね。


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]]> http://www.fujine.org/archives/50870246.html 今週は、月末月初の経理作業もさることながら、近日β版がオープンする或るプロジェクトでジタバタしていた。 「コードネーム：雨上がりの隼」 （いま思いつきで付けただけです） テストと改良を進めつつ、8月頃には本オープンを目指している。 暫くはあまり人に見... wildernesswolf 2009-07-02T22:03:02+09:00 T.I.W. 「コードネーム：雨上がりの隼」
（いま思いつきで付けただけです）


テストと改良を進めつつ、8月頃には本オープンを目指している。

暫くはあまり人に見つからないほうが良いかも。

是非、お楽しみに♪

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]]> http://www.fujine.org/archives/50869399.html 月末月初は、経理関連作業に数日間はベッタリ張り付かなければならない。 最近は集計など一部の作業をスタッフに振るようになったので以前よりは楽になったが、帳票の整理、月末締め小口原稿料の支払い、月末締め請求、計算書の送付等々････これをしなけりゃ、あれをしなけ... wildernesswolf 2009-07-01T03:02:58+09:00 パーソナル 最近は集計など一部の作業をスタッフに振るようになったので以前よりは楽になったが、帳票の整理、月末締め小口原稿料の支払い、月末締め請求、計算書の送付等々････これをしなけりゃ、あれをしなけりゃ･･･手帳に細かいメモを書き込んでチェックするが何か忘れているような気がして落ち着かない。

少し前に週刊モーニング連載の「エンゼルバンク」に“成功する起業家は早い段階で優秀な経理マンを採用する”という内容が書かれていた。

確かにその通りかもしれない。
細かい雑務を人に完全に任せることによって、経営者は戦略策定、企画推進、営業活動に集中することができるのだろう。

過去何年間も（採用枠の余裕が出たら）この次こそは管理（経理・総務・労務）担当を採用しようと心に誓うのだが、結局、アナリストを採用してしまう。
人が増える⇒管理業務が増える⇒営業や事業開発が後回しになる

結果的にこれが悪循環を招いている可能性が高い。
と言いつつまたアナリストを採用してしまうのだろうか。

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]]> http://www.fujine.org/archives/50868777.html 民主党の小沢前党首が西松建設から迂回献金を受けたことで国会が紛糾していたことはまだ記憶に新しい。 政治資金規正法に抵触するかどうか？という法律上の解釈はあるだろうが、企業献金であることは間違いない。 企業は何故、献金を行うかといえば、自社あるいは所属する... wildernesswolf 2009-06-30T00:13:44+09:00 政治 政治資金規正法に抵触するかどうか？という法律上の解釈はあるだろうが、企業献金であることは間違いない。
企業は何故、献金を行うかといえば、自社あるいは所属する業界に有利な便宜を図ってもらうことを（明示的でなくとも）期待している。

だから団体献金は悪い。団体からの献金は廃止すべきだ。という議論が生じてくる。
あなたはそう考えますか？

「当然だ！廃止すべきだ！」と答えられた方は、過去に政治献金を行ったことがありますか？ 過去に政治家の活動を支援したことはありますか？
団体献金を止めてしまったら、個人から献金を集めなければならない。止めてしまって集まるのだろうか？

政治家が選挙を含めて政治活動を行うにはお金がかかるのは周知の事実である。お金がかからないような選挙をすれば良い、という意見もあるだろうがなかなかそうは行かない。
個人献金が集まる米国と違って、日本では個人から献金が集まらない。

だから政党交付金が出来たのだが、ご存知の通り政党交付金を受けられるのは国会議員が５人以上、得票率で2％以上の政党だけである。
無所属議員や地方選挙では交付金は得られない。

その結果、政党が資金分配のプラットフォームとなり、政策も理念も異なった人がお金と集票のために寄り集まっている状態になってしまったのだ。
本来の“政党”の意味とはほど遠い存在ではないだろうか。


小口の金額を投げ銭のように政治献金できるWebサイトがあったらよいのではないだろうか？　その結果、集金（＝献金）構造が大きく変えられれば政治を大きく変えられるのではないか？　
約10年前（2000年初頭）に筆者は「政治家ドットコム」（仮称）と名づけた献金プラットフォームの企画をあるベンチャー企業家（有名）に提案したことがある。

「そんなことをすると殺されちまうぞ！」

本当に殺されてしまう（命をとられる）という意味なのか、政治圧力で潰されてしまうという意味なのかはわからない。ただ、そのときに或るベンチャー企業家が言ったセリフは今でも忘れられない。



『４月に楽天は個人がクレジットカードを使って手軽に政治献金できるインターネットのサイトを5月中旬にも開設する。立ち上げ時は次期衆院選に立候補が予想される政治家のうち希望者を対象とする。カードによる献金は米国では広がっており、日本でも若年層などの個人献金拡大に弾みがつく可能性がある。
　サイト名は「政治の扉」。候補者全員の個別ページに写真や経歴などが掲載され、献金のボタンをクリックするとカード決済のページに進む。1回の献金の最低額は1000円から5000円とし、決済手数料を含むサービス利用料は政治家の資金管理団体が負担する方向で詰めている。（出所：Cashing Cardloan TIPS）』

このニュースを見たときは勇気ある決断と心の中で拍手を贈った。
しかし、6月末現在、まだこのサイト「政治の扉」は開設されていない。

「殺されちまうぞ！」という言葉が再び去来する。



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]]> http://www.fujine.org/archives/50868654.html 以前、弊社（TIW）にS君というアルバイトの青年が居た。 S君は、某有名大学の博士課程（後期）を単位満了退学した所謂“ポスドク”だった。 ずっと勉強ばかりしていたせいなのかビジネス感覚には疎く、そのため気の強い女性社員にいつもやり込められていた。 女性社員に... wildernesswolf 2009-06-29T12:39:29+09:00 学習・教育 S君は、某有名大学の博士課程（後期）を単位満了退学した所謂“ポスドク”だった。

ずっと勉強ばかりしていたせいなのかビジネス感覚には疎く、そのため気の強い女性社員にいつもやり込められていた。
女性社員にガミガミ言われているS君を傍目に気の毒だと思いつつ、（女性社員が怒る気持ちも分かるので）どうしたら良いものか悩みつつも何もできないでいた。
その結果、やがてS君は辞めてしまった。
だから、彼にとって弊社はあまり良い思い出ではなかっただろう。

その後、暫く彼は英語学校の教師をしていたが、インターネットで見つけた米国の州立大学の講師に応募し、合格し、米国に渡っていった。
日本文化・産業・政治構造などについての講義を担当しているらしい。

久しぶりにS君からメールが来た。
「学生との議論を通じて啓発され、日本について海外に英語で伝えていくことが自分に一番できることだと思うに至りました。」

彼の英語力や知識が活きる場所が見つかったようだ。

自分の“活きる道”は、誰かが用意してくれるものではない。考え、悩み、Try＆Errorを繰り返しながらチャレンジする以外には無い。
ただ、チャレンジする人を応援する社会的、文化的土壌は必要だろう。

僕が彼に対してすることが出来たのは、（役に立ったのかは分からないけど）米国の大学への推薦状を書くことぐらいだったが、もしかしたら少しは応援できたのかもしれないと思うと嬉しくなる。


日本には誰か（政府？会社？親？）から与えられるのをただ待っているだけで、自分からチャレンジする人が少ない。
だからチャレンジする人を応援しようという土壌が育たないのだろう。

選挙を控えて、バラマキ型の公約がまた増えるのかもしれないが、“政府は民間をサポートする以外は何もしない”ことが本当はこの国を良くすることではないかと思ってしまう。

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皆様のご支援・ご協力を心よりお待ち申し上げております。]]> http://www.fujine.org/archives/50865963.html ■第2回　アナリストの中立性　日本における問題点 今回はアナリストが置かれている現状とは若干離れますが、新聞紙面への登場が多い「アナリストの中立性」についての日本の現状について考えてみたいと思います。 ここ最近、米国での証券アナリストの中立性に関す... wildernesswolf 2009-06-28T05:43:43+09:00 アナリストの死角（続編計画中）
今回はアナリストが置かれている現状とは若干離れますが、新聞紙面への登場が多い「アナリストの中立性」についての日本の現状について考えてみたいと思います。

ここ最近、米国での証券アナリストの中立性に関する報道が相次いでおり、日本経済新聞の紙面にもこの問題が取り上げられることが増えてきた。米国での動きは証券会社の調査部への強制捜査、リサーチ部門の証券会社からの分離への提言など、市場の公正・透明性を確保することを目的とし、本質的な解決を目指したものである。一方、日本での対応はどうであろうか？　

確かに社団法人日本証券業協会における「証券アナリストの行動指針」の設定、社団法人日本証券アナリスト協会における「証券アナリストの倫理規程」の強化など前向きな取り組みが見られる。しかし、批判を恐れずに言うならば、これは証券事業者側（証券会社、リサーチ機関）の防衛手段であり、投資家サイドから発せられたものではない。個人投資家からの訴訟を皮切りに、規制・監視当局が調査、監視等の行動を起こした米国の流れとは明らかに異なっている。

それでは何故、日本の投資家は何も言わないのであろうか？　
はっきり言ってしまえば、日本では誰も証券アナリストを中立と思っていなかったのである。これは、証券アナリストという職業が形成・確立された歴史・背景に日米の違いが象徴的に表れている。米国での証券アナリストの発祥は1920年代に遡る。その後、大恐慌を経て1947年に全米ファイナンシャルアナリスト協会が設立され、アナリストの職業地位が半世紀以上に亙って確立されてきた歴史がある。

日本はどうだろうか？
現在の社団法人日本証券アナリスト協会の前身である東京証券アナリスト協会の設立こそ1962年であるが、証券アナリストが職業として認知されるようになったのは、1980年代中頃以降であろう。また、アナリストが個人名でレポートを発表することが一般化したのは、1990年のバブル崩壊以降と記憶している。1990年代に入り証券アナリストが脚光を浴びるようになったのには、証券会社の営業姿勢の転換が大きな影響を与えている。バブル相場を主導した証券会社の株式部主導のシナリオ営業が"大量推奨販売の禁止"の強化によって事実上困難となった。アナリストを主軸にした営業活動は、その投資意見の発信者を個人に置き換えることによって、証券会社としての推奨販売活動を名目上は回避することが可能となる。極めて意地の悪い言い方をするならば、"シナリオ営業の代替物"にしか過ぎないかったのである。

それでは、機関投資家、証券会社の個人営業体、発行企業は証券アナリストをどのように見ているのであろうか？
まずは機関投資家であるが、彼等はまず証券会社のリサーチが中立でないことを熟知している。一部の機関投資家では、ファイナンス案件の銘柄に対して、主幹事証券の投資意見を「二階級特進」と呼んでいるようである。つまり、通常であれば「中立（Neutral）」の投資意見を設定する銘柄は「買い」に。「売り」の銘柄は「中立」にレーティングされるというのである。機関投資家の特権はこうした恣意性について確認する手段をもっていることにある。機関投資家はアナリスト・レポートの中身を直接企業に取材を行うことによって検証し、アナリストの言っていることがどの程度の確度があるかを図ることが可能である。また、BUY（買い）レーティングに対して、どの程度アナリストが本気であるかを電話やミーティングによって確認することが可能である。レポートに書いている内容とアナリストの本当の本音は必ずしも一致しないことを彼等は熟知しており、彼等の運用の障害には特別になっていない。

証券会社の個人営業体はどうだろうか？ 営業マンから見れば、中立であるかどうかはあまり大きな問題ではない。まずは投資意見が当るか当らないか？それによって手数料の回転が利くかどうかである。当らないまでも営業に都合のいい積極的なリコメンドをするアナリストが好まれる。ファイナンス主幹事銘柄については、営業体からしてみれば銘柄の良し悪しに関わらず、販売しなくてはならない。その結果、中途半端に消極的な意見よりも強気な意見が好まれる傾向が強い。

それでは発行会社（＝事業会社）はどうだろうか？ 弊社（アナリスト・ネット・ジャパン･･･当時）を立ち上げた直後に取材を申し込んだ企業から次のようなことを言われたことがある。
企業：「もし、御宅（ANJ）のレポートに問題があるときはどうすればいいのですか？」
藤根：「十分注意は致しますが、もし間違いがあればお詫びして訂正をさせていただきます。それは証券会社のレポートと変わりません」
企業：「そうではなくて、もし弊社に都合の悪いものである場合は、どこにクレームを言えばいいのですか？」
藤根：「それがオピニオンとして不適当であることが明らかであれば検討を致しますが、基本的にはアナリストの意見は自主的な判断に任せております。それは証券会社も同じではないでしょうか？」
企業：「証券会社の場合は法人にクレームを言えば、対処してくれますが････」
これは、1年ぐらい前にある有名企業のIR担当者から言われた事実である。

また先日、取材訪問したある新興企業でIR担当者から次のような話を聞いた。経営者が、アナリストが否定的なレポートを書くことを全く理解していないのだと言う。発行会社は証券会社から見れば、"お客"である。つまり、証券会社のアナリストは"お客"からビジネスを獲得するために活動すべきであるのにそれに反する意見を出すことはけしからん、ということである。事業会社もまた、アナリストに中立的であることを望んではいない（もちろん、全ての発行会社がそうであるわけではないが）。
この経営者は、一見、とんでもない"奴"のようであるが、その言い分は或る意味において"的"を得ている。証券会社が投資家と発行会社という利益相反の可能性を持つ二つの顧客に対してサービスを行うことの矛盾を実は指摘しているのだ。

日本で証券アナリストの中立性に対する議論が、米国のように高まりをもってこない理由は実は"誰も中立とは思っていない"という単純な事実にある。このことは証券アナリスト自らが真摯に受け止めるべきことであろう。


10数年前のことであるが、ニューヨークの道端で行われているイカサマ賭博に参加したことがある（最近はめっきり見かけなくなったが）。さんざんやられた挙句に最後にはイカサマを見破った。取っ組み合いになりかけた時、"Policeが来た"とのデマで逃げられてしまった。その時に一人の黒人紳士からかけられた忠告が今でも時々思い起こされる。

"Don't be stupid！"（愚かなことはするな）。

"Don't be stupid！"　その言葉は個人投資家の耳にも響いているのかもしれない。

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どうですか？今読んでも新しくはないですか？


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]]> http://www.fujine.org/archives/50865962.html 最近、アナリストの減少と企業カバレッジの不足について再び議論されている。 日本の証券業界を取り巻く構造的な問題であり、証券会社の在り方や金融行政・取引所の役割と議論されなければならない問題であるにも関わらず、相場が良くなれば忘れられ、相場が悪くなって証券... wildernesswolf 2009-06-27T05:37:36+09:00 アナリストの死角（続編計画中） 日本の証券業界を取り巻く構造的な問題であり、証券会社の在り方や金融行政・取引所の役割と議論されなければならない問題であるにも関わらず、相場が良くなれば忘れられ、相場が悪くなって証券会社のリストラクチャリングが進めば、顕在化する。
単なる循環的な動きのようであるが、証券会社の淘汰・再編が進むにつれ、確実に悪化している。

改めて、アナリストの問題について整理して考えて見たいと思っているが、その前に2002年から2003年にDLJディレクトSFG証券（当時）に連載した『アナリストの死角』を、土日集中連載で、再掲したい。
（まだ、楽天証券のWeb内に残存しているようだが、ナビゲーションがなく、探すことが難しくなっているので当ブログに再掲します）

ここで指摘した問題は現在でも何一つ解決されずに残っていることを皆様に感じていただきたい。当時、更新遅れが目立つ中で、こうした過激な文章を掲載して頂いたDLJディレクトSFG証券のＫ氏にはあらためてお礼を申し上げたい。



■第1回　機関投資家はアナリストに投資意見を求めていない

証券アナリストの認知や社会的なステータスは近年、急速に高まりつつあります。しかし、一方で昨年に米国で「アナリストの中立性」に対する疑惑が指摘されたように証券業界の構造変化に伴って証券アナリストも構造的な問題が生じております。私自身の体験も踏まえて、証券アナリスト（主には"セルサイド"と呼ばれる証券会社に所属するアナリスト）が置かれている現状についてお話をしてゆきたいと思います。

アナリストの投資意見（レーティング）は当らないという実証研究を昨年どこかの研究機関が出していました（残念ながらその資料を無くしてしまったのですが･･･）。実際、NTT、ドコモ、放送、IT関連株などアナリストの"買い推奨"の屍は市場にゴロゴロしているように思います。
投資信託のパフォーマンスは公表されておりますが、個々のアナリストの推奨パフォーマンスは一般には存在しません。そうしたものがあれば大変便利だと思いますが、何故かマスコミも金融情報サービス会社も取り上げません。証券会社がパフォーマンス測定に必要な情報を出していないことが第一に要因として挙げられます。
何故出さないか？当然ながら結果が惨憺たるものだからです。

1996年に東洋経済新報社が「アナリスト・パフォーマンス・ランキング」というものを一度だけやったことがあります。その結果は、既存のヒエラルキーとは全く別の結果でした。その頃に日経金融新聞のアナリスト人気ランキング（機関投資家のファンドマネージャーが投票）で上位に居たアナリストの方は殆ど引っかかりませんでした。余談ですがその時、筆者は全業種総合パフォーマンス第2位でした（笑）。その企画自体に人気が無かったのか？また、どこからか圧力がかかったのかどうかは分かりませんが、翌年から非常に残念ながら実施されておりません。

昨年、或る外資系証券の営業部門が"アナリスト（セルサイド）を評価するポイント"について機関投資家（保険会社、銀行、投資信託運用会社等）に対してヒアリングを行ったところ驚くべき結果が出たようです。最も多かった意見は、「どれだけ細目に電話をくれるか」。次が「発行企業への取材に積極的に同伴してくれるか」だったそうです。3、4番目も営業的な要素があげられており、本来のアナリストの業務に関しては5番目にはじめて「業績予想の的確性」が登場するのだそうです。さらに、投資意見（レーティング）についてはTop10にも入っていなかったという訳ですから全く驚きです。
アナリスト（セルサイド）っていったいなんでしょうか？これではカスタマーサポート要員か単なる便利屋でしかないのでは？事実、機関投資家はアナリストの意見などは殆ど求めていないのです。その背景は以下のとおりです。

1.大手機関投資家では社内アナリスト（"バイサイド"と呼ばれる機関投資家に所属するアナリスト）を充実させており、証券会社のアナリストの業務が機関投資家の中に吸収されてしまった。
2.企業のIR活動の積極化によって、情報が広く行き渡るようになり、情報の部分でセルサイドの優位性が無くなった。
3.手数料自由化以降、手数料の引き下げを食い止めるために、アナリストのサービスを積極化させた。

これ以外にも色々な要因が考えられますが、まずは、1）大手機関投資家では社内アナリスト（バイサイド）を充実させていることの影響について説明しましょう。 90年代に入って、大手機関投資家は運用競争（正確には運用資産の獲得）への対応として社内アナリストの拡充を進めました。運用資産獲得において重視されるのがどれだけ独自に企業調査を行える体制を確保しているかです。そうした試みの継続によってセルサイドとバイサイドのアナリストの質的差は縮小し、現在では全く無いかむしろバイサイドの方がレベルが高い状況が生まれつつあります。それではセルサイド・アナリストの価値は何でしょうか？機関投資家からの評価が高い（＝アナリスト・ランキングに登場する）アナリストのパターンを紹介いたします。

1.まずは極く少数ですが、適切な分析・評価、投資先企業の発掘、投資アイディアの提供などアナリスト本来の業務によって評価を得ている方々が居ます。トップ・アナリストにこうしたタイプの人は比較的多いのですが、ランキングにはあまり関係なく存在します。
2.次に強力な営業パワーとプレゼンテーションの説得力によって市場に対する影響力を強く持つ人たち。こうしたアナリストの投資判断の内容はあまり重視されませんが、それによって相場が動く可能性があるので機関投資家は、一目置いております。影響力のあるアナリストが正しいか正しくないかに関わらず"何を言うか"は重要です。アナリスト人気ランキングの上位3～5位以内が該当します。
3.上記に当てはまらないアナリスト。こうした人たちは残念ながら機関投資家の下請け的なサービス要員になるしかないのです。それでも一生懸命サービスすれば、人気ランキングのTop10くらいには入ることは可能であり、それなりの収入も得られます。

以上


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]]> http://www.fujine.org/archives/50867380.html 昨日のブログ「アクティビスト？」に関して知人から電話がありました。 「バフェットはアクティビストではない！」というものでした。 説明不足でやや誤解があったようなので少し補足します。 「バフェットを引き合いに出したのは、バフェットは単なる運用者ではなく、... wildernesswolf 2009-06-26T17:53:57+09:00 投資家 「バフェットはアクティビストではない！」というものでした。

説明不足でやや誤解があったようなので少し補足します。
「バフェットを引き合いに出したのは、バフェットは単なる運用者ではなく、経営者としても優れている。」
「バフェットくらいになれば、仮に辛言をしたとしても“経営をやったこともないくせに････”などと企業側から言われることはない」
というような内容を伝えたかっただけです。

筆者の知人に言わせれば、「“アクティビスト　ファンド”なんてとんでもない」、「ダメな会社をそもそも買わない。ダメだと思ったらさっさと売ることがファンドマネージャーの在るべき姿勢」、とのこと。

ところでROEが8％に満たない企業の経営者は株主総会で取締役の再任を認めない、と言っていた企業年金基金連合会は今回の株主総会でどのような議決行動を取ったのでしょうか？彼らがかつて主張したとおりに行動するならば多くの企業の経営者が更迭されなければなりません。今回は“特殊な環境”という馴れ合いの結末に落ち着くのでしょうか？
（だったらアクティビスト的行動なんか最初から取らなければ良いのに････取るべきでない、というのが筆者の意見ですが･････ちょっと言い過ぎかもしれませんが）

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デイリー第1位。久々の１位です。ありがとうございました。


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]]> http://www.fujine.org/archives/50866849.html また聞きの話で申し訳ないのだが、或る有名なファンドマネージャー（以下、B氏）が、株式を保有している会社（以下、A社）に対して、リストラを含む経営の集中と選択を取材ミーティングにおいてA社の社長に要求した。その際に、かなりA社社長の経営手腕を非難したらしい。 A... wildernesswolf 2009-06-25T16:30:15+09:00 企業 A社は、あまりの非難に激怒し、「経営をやったこともない人間に何が分かるんだ。当社の株は全部売ってもらって構わないから、もう二度と来ないでくれ！」と言ったらしい。

その場面に居たわけでも詳細な会話の中身を知っているわけでもないので、どちらか一方を支持することはできないが、A社の気持ちも分かるし、投資家としてB氏の主張したことにも正当性はあったのかもしれない。

経営内容の思わしくない企業に投資して、経営改善を即して高いパフォーマンスを得るというアクティビスト的な手法も否定するわけではないし、B氏はA社のためを思って辛言したのかもしれない。
一方で、もともとB氏の運用するファンドがアクティビスト的な性格（種類）のものでない限り、ファンドマネージャーとしての“負け”を単に企業に付回しているようにも思える。

「経営をやったこともない人間に何が分かるんだ。」
筆者もかなり昔にどこかで言われたことがあるような気がする。
だから会社をやっているわけではないが、現在の筆者の場合は「だったらお前がやってみろ！」と言われれば受けて立てるぐらいの気持ちをいつも持って企業経営者に臨んでいる。

実際にやるかどうかは別として、やろうと思えば、高度な業務改善コンサルティング・スキルを持っている筆者の友人などとチームを組成して、企業の業務・経営改革を推進することは可能である。
そうしたスキルやリソースの裏付けなく、アナリスト/ファンドマネージャーが上辺だけの知識で経営改革を経営者に要求することは少し行き過ぎている面もあるように思われる。

ウォーレン・バフェットは投資家であるト同時に経営者である。
アナリスト/ファンドマネージャーは単なるテクノクラートではなく、「やったこともない人間に何が分かるんだ」と企業経営者に言われないように経営ついてもっと学ばなければならないだろう。

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]]> http://www.fujine.org/archives/50866398.html 先日、弊社（TIW）のアクセス（参照元）ランキングの10位に突如として、bing が登場したことに触れたが、昨日までの1カ月間では8位に上昇している。 この１週間に限れば6位である。どんどん躍進していますね。やっぱり速い（軽い）です Yahoo！、Google、bing の各検索エ... wildernesswolf 2009-06-24T21:46:59+09:00 T.I.W. この１週間に限れば6位である。どんどん躍進していますね。やっぱり速い（軽い）です

Yahoo！、Google、bing の各検索エンジンで以下のキーワードを検索すると弊社は次のようにランキングされる

【TIW】
Yahoo！（１位）、Google（１位）、bing（１位）
『最近は、Yahoo!でも１位が定着しました』

【アナリストレポート】
Yahoo！（10位）、Google（18位）、bing（10位）
『GoogleもTIWに関連した内容の表示では9位です』

【ラ・マンチャ】（当ブログ）
Yahoo！（16位）、Google（14位）、bing（不明）
『Googleでは「ラ・マンチャ　アナリスト」というサブカテゴリーが表示されます（笑）逆にある意味、検索に引っかからないbingが一番優秀なのかもしれませんね』



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]]> http://www.fujine.org/archives/50866282.html 本日より、個人投資家向け投資・株価情報サイトであるストックウェザーにTIWアナリストレポートの見出し・要旨のRSS配信による提供を開始いたしました。 トップ⇒投資家の王国⇒マーケット⇒TIWアナリストレポート　でご覧下さい。 今後ともTIWレポートを宜しくお願い... wildernesswolf 2009-06-24T13:43:13+09:00 T.I.W. ストックウェザーにTIWアナリストレポートの見出し・要旨のRSS配信による提供を開始いたしました。

トップ⇒投資家の王国⇒マーケット⇒TIWアナリストレポート　でご覧下さい。

今後ともTIWレポートを宜しくお願いいたします。

藤根靖晃拝

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皆様のご支援・ご協力を心よりお待ち申し上げております。]]> http://www.fujine.org/archives/50865920.html 個人的な話から始めるが、筆者（藤根）がカラオケに初めて行ったのは17歳の頃だったと思う。 当然、カラオケボックスなどまだ存在しなかったし、部分的にホームカラオケが発売されていたものの日本の住宅事情から殆ど普及しておらず、カラオケをやるにはスナックに行くしか... wildernesswolf 2009-06-23T16:22:44+09:00 学習・教育 当然、カラオケボックスなどまだ存在しなかったし、部分的にホームカラオケが発売されていたものの日本の住宅事情から殆ど普及しておらず、カラオケをやるにはスナックに行くしかなかった（まだ、8トラックの時代）。高校生が酒を飲むことに対して寛容な時代だったこともあり、カラオケツアー（正確にはカラオケスナックツアー）が、近くの女子高の生徒を含めて月に1、2回催された。当時のカラオケスナックの中には（いまでも、同様の嗜好のお店もあるかもしれませんが）、客の歌に合わせて店員さんがタンバリンを叩きながらコーラスを入れたり、ステップを踏んで踊ったりするようなお店があった。
大学時代、当時関西では「カラオケ・ディスコ」という業態が全盛だった。カラオケタイムとディスコタイムが１時間毎にあり、またディスコタイムに合わせていることからステージが広めの店が多かった。
この時代、カラオケスナックもそうだが、店員さんや他のお客さんと店全体が一体になって楽しめるかがポイントであり、客層や店員さんのキャラクターがお店の繁盛を決める上で重要な要素だったように思う。

カラオケボックスが台頭してきたのはバブル末期の90年頃と記憶している。その後、通信カラオケの登場と機器の低価格化の進行から、カラオケは中高生やファミリーも含めて普及していった。その結果、カラオケスナックはローカル地域の個人店舗しか見られないようになってきた。

気の合った仲間内だけで他の客に気兼ねなく楽しみたい。あるいは知らない人が居るところでは歌い難い。その気持ちは分からなくもないが、携帯電話やインターネットの普及と絡み合ったコミュニケーションの“島宇宙”化が、前に一歩出る気持ちを封じ込めてしまってはいないだろうか。個人の自由意志＝“わたし的”を建前にすることによって、“出来ない”（＝能力がない）のではなく、“やらない”（＝意思）と自分を欺いているだけではないだろうか？
コンプレックスをプライドと履き違えたまま、臆病な自分自身 に向き合わずに済ませているだけではないだろうか？

カラオケは、知らない人前で歌うスナック（ラウンジ）から限られた内輪で楽しむボックスへ。大衆向けのディスコからより特定の音楽嗜好をもった人だけが行くクラブへとバブル経済の崩壊から日本人の内向化が進行している。
“パラダイス鎖国”と称されるように最近の若者の海外渡航者は減少しているという。

カラオケ、ディスコを復活させる。
社員旅行、社員運動会を復活させる。
経済のグローバル化から個々人がオープン志向を高めなければならない今こそ、嘗ての文化をもう一度見直すべきではないだろうか？！


（話がちょっとずれますが、個人的には、大阪に首都移転をして、NHKの放送は関西弁を標準語にすれば経済は活性化するような気がしているのですが････）


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厳しすぎる？にagreeしていただいた方が少なかったようですね。どうして？


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]]> http://www.fujine.org/archives/50865521.html ５月18日に2010年度の新卒募集について掲載した。 何人かの方からお問合せはあったものの、結果的に1人も応募がなかった。 先日、ある証券関係者から条件が厳しすぎたのではないか？ というご指摘を頂いたので、あらためてその時の募集条件を掲載してみる。 職種：雑... wildernesswolf 2009-06-22T22:56:03+09:00 T.I.W. 何人かの方からお問合せはあったものの、結果的に1人も応募がなかった。

先日、ある証券関係者から条件が厳しすぎたのではないか？
というご指摘を頂いたので、あらためてその時の募集条件を掲載してみる。

職種：雑務を含む全業務
募集人数：1～2名

①募集対象学部：経済学部、経営学部、商学部、工学部（経営管理）、理学部（数学科）
②共通テストを含めて大学受験課目に数学があること（大学への推薦入学者は不可）
③TOEIC　650点以上
④自分自身を確立したいと考えている者で、それに対してどんな苦も厭わない者
⑤お金（収入）よりも社会に貢献することが重要と考えられる者
⑥日本の未来をより良く変革してゆきたいと考えている者
⑦勤務評定によっては試用期間内（最大６ヵ月）に解雇されることを了解できる者
以上

こうして時間を置いて眺めてみても「多少、条件が厳しかったな」と思うのは、TOEIC 650点以上（600点以上でも良かったかも？）、大学への推薦入学者不可（推薦を取れるというのはきちんと勉強していたとも言える）の二つくらいで、他の条件は極く普通ではないだろうか？

これがもし厳しすぎるというならば、証券アナリストには全く向かないと思うがどうだろうか？


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デイリー32位。更新が無いと皆様厳しいですね。宜しくお願いいたします。


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]]> http://www.fujine.org/archives/50865397.html TIWホームページへのアクセス状況を見ていたら、bingという見慣れないサイトからのアクセスが第9位に突然登場した。 bingって一体何だ？と思って調べてみるとマイクロソフトが新たに提供を開始した検索エンジンであることが分かった。 「ユーザーの意思決定を支援する... wildernesswolf 2009-06-22T12:20:51+09:00 ゲーム・インターネット
bingって一体何だ？と思って調べてみるとマイクロソフトが新たに提供を開始した検索エンジンであることが分かった。

「ユーザーの意思決定を支援する次世代検索サービス」として５月28日にプレスリリースが発表されている。
設計思想として1）適切な検索結果の提供、2）より整理された検索エクスペリエンスの提供、3）タスクの簡素化と意思決定に導くインサイトの提示、などが謳われている。

こうした設計思想が現段階でどれだけ実現されているかはなんとも言えないが、試してみると間違いなく検索表示が速い。特に画像や動画を検索した場合の表示が速い（＝軽い）。

現在、TIWホームページへの検索エンジン経由のアクセスは、Yahoo！を100とした場合、Googleが20である。ｂingはまだ3に過ぎないが、既にsearchやMSNを上回っている。

米国でのbingに対する評価はいろいろと分かれるようだが、Googleの対抗馬として注目すべきであろう。


bingホームページ

マイクロソフト　プレスリリース（日本語訳）

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]]> http://www.fujine.org/archives/50864117.html 運用業界で有名な金融工学会社（リスク分析）の社長のYさんは、大学時代シンガー・ソングライターを目指してポプコンに出場していた。また、別の知人でベンチャー・キャピタリストであり有名なコンサルタントであるKさんは、過去には歌手としてCDも出していたそうだ。 私の... wildernesswolf 2009-06-19T17:03:35+09:00 学習・教育 私の古くからの友人で或る証券会社の取締役であるMさんもバンド活動をやっていた。
最近、全然お会いしていないが、ある上場会社の元CFOのMさんは、元々は夏はビヤガーデン、冬はスキーホテルで演奏するミュージシャンだったそうだ。
不思議と活動的な人は、（それなりに）音楽をやっていた人が多いような気がする。

私自身は、音楽活動には殆ど縁がない（一度だけカラオケスナックで歌っていたときにオーディションを受けに来ないかとTV局の人に声をかけられたことがあった。オーディションを受けていれば違う人生を歩んでいたのだろうか？）。
演劇には少し足を突っ込んでいた。と言っても下北沢すずなりに出演したことがあるのと、大学時代に主演映画が1本あるだけである。余談だが、昨日、たまたま或る株式雑誌の編集長と話していたら彼は大学時代演劇専攻だったそうで、映画部で映画制作を行っていたそうだ。

音楽にしても演劇にしても、“他人に対して自分自身を表現する” という要素が強い。
何のために“自己表現”を行うのだろうか？
それは、何らかの形で自己を承認してもらうと欲求が強く存在するからであろう。
“自己表現”などとカッコ良いものではなく、ただ単に女の子にモテたかっただけなのかもしれない。それだとしても“女の子にモテる” というのも承認を求める形態の一つではないだろうか。それは人気スポーツも同じだろう。

カラオケというのは、自己表現と承認への要求を示す汎用的なバロメーターでなないだろうか？（勿論、全てに当てはまるわけではなく、独断的であることは承知しているが）

歌うことが好きだとしても、1人でカラオケボックスに行く奴は殆ど居ない。稀に練習のために行く人が居たとしても、それは人前で上手く歌うためであろう。誰も聞き手が居ないカラオケは面白くない。カラオケスナックで、全ての客を注目させることが出来たときの快感は言うまでもない。
（余談ですが、思い出してみたら学生時代に1人暮らしをしていた際には、暇なときは一人でモノマネの練習をしていましたね。想像するだけでも不気味な光景ですね）

「歌が下手だ」と言って歌わない消極的な人は、他人から承認されないことへの抵抗感が強い。
その結果、「承認」によって得られる「自信」と、「努力」と「研鑚」による「向上」の正のスパイラルから自ら遠ざけてしまっている。
これは「カラオケ」に限らないことであるが。

筆者の親戚にそろばん教室を経営している叔母が居る。努力家でもあり、今では10拠点以上の教室を運営しているそうだ。その叔母の趣味がカラオケだったそうだが、上達するためにレッスンに通い続け、とうとうカラオケスクールを開設したらしい。
恐るべき、カラオケパワー。（続く）

（東京IPOの西堀編集長の趣味は“手品”だそうです。今の仕事を止めたらマジックショーをやる小さなお店を経営したいという話を聞いたことがあります。残念ながらまだ西堀さんの“手品”を見たことはありませんが、妙にキャラクターがはまりそうですね････もちろん、褒め言葉です）


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デイリー12位。昨日は、メルマガ原稿を書いていて更新できませんでした。


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